sssp://img.2ch.sc/ico/nagato.gif
海外進出の韓国企業、悪評対策に苦慮


サムスン電子は7月末、中国広東省東莞市に工場を持つ下請け企業、東莞新洋電子からの携帯電話
端末用部品の調達を一時中止した。中国の労働者人権団体「中国労工観察（チャイナ・レイバー・ウォッチ、
CLW）」が7月11日、新洋電子の工場で少なくとも20人の児童労働者が労働搾取に遭っていると告発したこと
が理由だ。
CLWと中国メディアは新洋電子を「サムスンの携帯電話端末を生産している工場だ」と攻撃し、外電にも
一斉に転電した。

　サムスン関係者は「独自調査の結果、臨時の従業員採用過程で違法行為があったので対処した」と述べた。
ある財界関係者は「『サムスン』ブランドに『児童労働搾取』というレッテルが張られることに負担を感じたのではないか」と語った。

■道徳上の問題で攻撃

　海外に進出した韓国の大企業は「悪評対策」に手を焼いている。韓国企業による世界市場でのシェアが
高まるにつれ、韓国企業に対する視線も厳しくなっている。

　価格談合調査はもちろん、韓国企業を相手にする著作権紛争も急増している。また、世界各国の非政府
組織（NGO）の主要モニタリング対象にも含まれている。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/08/09/2014080900749.html?ent_rank_news

sssp://img.2ch.sc/ico/2mona2.gif
日本紙の慰安婦報道撤回、「日本メディアは右翼に支配されている」―中国ネット


2014年8月11日、朝日新聞が従軍慰安婦の強制連行問題に関する過去の報道の一部を撤回したことに
ついて、中国メディアでは「日本右翼の歴史否定が勢いづく」といった報道が見られた。これに関連して
中国のネットでは多くのコメントが寄せられている。


朝日新聞は今月5日、同社が1991～92年に報じた「韓国済州島での女性の強制連行」記事について、
「吉田清治氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消す」と発表した。
以下は同社の撤回に関する中国ネットユーザーの代表的なコメント。

「中韓は『朝日新聞』に対し、取材を認めず入国を拒否するなどの制裁を実施すべきだ」

「日本は慰安婦などの歴史を否定し続けている。中国が侵略の歴史を忘れなければ日中友好が成立
しないのなら、友好関係などいらない。日本に譲歩してばかりでは見下されるだけだ」

「日本のメディアもすでに右翼に支配されている。安倍氏がけん引する日本に何の未来があるというのだろうか」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140811-00000021-rcdc-cn

sssp://img.2ch.sc/ico/o_yaruo.gif
「私たちは傭兵ではなく勇士だった」


　1965年、猛虎部隊の将校としてベトナム戦争に参戦した放送作家の
キム・グァンフィさん（73）。ラジオのドキュメンタリードラマ
「激動50年」の作家として世間に知られるようになったキムさんは
「貧しかった時代、韓国の国軍はベトナムで自国軍と米軍の大砲の
薬きょうを回収して韓国に送り、それが浦項製鉄（現ポスコ）を発展させる礎となった」
と語った。キムさんはベトナム戦争の発生から50年を迎え、このほど長編小説『帰仁』を出版した。


　ベトナム戦争は1964年8月2日に発生し、同年9月に韓国軍の
派兵が始まった。韓国は移動外科病院に勤務する兵士130人とテコンドーの
教官10人で構成された非戦闘兵力を送り、翌年9月には猛虎部隊と
青竜部隊が戦闘兵力として初めて派遣された。


http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/08/08/2014080801201.html

sssp://img.2ch.sc/ico/2mona2.gif
【朝日の大罪】朝日新聞と“共闘”した福島氏らにも説明を求める　次世代の党・杉田水脈衆院議員


「韓国・済州島で２００人の慰安婦を奴隷狩りした」という吉田清治氏の虚偽証言が初めて朝日新聞に
掲載されたのは１９８２年９月だ。実に、３２年間も、朝日は日本と日本人の名誉を傷付けてきたことになる。
その間、朝日の記者は吉田氏を一度も疑わなかったのか。ならば、朝日は報道機関とはいえない。

