私は米国に住んで４０年になりますが、ここ数年ほど「日本の危機」を感じたことがありません。
その１つが、韓国系団体によって、全米各地に慰安婦の碑や像が建てられていることです。

カリフォルニア州フラトン市議会で先週１９日、日本政府に慰安婦問題での謝罪を求める決議が可決されました。韓国系団体が提案したもので、慰安婦の碑の設置も提案されました。また、現地の日本人、日系人が罵（ののし）られ、つらい思いをするのでしょうか。

この根拠になっているのは、日本政府に慰安婦への謝罪を求めた２００７年の米下院１２１号決議です。
これは韓国・中国ロビーから支援を受けるマイク・ホンダ下院議員が提出したもので、彼がよりどころにしたのが朝日新聞です。

朝日は５日、慰安婦報道の大誤報を認めました。その後、批判されて２２日にようやく英文での訂正記事をＨＰに掲載しましたが、それだけでは不十分です。中国人や韓国人の中には、英語を解さない人もいます。

中国語や韓国語、ロシア語やフランス語などで、朝日には慰安婦報道の大誤報を説明し、日本の国益を損ね、日本人を貶めてきた事実を謝罪してほしい。そうすれば、どれだけ在外邦人が救われることでしょうか。

大誤報によって刷りこまれた日本や日本人のイメージを元に戻すことは困難です。朝日は３２年間も大誤報を放置し続けたため、日本人に対する悪い印象は消し去ることは難しくなっています。

実際、朝日の誤報記事は、米国でまだ「事実」として扱われています。先のフラトン市で開かれた公聴会でも、韓国系住民が 「朝日新聞も慰安婦の悲劇を認めている」と発言していました。誤報記事はまだ「生きて」おり、利用されています。

韓国系団体が求める碑文については、さすがに同市市長が「文面を中立にすべきだ」という意見を出しました。これは現地の日本人 や日系人が努力を重ねてきた結果です。とりわけ、若いお母さんたちが高い関心を持っており、公聴会にも出席して真剣に議事の進行を見守っていました。

彼女たちは、自分の子供が「忌まわしい日本人の子孫」として、イジメられ、危害を加えられるかもしれないと心配しているのです。
私たちの身辺には、それほど大きな恐怖があるのです。

このような現状を、朝日の木村伊量（ただかず）社長や社員の方々は分かっているのでしょうか。
「自分の子供、孫が米国に住んでいたら…」 と想像しないのでしょうか。自社の責任を感じているのでしょうか。

朝日がまっとうな報道機関であり、報道機関の役割が「真実を伝えること」と理解しているなら、世界の隅々まで誤解を解く努力をしてほしい。
在外邦人たちはそれを切に願っています。　（取材・構成　安積明子）

■今村照美（いまむら・てるみ）　長崎県出身。結婚後１９７４年に渡米し、カリフォルニア州ガーデナ市在住。米系輸送会社に勤務。
グレンデール市が慰安婦の像を設置したことをきっかけに、在米日本人としての危機感を抱き、反対運動を展開。現在はアジア系米国社会との交流にも取り組んでいる。「Ｔｒｕｅ　Ｊａｐａｎ　Ｎｅｔｗｏｒｋ」（ＴＪＮ）会員。

ソース：zakzak　2014.08.27
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140827/dms1408271140005-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140827/dms1408271140005-n2.htm
今村照美さん

NEWS ポストセブン 8月25日(月)7時6分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140825-00000008-pseven-kr
　非難と攻撃の一辺倒だった韓国の対日姿勢に変化の兆しが出てきた。軟化というには早すぎるが
「なんとか日本と対話の糸口を探したい」という期待がにじみ出ているのだ。背景に何があるのか。

　最初の兆候は舛添要一東京都知事の訪韓だ。7月に韓国を訪れた舛添は朴槿恵大統領と会談した。
舛添は帰国後、安倍晋三首相に「朴大統領は日韓関係がこのままでいいとは思っていない。改善の意欲をもっている」と報告した。

