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甘利氏「辞任当然」67％
憲法改正に反対半数、世論調査
2016年1月31日 15時59分

　共同通信社が30、31両日に実施した全国電話世論調査によると、金銭授受問題をめぐる甘利明前経済再生担当相の「辞任は当然だ」との回答は67・3％だった。
「辞任する必要はなかった」は28・5％。夏の参院選後に憲法改正を進めることに反対は50・3％、賛成は37・5％。

　安倍内閣の支持率は53・7％で、昨年12月の前回調査から4・3ポイント増えた。不支持率は35・3％だった。

　甘利氏を閣僚に任命した安倍晋三首相の任命責任は「ある」46・8％、「ない」50・1％。甘利氏は衆院議員を「辞職するべきだ」は39・7％、「辞職する必要はない」は55・5％だった。

http://this.kiji.is/66422610856052217?c=39546741839462401

　産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、日韓両政府が慰安婦問題で「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した昨年１２月の合意について「評価する」との回答が５９．７％に上った。一方で、慰安婦問題が「再び日韓両国間の懸案になると思う」との回答は８１．２％に達した。世代別では２０～４０代で男性は８割以上、女性は９割以上が問題再燃への懸念を示し、若い世代ほど慰安婦問題をめぐる合意に不信感を抱いている現状が浮かび上がった。

　支持政党別では、日韓合意を「評価する」と回答したのは自民党支持層で６７．９％。民主党支持層で５３．６％で、公明党支持層では５６．９％だった。生活の党と山本太郎となかまたちを除く主要政党の支持層で５割を超えた。安倍晋三首相の歴史観に批判的な共産党の支持層でも５０．９％、社民党の支持層では７０．０％に達した。世代別では、２０代の女性を除く男女の全世代で５割以上が評価。６０代以上の男性が７２．９％と最も高かった。

　元慰安婦の支援事業のため韓国政府が設立する財団に日本政府が１０億円を一括拠出することに関しては、男女の全世代の５割以上が「在ソウル日本大使館前の慰安婦像が撤去されてから拠出すべきだ」と回答。最も高かった４０代男性は７１．１％に上り、男性はその他の世代でも６割を超えた。女性も５７．５％だった５０代を除いては、どの世代も６０％台だった。

　一方、慰安婦問題が今後も両国間の懸案として再燃することに懸念を示したのは、男女ともに全ての世代で７割以上に上った。最も高かったのは女性２０代の９５．０％で、女性の３０代と４０代はともに９０．８％だった。男性で最も高かったのは２０代の８４．１％で、女性の方が問題の再浮上に対する懸念が強い傾向だった。

図表
http://www.sankei.com/politics/photos/160125/plt1601250046-p1.html

http://www.sankei.com/politics/news/160125/plt1601250046-n1.html

2015年10月20日09時32分[? 中央日報/中央日報日本語版]




韓日米中４カ国相互認識調査

韓国国民は中国の潜在力とグローバル問題解決能力を高く評価している半面、中国は韓国を
高く評価していないことが調査された。また、米国国民がアジア国家のうち「責任感」の部分で
最も高い信頼を置いているのは日本で、韓国は日本の６２％水準だった。

このような結果は中央日報が入手した米国の世論調査専門シンクタンク「シカゴ・カウンシル
国際問題協議会（ＣＣＧＡ）」の調査で明らかになった。ＣＣＧＡは今年４～９月にかけて
韓国の東アジア研究院（ＥＡＩ）、日本「言論ＮＰＯ」、中国の「ホライズン・リサーチ諮問
グループ」と提携して▼韓国人１０１０人▼日本人１０００人▼米国人２０３４人▼中国人
３１４２人－－を対象に「４カ国相互認識調査」を実施した。ＣＣＧＡはこれまで米国国民を
対象にした外交・安保認識調査は実施してきたが４カ国共同では初めてだ。

各国は中国がアジアの主導勢力として台頭するだろうという部分で意見は一致したが信頼度
では国ごとに反応が分かれた。「中国がグローバル問題に責任ある対応をしていくと思うか」
との質問に米国国民は３３％、日本国民は１５％だけが「そう思う」と回答した。だが、韓国
回答者は７１％に達した。

「韓国がグローバル問題に責任ある対応をしていくと思うか」という質問に、米国国民は
３６％が「そう思う」と回答し、日本（２５％）に比べて若干上回る程度だった。中国国民は
４７％が「そう思う」と答えて日米と比較すると多かったが、韓国の中国に対する信頼に比べ
れば６６％水準にとどまった。

今後１０年間、アジアで影響力を拡大していくと思われる国についての設問でも、韓国は
中国に対して８０％が「（影響力が）大きくなる」と評価したが、中国は韓国に対して２５％
だけが「影響力が大きくなるだろう」とした。

各設問の回答で「日米」と「韓中」のグループに分かれる部分も見られた。「アジアの潜在的
葛藤要因」を尋ねる設問で、米国国民は中国の軍事力強化（７９％）と韓国、北朝鮮の緊張高揚
（７８％）を挙げ、日本もほぼ同じ反応だった。だが、韓国と中国はともに中国の軍事力や
韓半島（朝鮮半島）緊張には言及せず、「エネルギー確保競争」「経済利害衝突」を主な要因に挙げた。

