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北朝鮮、在日元教員通じ対韓国工作…２０年以上

読売新聞 2月2日 17時37分配信

　北朝鮮の工作機関２２５局が１９９０年代後半から２０年以上にわたり、各種学校の朝鮮大学校（東京都小平市）に勤務していた朝鮮籍の元教員を通じ、
韓国での政治工作を続けていたことが捜査関係者への取材で分かった。

　警視庁公安部が詐欺容疑で元教員宅を捜索したところ、パソコンから２２５局が発信元の指示メールなどが見つかった。
公安部は、北朝鮮が取り締まりの厳しい韓国側への直接の指示を避け、日本を中継地点にしていたとみて実態解明を進める。

　捜査関係者によると、公安部は昨年６月１０日、失業給付金の詐欺容疑で元教員の自宅などを捜索し、押収したパソコンを解析したところ、
２２５局からのメールや指示文書のほか、韓国の親北朝鮮政党「統合進歩党」（解散）の元幹部から届いた活動報告書や、元幹部に送信したメールがあった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160202-00050107-yom-soci

朝鮮学校に補助金とかほざいてたクズどもは責任とれよ
工作機関じゃねえか

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「瑞穂＆克也」が熱唱　永田町劇場でデュエットする反戦歌って…死んでもいいから憲法が大事？


「死んでもいいから健康が大事」という健康ブームへの皮肉を聞く。
新聞業界には「原稿より健康（が大事）」なる「自虐フレーズ」もある。
どちらも、倒錯に対する抵抗だが、永田町には倒錯に疑問を抱かぬ「他虐フレーズ」
を公言する政治家がいる。
社民党の福島瑞穂前党首（６０）や民主党の岡田克也代表（６２）は、緊急事態（対処）条項を欠く日本の欠陥憲法を放置し、国家存続や国民の生命を危険にさらす。

「国家が滅び、国民が死んでもいいから憲法が大事」と、宣言したに等しい。

自らの「危険思想」を棚に上げ、自民党が憲法改正草案に盛り込む緊急事態条項をナチス・ドイツの権力奪取過程にダブらせ、異様な執念で安倍晋三政権をおとしめている。

福島氏は１月１９日の参院予算委員会でも、緊急条項で「内閣が法律と同じ効力を持つ政令を出せるようになるなら、ナチスドイツの国家授権法と全く一緒だ。許すわけにいかない」と述べた。
岡田氏も１月１５日のＢＳ朝日の番組収録で「法律がなくても首相が政令で（国民の）権利を制限できる。
恐ろしいことだ。ナチスが権力を取る過程とはそういうこと」と非難。収録後も記者団に「（独総統アドルフ）ヒトラー（１８８９～１９４５年）が政権を一旦取った後、議会を無視し独裁政権を創った」と語った。

　自身の妄想を膨らませ→妄想におびえたフリをし→批判する。
マッチポンプとはかくなる“論法”を指す。

http://www.sankei.com/politics/news/160201/plt1602010001-n1.html

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甘利氏「辞任当然」67％
憲法改正に反対半数、世論調査
2016年1月31日 15時59分

　共同通信社が30、31両日に実施した全国電話世論調査によると、金銭授受問題をめぐる甘利明前経済再生担当相の「辞任は当然だ」との回答は67・3％だった。
「辞任する必要はなかった」は28・5％。夏の参院選後に憲法改正を進めることに反対は50・3％、賛成は37・5％。

　安倍内閣の支持率は53・7％で、昨年12月の前回調査から4・3ポイント増えた。不支持率は35・3％だった。

　甘利氏を閣僚に任命した安倍晋三首相の任命責任は「ある」46・8％、「ない」50・1％。甘利氏は衆院議員を「辞職するべきだ」は39・7％、「辞職する必要はない」は55・5％だった。

http://this.kiji.is/66422610856052217?c=39546741839462401