ちょっとアレなニュース 2017年03月

月別アーカイブ  [ 2017年03月 ] 
≪前月 |  2017年03月  | 翌月≫

（・∀・）!!ヘッドライ～ン


（・∀・）!!ヘッドライ～ン

元祖オワタあんてな | 全記事一覧 | ≪前ページ | HOME | 次ページ≫

アパホテルが中国人をたった書籍一冊で追い出したおかげで利益率33%アップｗｗｗ流石俺らのアパホテル 

1： [Φ|(|´|Д|`|)|] BBxed!! トペ コンヒーロ(新疆ウイグル自治区)＠＼(^o^)／ [US]：2017/03/07(火) 08:03:47.54 ID:TKDGVIX80 BE:618588461-PLT(36669)


3月3日、ビジネスホテル大手アパホテルは「東新宿 歌舞伎町東」を開業した。これで新宿エリアには5棟目の開業となる。さらに2020年までに4棟を開業し、9棟2965室体制にする計画を立てる。

会見したアパグループの元谷外志雄代表は「新宿駅は世界最大の乗客数を誇り、歌舞伎町は世界最大の歓楽街。すでに既存のホテルは月間100％の稼働率だ」と満足そうに語った。

　会見前に行った内覧会で客室を見ると、1月下旬に問題となった『理論 近現代史2』は引き続き置いてあった。

　書籍問題について元谷代表は「影響はない。1月も、2月も稼働は好調で過去最高の業績」「今やヒルトンやシェラトン並の知名度になった。いずれ何のことか忘れても(アパの)名前は頭に残る」と意に介さない。

■中国人客は激減したが・・・

　元谷代表によれば、アパはそもそも団体客の予約をほとんど受けておらず、外国人は総宿泊者数の20％程度、中国人は5％ほど。「大陸からの予約は激減したが香港や台湾からの顧客が増えている」という。

　「雨後の竹の子のように、アパホテルが増えた」――と全国紙に表されるほど、都内にアパホテルが急増している。リーマンショック後の不動産価格の下落や低金利を追い風に、アパグループが首都圏への開業攻勢「サミット5」を始めたのは2010年のこと。東京都心部の直営ホテル数は、2010年以前の6ホテルから、現在41ホテルにまで拡大。さらに2020年までに24ホテルの開業を予定している。

　拡大のスピードののみならず、業績も好調だ。これまでほとんど業績を明らかにしてこなかった同社が2月17日、唐突に2016年11月期決算を公表した。

　売上高1105億円(前期比21.4％増)、営業利益は371億円(同16.1％増)。中核のホテル事業に限っても、売上高787億円、営業利益は305億円だった。これは同業の東横インやシティホテルの帝国ホテル、国内最大手のプリンスホテルグループを上回り、圧倒的な水準だ。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170307-00161592-toyo-bus_all
5： ファイヤーバードスプラッシュ(SB-iPhone)＠＼(^o^)／ [US]：2017/03/07(火) 08:07:29.71 ID:pg/jqbOB0.net
日本人「安心して宿泊出来るわ♪」

[ 2017/03/07 18:10 ]
性機能改善！ED治療薬| タブー | TB(0) | CM(16)
フレッツ光申込みで≪最大82,000円キャッシュバック！≫ 為替取引を始めるなら≪DMM FX≫

ケント・ギルバート「大手新聞や通信社は沖縄県民会見を報道しなかった。これが日本メディアの現実」 

1： レインメーカー(東京都)＠＼(^o^)／ [RO]：2017/03/04(土) 13:17:21.21 ID:0zElK2Zi0.net BE:306759112-BRZ(11000)


　東京・内幸町の日本記者クラブで先月２４日、東京ＭＸテレビへの言論弾圧を許さない「沖縄県民記者会見」が開かれた。
ベストセラー『沖縄の不都合な真実』（新潮新書）の著者である篠原章氏が司会を務め、元衆院議員の杉田水脈氏と私も応援に登壇した。

　経緯はこうだ。１月２日放送の同局「ニュース女子」は、沖縄の米軍基地反対運動家の中に、関西弁のプロ市民や在日朝鮮人がいると報じた。
これに市民団体「のりこえねっと」の辛淑玉（シン・スゴ）共同代表が「人権侵害」と放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）に訴え、審議が始まった。

　同時に、沖縄県民３人の証言もデマかのように扱われた。この展開に憤り、３人は上京して会見を開くに至った。

　那覇市在住の手登根安則（てどこん・やすのり）氏は、「ボギーてどこん」の名前で、数年前からユーチューブなどで反基地活動家の異常性を暴露してきた。

　国頭郡東村で循環農業に取り組み、カフェも運営する「カナンファーム」代表の依田啓示氏は、同村高江で工事車両を妨害する違法検問の被害を何度も受けた。

　名護市在住の我那覇真子（がなは・まさこ）氏は、
「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表運営委員として、地元沖縄の閉鎖的な情報空間に風穴を開けるべく努力している。