　次は8月の外相会談だった。東南アジア諸国連合（ASEAN）会議の機会をとらえて、尹炳世外相は岸田文雄外相との会談に応じた。
尹は「歴史問題で日本が真摯な態度を示せば、両国の複雑に絡んだ糸を少しずつほぐせる」と岸田に語っている。
日本の植民地支配からの解放を祝う光復節（8月15日）では、
朴大統領自身が日韓関係について「未来志向の友好協力関係にしていかなければならない」と演説した。

　3月にオバマ米大統領の仲介で安倍首相と会ったとき、安倍が韓国語で「お会いできてうれしい」と挨拶したのに、
目も合わさず完全無視したのとは大違いである。こうしてみると、韓国はあきらかに態度を変えてきている。

　なぜ韓国は変わってきたのか。謎を解く鍵は北朝鮮と中国にある。まず北朝鮮だ。
安倍政権が日本人拉致問題をめぐって北朝鮮と交渉を始めたのは周知のとおりである。
北の出方はまだ定かでないが、とにもかくにも交渉のテーブルについて、
展開によっては日朝国交正常化を視野に入れているのは間違いない。

　核・ミサイル問題がハードルになるものの、国交樹立後の経済支援獲得が北の最終的な狙いである。
韓国とすれば、自分たちの頭越しに日朝交渉が進むのを黙って見過ごすわけにはいかないのだ。

　それにも増して中国である。中国は先のASEAN会議で約2年ぶりに日中外相会談に応じた。
背景には、周永康前政治局常務委員の摘発で習近平指導部が国内の権力掌握に自信を深める一方、
米国の対中警戒感の高まりがある。

　あれだけ反日運動が盛り上がっていたのに、突如として中国が外相会談に応じたのは対日強硬路線を修正するサインではないか。
もしかすると、11月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）で日中首脳会談も開かれやしないか──
そんな推測が韓国で高まっても、おかしくない展開なのだ。そうなれば、韓国にとって悪夢だ。東アジアで存在感を失い、
面目丸つぶれになってしまうからだ。

　韓国は歴史的にみても地政学的にみても中国の顔色をうかがいながら生きてきた国である。
中国の植民地として歴史を刻み、中国への貢物と引き換えに安定を得る冊封体制の下で国を治めてきた。
そんなDNAがいま日中・日朝関係の進展を受けて、まざまざと蘇ってきているのではないか。韓国国内では、
対日強硬路線一辺倒の朴政権に批判も出ている。

　そうだとすると、日本はどう動くべきか。答えは「放っておけばいい」。
慰安婦問題は朝日新聞の誤報訂正や国内での元米軍慰安婦提訴を受けて、朴政権は守勢に回らざるをえない。
強気に出れば出るほど墓穴を掘るだろう。新聞はとにかく「話し合い」を呼びかけるのが大好きだ。
だが、ときには黙って様子見に徹するのも外交のうちである。（文中敬称略）

文■長谷川幸洋：東京新聞・中日新聞論説副主幹。1953年生まれ。ジョンズ・ホプキンス大学大学院卒。
政府の規制改革会議委員。近著に『2020年新聞は生き残れるか』（講談社）。

※週刊ポスト2014年9月5日号

  

日本の女子学生らの信じ難いアクション映像がインターネットを熱くしている。

アクション映画をほうふつさせる程のこの映像は去る15日、動画サイトYouTubeに掲載された後
二日で60万を越える照会数を記録し、SNSと各種オンラインコミュニティを通じて急速に広がって
いる。

3分30秒余の映像は日本のある高校の教室で女子学生二人がかわるがわるスマートフォンを持
ってお互いを撮影しているところから始まる。まもなく、一人の学生が廊下を走って手をついてとん
ぼ返りなどする映画‘ヤマカシ’で見られたジャンプを軽く披露する。

引き続き学校の建物の外壁に設置された配管を上がるかと思えば屋上から飛び降りるなどくらく
らする様な場面が続く。結局、二人の学生の追撃戦はある砂浜で抱きあって転がり並んで座る姿
で終わる。