　「女子挺身隊」と「慰安婦」と混同した件の言い訳も見苦しい。

　朝日は「研究の乏しさ」を原因に挙げているが、当時はまだ女子挺身隊経験者が多数生存しており、
慰安婦と全く異なることは取材すれば容易に知り得たはずだ。

　それを怠ったのは、国連の報告書にも記された「日本政府は２０万人の子女を慰安婦にした」という
虚構を作り上げようという意図があったのではないか、と疑わざるを得ない。戦時中の勤労奉仕団体である
女子挺身隊の数を足さなければ、あの２０万人という数字は出てこないからだ。

元慰安婦の弁護人となって日本政府を相手取り損害賠償訴訟を起こした社民党の福島瑞穂前党首や、
ソウルの駐韓日本大使館前で開かれた慰安婦デモに参加した民主党の岡崎トミ子元国家公安委員長などは、
政治家として、きちんと自分の過去の行動の責任を取ってもらいたい。

　そして、われわれが強く要求するのは河野氏の国会招致だ。自民党の石破茂幹事長も「朝日新聞関係者を
国会招致して説明を求めたい」という意向だが、自民党幹事長なら、まずは河野氏を差し出すべきだろう。

　日本が朝日新聞によって失った３２年間は非常に重くかつ大きいが、私たちは必ず取り戻す。
　（取材・構成　安積明子）


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140809/plt1408090800001-n1.htm

【朝日新聞「慰安婦問題を考える」を検証する】「白旗を掲げつつ進軍ラッパ」　拓殖大学客員教授・藤岡信勝氏

　世界に広げられた慰安婦問題の解決には、２つのルートしかないと考えてきた。一つは政府による河野
談話の撤廃であり、もう一つは、このプロパガンダの製造・普及の責任主体である朝日新聞社が、報道の
誤りを認め、公表し、謝罪することだ。

　この度、朝日新聞は自社の慰安婦報道の核心をなす３点の誤りをついに認めるに至った。すなわち
（１）慰安婦を強制連行したとする吉田清治証言を「虚偽だ」と判断し、記事を取り消した（２）女性を
戦時動員した女子勤労挺身隊と慰安婦を同一視した記事の誤りを認めた（３）朝鮮や台湾では「軍などが
組織的に人さらいのように連行した資料は見つかっていません」と認めた－の３点である。

　画期的なことだ。これによって“慰安婦強制連行説”は完全かつ最終的に崩壊した。残るのは「戦地にも
遊郭があった」という単純な事実だけである。

　世界中のどの国の軍隊も将兵の性処理システムを持っていた。日本の慰安婦制度は（１）戦場での
敵国女性の保護（２）将兵の性病予防－という２つの目的を果たす模範的な制度だった。

　ところが、朝日新聞は８月５日付１面に杉浦信之編集担当の「慰安婦問題の本質　直視を」と題する
論文を掲載し「私たちはこれからも変わらない姿勢でこの問題を報じ続けていきます」と宣言した。
これでは元の木阿弥となる。

　一体、何が問題なのか。

　論文は「軍の関与の下でアジア各地に慰安所が作られ、女性の尊厳と名誉が深く傷つけられた」ことが
「問題の本質」だと主張する。「女性の尊厳と名誉」なる文言は河野談話からとったのだろうが、慰安所が
あったことが本質だと言うのだから話にならない。

　付け火して煙り喜ぶ朝日新聞－。朝日報道への批判は燎原の火の如く広がっている。今回の異例の検証は、
朝日新聞のコアな読者層にまで疑念が広がったことへの危機感の表れではないか。

　だが、朝日は根本的な路線転換を避けている。まるで白旗を掲げつつ進軍ラッパを吹くかのような、
卑劣で許しがたい挙に出たのである。検証記事も詭弁と卑怯な言い訳に満ちている。朝日新聞はその代償を
払わされることになるだろう。

産経ニュース　2014.8.8 11:30
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140808/plc14080811300014-n1.htm