　以下は、昨年９月に東京・神田駿河台で開かれた「ホットケナイ、高江。ないちゃ～大作戦会議」のチラシの文言だ。

　《「市民特派員」を沖縄・高江に送ろう　私たちのメディアを、私たちの手で。つないで下さい、沖縄と私たちを。
（１）往復の飛行機代相当、５万円を支給します。あとは自力でがんばってください！
（２）高江にたどり着いて、ＴｗｉｔｔｅｒやＦａｃｅｂｏｏｋなどのＳＮＳ、もしくはツイキャスでの中継をお願いします。
（３）戻ってから千字程度の報告をお願いします。報告は辛淑玉さんのＦａｃｅｂｏｏｋか、のりこえねっとのＦａｃｅｂｏｏｋなどに掲載させて頂きます。
※詳しくは、大作戦会議で！》




沖縄の真実とメディアの「報道しない自由」　「沖縄県民記者会見」の舞台裏
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20170304/dms1703041000004-n1.htm

[ 2017/03/07 04:07 ]
性機能改善！ED治療薬| 生活 | TB(0) | CM(19)
フレッツ光申込みで≪最大82,000円キャッシュバック！≫ 為替取引を始めるなら≪DMM FX≫

「森友学園の件はまだ違法性が確認されていない」　←これマジ？じゃあなんで騒がれてるんだ？ 

1： パイルドライバー(愛媛県)＠＼(^o^)／ [RO]：2017/03/04(土) 23:00:43.67 ID:o3l3fcS+0.net BE:135853815-PLT(12000)


民進 “森友学園理事長ら国会招致を” 自民 “来週、回答”

大阪・豊中市の国有地が、学校法人森友学園に鑑定価格より低く売却されたことを受け、
自民党の松山参議院国会対策委員長と民進党の榛葉参議院国会対策委員長は、２度にわたって会談しました。

この中で民進党の榛葉氏は、森友学園と政治との関係や、売却された当時の経緯などを解明する必要があるとして、
森友学園の籠池泰典理事長や、国有地を売却した当時、財務省で理財局長を務めていた迫田国税庁長官ら関係者６人を、参議院予算委員会に参考人として招致するよう重ねて求めました。

これに対して、自民党の松山氏は「理事長は民間人であり、違法性が明確でない段階での国会招致は慎重であるべきだ」などと述べたうえで、来週回答する考えを伝え、引き続き協議していくことになりました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170303/k10010897311000.html


官房長官 理事長国会招致 “違法性ない事案は慎重に”

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、民進党などが、大阪・豊中市の国有地を鑑定価格より低く購入した学校法人の理事長の国会招致を求めていることについて、
一般論とことわったうえで、違法性のない事案の審査は慎重に行うべきだという認識を示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170303/k10010897191000.html

[ 2017/03/06 16:34 ]
性機能改善！ED治療薬| タブー | TB(0) | CM(31)
フレッツ光申込みで≪最大82,000円キャッシュバック！≫ 為替取引を始めるなら≪DMM FX≫

【共謀罪】テロ防止条約に182カ国が締結も、先進国で1国だけ締結していない国があるらしい。 

1： ジャンピングエルボーアタック(茸)＠＼(^o^)／ [CH]：2017/03/05(日) 19:28:07.02 ID:Dskv+cAP0.net BE:882533725-PLT(14141)


　国連加盟１９３カ国のうち、実に９４・３％にあたる１８２カ国が締結している「国際組織犯罪防止条約」なるものをご存じだろうか。

　これを締結していない国とは、イラン、南スーダン、ソマリア、コンゴ共和国、ツバル、フィジー、ソロモン諸島、パラオ、パプアニューギニア、ブータン、そして日本を入れた１１カ国だ。
言うまでもなく、先進国では「日本だけ」である。

　テロ組織が世界に多数存在し、一般市民の安全が脅かされている今、日本がこの条約を締結していないことには、誰もが首を傾（かし）げるに違いない。
「日本はなぜ入らないのか」「何か都合の悪いことでもあるのか」－－国際社会からそんな訝（いぶか）る声が出るのも当然だろう。

　悪質な組織的国際犯罪からどう国民を守るか。そして、平穏に暮らす罪もない一般の人々が無慈悲に殺される無差別テロをどう防ぐか。
それは、世界共通の課題であり、同時に国にとっては、国民の生命・財産を守るという最大使命を意味するものでもある。
そのために各国は情報を提供し合い、あらゆる策を講じようとする。だが、日本はそこに参加できない。なぜか。

