青林堂@seirindo_book
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「そうだ難民しよう！はすみとしこの世界」

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"ぱよぱよちーん"ことしばき隊所属のセキュリティ会社社員が、FB「はすみとしこの世界」にいいねをしたユーザーの個人情報を晒して大問題！
https://twitter.com/seirindo_book/status/662232850591166465

C.R.A.C. YOK@cracyok
やめろゴミ出版社、まじツブれろクソが
https://twitter.com/cracyok/status/662238518895247360

青林堂@seirindo_book
貴重なご意見ありがとうござました。
https://twitter.com/seirindo_book/status/662240452712660992

C.R.A.C. YOK@cracyok C.R.A.C.
意見じゃねーわ、やめろっつってんの、なめてんだろオイ
https://twitter.com/cracyok/status/662242616562446336

売り上げに貢献してるな

まーたぱよちんの宣伝で一位になってしまうのか
全然売れてないシールズ本の宣伝しろよぱよちんどもは

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弁護士のケント・ギルバート氏と金慶珠・東海大准教授が２日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、同日の日韓首脳会談で焦点となった慰安婦問題について議論した。

　日韓両首脳が問題の早期妥結を目指すことで一致したことについて、金氏は「最小限の進展があったことは評価できるが、
早期妥結には韓国国民が納得する日本の誠意が必要だ」と述べた。一方、ギルバート氏は「他にも日韓の問題がたくさんある中で、（韓国が）慰安婦問題に固執するのはおかしい」と語った。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151102-OYT1T50150.html

韓国にとって
これが最大の政治カードだと思ってるんだから
仕方ないでしょ

執拗にやって成果がないのだから、もう失敗だろ。しつこいと言われて当然それが結末。
失策です。

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民主党が共産党との連合政権を正式に否定したようで、大変めでたいことです。

小選挙区制になり、政権交代可能性のある二大政党が拮抗する状況を作らなければ
仕方がないわけで、それが自民党と共産党ということになれば、
恐ろしくて国外移住も考えなければならなくなる。

民主党が共産党と共闘すれば、必ず民主党がその存在理由を失って行って、消滅することになる。
組織力からしても、圧倒的に共産党が強い。
二大政党制が、自民党と共産党になった時点で日本は終わる。

小選挙区制は全権委任法に似ているから、今の自民党の
ような強引さで、人間の業を否定する共産主義に向かっていかれたら、
もうわしの生存の可能性はなくなる。

安倍政権だって、小林よしのりを呼ぶ勉強会は潰しても、まさか小林よしのりの言論を弾圧するところまではしない。
だが共産党が政権を握ったら、何が起こるか、全く予想が不可能で、あの「個」が一切ない「完全同調組織」が、
どんな手を使って、わしを封殺してくるか、わかったものではない。

共産主義に向かうくらいなら、新自由主義の方がマシだ。
共産主義は実現しない。
ただ、共産主義に向かう過程で、膨大な犠牲者を出し、日本の「高信頼社会」が崩壊していくだけだ。

そのあとで、また立て直そうと言っても無理。
歴史の遺産としての「国柄」や「不文律」は人工的には再建できないのである。
民主党は焦るな。党内でもっと議論をするべきなのだ。

http://blogos.com/article/141961/

実際共産党政権になったら某掲示板なんか消えて無くなりそうだなｗ

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推薦者
「日本平和憲法9条ノーベル平和賞推薦韓国委員会」
https://twitter.com/suizou/status/652412991653154816

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「強行採決」という言葉は負け犬の遠ぼえ

　安全保障関連法案に対し、国民の間では賛否両論、さまざまな意見がある。国会周辺では反対運動や賛成運動もあった。
色々な意見が自由に飛び交うのは健全な社会の証しだ。また、学生のような若い人たちが声を上げたのも社会にとってはいい風潮だろう。

　しかし、採決に対し野党議員の中から発せられた「強行採決は許されない」といった言葉にはどれだけの意味があるのだろうか。
「民意を無視するな」との声も耳にするが「民意」とは何か。

　昨年７月、安倍政権は「安全保障関連法案」に関し、閣議決定を行い、大きく報道された。そして１２月の衆院選挙。
自民党の選挙公約には「安全保障関連法案」が含まれていた。選挙公示前日の朝日新聞（１２月１日付）１面にも「多様な争点　争う各党」
との見出しに「アベノミクス」「集団的自衛権」「原発」の３つが大きく紹介されている。つまり多様な争点の中においても「集団的自衛権」は主要な争点の一つとして注目された。その選挙結果は周知のとおりだろう。

選挙公約は有権者がどの候補者、どの政党に投票するのかを判断する上で重要な材料となる。そして選挙によって選ばれた政治家はそれぞれの有権者にとっての代表者であり代弁者である。つまり衆参両院７１７人は民意の集合体だ。選挙はそういう重みがある。その政治家たちが 一定の審議を行った後、合法的な手続きの上で採決を行うことを「強行」などと表現する行為こそ民意への軽視ではないだろうか。
ましてや審議妨害のために野党議員らが委員長を閉じ込めようとしたのは民主主義への冒涜（ぼうとく）である。

　民主党は「強行採決に断固反対！」と強く訴える。しかし、その民主党政権時代の３年３カ月で少なくとも２４回もの「強行採決（委員会）」を行っているのだ。
これは、安倍政権（第２次・第３次）の１１回よりも多い。子ども手当法案や、高校無償化法案しかり。公務員改革法案の際、野党であった自民党は
「審議時間を十分に取らずに強行採決した」とビラまで作って民主党政権を批判した。

　そう考えるとこの「強行採決」という言葉は負け犬の遠ぼえに聞こえなくもない。

【野口健の直球＆曲球】
http://www.sankei.com/column/news/150924/clm1509240010-n1.html 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:0be15ced7fbdb9fdb4d0ce1929c1b82f)