ネチズンらは「日本版‘オンバク’ （マッハ！）のアクションを見るようでリアルだ」、「実際の場面な
らすごい実力者に見える」と驚いたという反応を見せた。一方、この映像は日本のある飲み物の
宣伝のために製作された映像だと知らされた。

ムン・ソンホ記者

ソース：ソウルTV(韓国語) 日本女子学生らの信じ難いアクション映像話題
http://stv.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20140718500157

関連動画：忍者女子高生 | 制服で大回転
https://www.youtube.com/watch?v=qHFr1_md3Ok

「日本海は東海が正しい表記」のメッセージ・・・韓国の大学教授が世界中のメディアに送信＝中国メディア

　韓国の誠心女子大学の徐敬徳（ソ・ギョンドク）教授は９日、世界中のメディアに２００カ国以上の６５０
あまりのメディアに対し、Ｔｗｉｔｔｅｒ（ツイッター）を通じて「日本海を“東海”と正しく表記するよう」
呼びかけるメッセージを送った。環球網が報じた。

　記事は、徐教授がツイッターのメッセージを利用し、各国のメディアにＹｏｕｔｕｂｅに掲載された動画を
紹介したことを伝えた。同動画は約６分間にわたって日本海の正式名称は「東海」であると主張する内容だ。

　さらに動画では、紀元前５０年ごろに記された歴史書において「東海」との記述があると主張、これは
「日本」という国名が誕生する７００年も前のことであり、さらに「日本海」との記述が初めて確認された
時期よりも１６００年も前から「日本海は東海と呼ばれてきた」と主張している。

　続けて動画では、「東海は韓国のほか北朝鮮、日本、ロシアが接する海域であり、１つの国の名前が海域名に
採用されるのは不合理だ」と主張。国際的な慣例に従って、日本海と「東海」との併記を行うべきだと主張
している。徐教授が世界中のメディアに紹介したという動画の再生回数は日本時間１０日午前１０時時点で
１０５６回にとどまっている。（編集担当：村山健二）

サーチナ 7月11日(金)11時1分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140711-00000115-scn-kr

関連スレ
【日本海呼称】 「特定国名より普遍的な表記を」～ソ・ギョンドク教授「東海」映像をYouTubeと各国メディア(Twitter)に配布'[07/09]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1404903475/

sssp://img.2ch.sc/ico/nida.gif
これでいいのか「嫌中憎韓」　ブームの出版界に疑問の声

　中国や韓国を批判する「嫌中憎韓」本の売れ行きが好調な出版界。
憎悪をあおるような言説を疑問視しブームに対抗しようという動きが内部から出始めた。

　「中国や韓国を批判する週刊誌の広告の言葉遣いはひどい。電鉄会社に規制を求めるべきだ」

　「週刊誌を出す出版社を敵に回しては、作家も書店も巻き込めなくなる」

　東京都内の出版社の一室で４月下旬、大手から中小まで様々な出版社の社員約２０人が議論を交わしていた。
他国や他民族への憎悪をあおる言説に出版界の中から歯止めをかけられないか。そんな考えから
フェイスブックなどを通じて集まった「ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会」のメンバーだ。

　会社に秘密で参加している人も多く、今後どのような活動ができるのかはまだ未知数だが、
事務局の岩下結さんは「今の状況をおかしいと思っている人が多いことを示したかった。のろしをあげることに意味がある。今後も会合を開き、出版界全体で考える流れを作っていきたい」という。

　外交関係の緊張を背景に、中国や韓国を批判する本は昨年秋ごろから売れ始めた。
今年上半期、新書・ノンフィクション部門の週刊ベストセラーリスト（トーハン）には「韓国人による恥韓論」
「犯韓論」など両国をテーマにした本が７冊、トップ１０入りした。中でも「呆韓論」は１０週連続で１位。
濃淡はあるが、いずれも様々な角度から両国を批判する内容で、売り場の目立つ場所で特集している書店も多い。

http://www.asahi.com/articles/ASG506GZRG50UCVL00C.html?iref=comtop_6_04