ちょっとアレなニュース 2018年04月


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「報道の自由度ランキング」最新版発表 台湾42位、韓国43位、日本67位 

1:名無しさん@涙目です。:2018/04/25(水) 17:53:15.15 ID:BA9Ro1m+0.net BE:123322212-PLT(13121)


(パリ 25日 中央社)国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」(RSF、パリ)が25日に発表した最新の報道の自由度に関するランキングで、
台湾は180カ国・地域中42位に選ばれ、昨年に続きアジア圏で首位となった。昨年の45位から順位を3つ上げた。

他の主なアジアの国・地域の順位は、韓国43位、日本67位、香港70位、中国大陸176位、北朝鮮180位など。同団体は、中国大陸が報道の
自由に対する抑圧を強めており、一部のアジアの国もそれに追随していると指摘。その中で、台湾と香港がそれぞれ順位を3つずつ
上げていることについて、影響力を増す中国大陸への対抗の表れだと評価した。

首位はノルウェー。2位から5位までは順に、スウェーデン、オランダ、フィンランド、スイス。

同団体は2002年から、メディアの多元性や独立性、記者の安全性などを評価基準に世界各国・地域の報道の自由度をランク付けしている。
台湾の報道の自由度の高さを評価し、昨年7月には台北にアジアで1カ所目となる事務所を開設した。
http://japan.cna.com.tw/news/asoc/201804250006.aspx

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野党は国益無視の「職場放棄」 疑問の声が噴出 

1:名無しさん@涙目です。:2018/04/21(土) 22:32:16.46 ID:T8j3tKgk0 BE:323057825-PLT(13000)


野党は、国民をバカにしているのか。財務省や防衛省の不祥事をめぐり、麻生太郎副総理兼財務相の辞任要求などに応じない与党に対し、新たな国会日程の協議を拒否する方針を決めたのだ。
国際情勢が激動するなか、パフォーマンス狙いの「職場放棄」に等しい。閣僚の海外出張も認めない姿勢は、国益を無視した「倒閣運動」といって差し支えない。

 衆院では20日に厚労委員会などを開いたが、野党は質疑に立たず、数時間にわたって議論のない「空回し」が続く見通し。厚労委は、野党が提出した「生活保護法改正案」も議題となり、審議拒否は「自殺行為」にほかならない。

 立憲民主党など野党6党は19日、与党に対し、麻生氏の辞任や、セクハラ発言疑惑がかかる財務省の福田淳一事務次官(58)の罷免など4項目を要求した。

 これに対し、与党は、麻生氏について「全容解明の責任者として職務を果たすべきだ」として、続投の考えを伝えた。

 野党側は、「ゼロ回答だ」と反発し、「徹底抗戦」の構えを見せるが、1日数億円かかる国会審議を拒否して、国民の理解が得られるのか。

 セクハラ疑惑については、恒例となった合同ヒアリングで、希望の党の山井和則衆院議員が「財務省はセクハラを認め、おわびすべきだ。次官、省、麻生氏が政権ぐるみで被害者の首を締め付けている」と批判した。

 であるならば、野党に所属する不倫議員やセクハラ議員が自らバッジを外し、国民に「申し訳ない」「二度と政界に戻らない」と頭を下げ、ケジメをつけるべきだ。賢明な国民は、野党のご都合主義を見透かしている。

 麻生氏や小野寺五典防衛相の米国出張に反対する姿勢には、「的外れ」「筋違い」という言葉しか思い浮かばない。

 もし、麻生、小野寺両氏が、20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議や、ジェームズ・マティス米国防長官との会談に出席できず、日本の国益を損なった場合、責任を取れるのか。

 まともな野党が存在しないことが、日本最大の悲劇といえる。

国益無視した「倒閣運動」…野党“職場放棄”の愚
http://news.livedoor.com/article/detail/14607155/

[ 2018/04/24 01:43 ]
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【国民の敵】野党6党「今後の衆院の日程協議応じられない」 

1:名無しさん@涙目です。:2018/04/18(水) 16:39:47.93 ID:574XIjdU0 BE:201615239-2BP(2000)


「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、与党側が、柳瀬元総理大臣秘書官らの証人喚問には応じられ
ないなどと伝えたことを受けて、野党6党の国会対策委員長らが会談し、今後の衆議院での日程協議には
応じられないという方針を確認しました。

「加計学園」の獣医学部新設や、財務省の福田事務次官が女性記者にセクハラ発言をしたとされる問題
などをめぐり、与党側は、野党側が求めている柳瀬元総理大臣秘書官らの証人喚問や、福田次官の罷免
などには応じられないという考えを伝えました。

これを受けて、立憲民主党など、野党6党の国会対策委員長らが会談し、与党側からはゼロ回答で、真相
を究明する姿勢が見られないなどとして、今後の衆議院での日程協議には応じられないという方針を確認
しました。

そのうえで、参議院も含め、今後の国会対応などを協議するため、18日にも野党6党による幹事長・書記
局長会談を行いたいとして、各党で調整することになりました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180418/k10011408291000.html

[ 2018/04/19 13:29 ]
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テレビ局はなぜ言論の自由に反対するのか 言論の自由を規制する放送法第4条に反対 

1:名無しさん@涙目です。:2018/04/01(日) 20:02:35.52 ID:OQm9JgQc0 BE:471370947-2BP(2000)


政府の規制改革推進会議が検討している通信・放送の改革案が、論議を呼んでいる。その素案は、放送に固有の規制をなく
して通信規制に一本化する方向で、テレビ局が自由に放送できるようになるのだが、なぜか民放連(日本民間放送連盟)が反対している。

click here
 特に奇妙なのは、彼らが放送法の「政治的公平」の規制撤廃に反対していることだ。今までマスコミは放送法の規制強化
に反対してきたが、今回その規制の撤廃に反対しているのは不可解だ。この背景には、世界から取り残された日本の通信・放送業界の現状がある。

言論の自由を規制する放送法第4条
 日本テレビ放送網の大久保好男社長は3月26日の定例会見で、規制改革推進会議の案は「民放事業者は不要だといってい
るのに等しく容認できない」と反対した。彼は6月に民放連の会長になる予定だから、これは民放連の方針と考えてもいいだろう。

 放送とは「公衆によって直接受信されることを目的とする電気通信の送信」(放送法第2条)だから、通信と同じ規制を
するのは当たり前だ。100年前にラジオ局ができたころは放送は特別なインフラだったが、今はインターネットで誰でも「放送」できる。

 しかし日本には、ラジオ時代の規制が残っている。放送法第4条は「放送事業者は、国内放送及び内外放送の放送番組の
編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない」と定めている。

 1.公安及び善良な風俗を害しないこと
 2.政治的に公平であること
 3.報道は事実をまげないですること
 4.意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること

 特に「政治的公平」の原則については、政府が放送局の政府批判を封殺できるので、憲法に定める表現の自由を侵害するという批判がある。

 電波法では、放送局が放送法に違反したときは政府は無線局の免許を停止できるので、2016年に高市早苗総務相は、
国会で「放送法4条に違反した場合は電波を止めることがありうる」と答弁した。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52720

[ 2018/04/02 21:04 ]
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