また、「米軍がどの場合に派兵するのが正しいとみるか」という設問に、日本と米国は１・２位に
▼北朝鮮が日本を攻撃する時（米国４８％、日本７１％）▼北朝鮮が韓国に侵攻する時（米国４７％、
日本５７％）－－を挙げた。韓国は▼北朝鮮が韓国に侵攻する時（９１％）▼中国が台湾に侵攻する時
（３６％）－－の順だった。半面、中国は「北朝鮮が韓国に侵攻する時」に１２％だけが米軍派兵に
賛成した。

http://japanese.joins.com/article/194/207194.html?servcode=A00&sectcode=A00

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米調査機関ピュー・リサーチ・センターが2日、アジアを中心に実施した新たな世論調査の結果を発表した。
「アジア太平洋諸国の国民は、互いの国とその首脳をどのように見ているか」と題したレポートでは、対象国の中で「日本が最も好意的に見られている」ことを中心トピックとして伝えている。

◆2位の中国に差をつけての好感度1位
　ピューは「今後数十年間は、アジアの世紀となる見込みがある」と語り、世界におけるアジアの重要性が高まりそうだとの見方を示す。
アジア太平洋地域の人々が、互いの国とその首脳をどのように見ているかは、ますます重要問題になっている、と指摘する。

　4～5月に実施されたこの世論調査は、アジア太平洋諸国10ヶ国（オーストラリアを含む）とアメリカの1万5313人を対象に実施された。

　調査では、日本、中国、インド、韓国の4ヶ国について、好感をもっているかが質問された。
結果、日本が断トツのトップとなった。日本を除いたアジア太平洋9ヶ国の中央値では、71％が日本を好意的に見ていると回答した。
レポートのサブタイトルは「日本は最も好意的に見られている。どの首脳も過半数の支持を得ていない」というものだった。

　9ヶ国中4ヶ国で、日本への好感度が8割を超えた（マレーシア84％、ベトナム82％、フィリピン81％、オーストラリア80％）。

　なお、日本に次ぐ2位は中国の57％。以下、インド51％、韓国47％と続いた。

◆中韓との歴史問題は別として、戦争の影響はもうない？
　その一方で、予想されるとおり、中国、韓国の日本に対する好感度は非常に低い（中国12％、韓国25％。前年比では微増）。
概して、アジア太平洋地域の諸国民は互いを好意的に見ているが、日本と中国、韓国の関係は例外だ、とピューは述べている。

　中国人の53％は日本に対して「まったく好感をもっていない」と回答。これは各国中最多だ（ただし前年よりは減少している）。

　ピューはこの結果について、「歴史的な根深い対立」の反映だと分析。また「長年に及ぶ歴史問題での反感」、「最近の領有権問題での緊張」が結果に表れている、としている。

以下略
日本に「好意的」71％で断トツ1位　アジア太平洋4ヶ国で80％超　一方中国12％、韓国25％
http://news.livedoor.com/article/detail/10551021/

「日本に好感を持つ」韓国人は17%しかいないことがわかった。これは1991年に調査が始まって以来、最も低い数字だ。

韓国ギャラップが2月24日から26日までの3日間、全国の成人男女1005人を対象に日本の印象を調査したところ、
「好感を持つ」は17%、「好感を持てない」は74%だった。残り9%は明確な回答をしなかった。

韓国ギャラップは「『日本に好感を持つ』は17%という低い数値にとどまったが、これは25年にわたり調査を続けてきた中で最も低い。
現在の韓日関係の悪化が大きく関係しているのではないか」との見方を示した。

「日本に好感を持つ」という回答は、サッカー韓日ワールドカップが開催された翌年の2003年に30%を上回ったが、
島根県が「竹島（独島）の日」を制定する条例を可決した05年には一時20%にまで低下し、
その後、11年の東日本巨大地震直後に行われた調査では過去最高の41%にまで上昇した。

韓国ギャラップは「韓国人が持つ日本への好感度が40%を上回ったのは11年が唯一だが、
当時は厳しい自然災害に見舞われた時の日本人の成熟した態度が、日本という国のイメージアップに大きく作用したようだ」との見方を示した。

一方、韓日関係の悪化にも関わらず、首脳会談については「行うべき」とする回答は過半数を上回っていた。

「現在のような状況でも、韓日両国の懸案を解決するには首脳会談が必要か」という問いに対し、
57%が「そう思う」と回答し、「そうは思わない」は34%にとどまった。残り9%は明確な回答をしなかった。

韓国ギャラップは「『首脳会談は必要』とする回答は、回答者の全ての年齢層で50%を上回っていた。
昨年3月に行った同じ調査でも、首脳会談については52%が『必要』と回答し、『必要ない』と回答したのは40%で今年とほぼ同じだった。

つまり首脳会談を推進する方向へと少しずつ世論が傾きつつあることがわかる」と分析した。


2015/02/28 10:25
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/02/28/2015022800699.html