　この条約を締結するためには、重大犯罪を行うことを「共謀する罪」か、もしくは、組織的犯罪集団に「参加する罪」のいずれかを国内法で制定しておかなければならない。
しかし、日本では、過去３度も廃案になり、いまだにその法律がないのだ。

　「思想や言論の取り締まりに使われかねない」「市民の自由な活動が阻害される恐れがある」「これは、現代の治安維持法だ」と主張する勢力が、
日本では力を持っているからだ。

　その中心で旗を振ってきたのは、新聞だ。今国会も、「共謀罪」の構成要件を改め、「テロ等準備罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案に対して、反対論が展開されている。
例えば、その急先鋒（せんぽう）である朝日は、〈テロ対策はむろん重要な課題だが、組織犯罪の類型は麻薬、銃器、人身取引、資金洗浄と多様だ。
それを「テロ等準備罪」の「等」に押しこめてしまっては、立法の意義と懸念の双方を隠すことになりかねない〉（２月２日付社説）と宣言して以降、反対報道がくり広げられている。

http://www.sankei.com/column/news/170305/clm1703050007-n1.html
5： ダイビングフットスタンプ(神奈川県)＠＼(^o^)／ [NL]：2017/03/05(日) 19:29:07.53 ID:vn+pcIs80.net
これほマスコミは報道しろよ

[ 2017/03/06 03:41 ]
性機能改善！ED治療薬| 萌えニュース | TB(0) | CM(9)
フレッツ光申込みで≪最大82,000円キャッシュバック！≫ 為替取引を始めるなら≪DMM FX≫

【悲報】民進党・野田幹事長「民進党の支持率が落ちた理由がわからない」 

1： パイルドライバー(愛媛県)＠＼(^o^)／ [RO]：2017/03/04(土) 18:57:11.76 ID:o3l3fcS+0.net BE:135853815-PLT(12000)


民進党の姿が見えない──。昨春、民主党と維新の党が合流してできた民進党。代表が蓮舫氏に代わっても、支持率は上がらず、直近では6.4％（NHK世論調査）まで下がっている。
野党では共産党が率先する「野党連合政権」が掲げられているが、民進党の支持団体である労組「連合」は共産党との連携に反発。野党共闘でも民進党の立ち位置ははっきりしない。
「政治主導の迷走」など、大きな批判を浴びる中で退陣した旧民主党政権。この4年でその反省がどう活かされたのか。民進党は誰と組み、どう戦おうとしているのか。
前首相でもある、野田佳彦幹事長に尋ねた。（ジャーナリスト・森健／Yahoo!ニュース編集部）

（略）

支持率が落ちた理由はわからない

──2月13日発表のNHKの世論調査によると、民進党は前回の調査より2.3％下げて6.4％。3位の共産党が4.4％（＋1.2％）と迫られています。

支持率が落ちた明確な理由が何かはわかりません。ただ、安倍政権に不満をもっている層も一定層いるはずなのに、
その層を引きつけられていないのは、一番反省しなければいけないところです。

──どこに問題がありますか。

おそらく現実的な政策で安心感があるかどうかじゃないですか。たとえば、日米関係や自由貿易を踏まえた戦略をもっているかなど、
われわれにもそうした政策は多数あります。しかし、そうした部分が伝わっていない。
昨年の通常国会と臨時国会でわれわれは、法案審査の八十数％で賛成しています。でも、世間への映り方は「反対だけ政党」と。これは残念です。

──なぜそう映ってしまうと思いますか。

情報発信力ですかね。蓮舫代表が党首討論で「長時間労働に関する法案を出しているので審議してください」と言ってはじめて、
民進党がそういう法案を出していることが伝わる。情報をもっと伝える対策は総力を挙げねばと思っています。
具体的には、まずはネットなんでしょうね。広報誌も紙媒体を月2回から1回に減らし、その分ネットに早く情報を出していくようにします。

（略）

──最後に。蓮舫代表で勝てますか。

リーダーとして進化するタイプだと思いますよ。まだ若いですし、伸びしろがあるでしょう。代表を総理にするような戦い方じゃないと勝てませんよ。

http://news.yahoo.co.jp/feature/524

[ 2017/03/05 14:40 ]
性機能改善！ED治療薬| 萌えニュース | TB(0) | CM(26)
フレッツ光申込みで≪最大82,000円キャッシュバック！≫ 為替取引を始めるなら≪DMM FX≫

≪前ページ | HOME | 性機能改善！ED治療薬はこちらから | 次ページ≫