ちょっとアレなニュース 2017年05月

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民進党､公式HPに国連事務総長から｢国連とは別の個人資格で活動｣と詰められたケナタッチ氏の反論を掲載 

1：名無しさん＠涙目です。(岐阜県)＠＼(^o^)／[US]：2017/05/28(日) 01:10:12.41 ID:a3YzYak90.net BE:723460949-PLT(13000)
【民進党HP】国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏の書簡と菅官房長官への反論（日本語訳）

　国連プライバシー権に関する特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏が、１８日、
日本の共謀罪法案について「法律の広範な適用範囲によって、プライバシーに関する
権利と表現の自由への過度の制限につながる可能性がある」と懸念を表明する書簡を
安倍総理宛てに送付し、国連のウェブページで公表した（画像は国連プライバシー権に
関する特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏の紹介ページより）。

　この書簡に対して菅官房長官は２２日の記者会見で、「この特別報告者というのは
独立した個人の資格で人権状況の調査、報告を行う立場であって、国連の立場を反映する
ものではない」「書簡の内容は明らかに不適切なものでありますので、強く抗議を
行っている」「プライバシーの権利や表現の自由を不当に制約する、恣意的運用が
なされるということは全く当たらない」などと強く反発して見せたが、ケナタッチ氏は
これに対して「私が日本政府から受け取った『強い抗議』は、ただ怒りの言葉が並べられて
いるだけで、全く中身のあるものではなかった」「唯一つの望みは、日本政府が私の書簡で
触れたプライバシーの権利に着目した保護と救済の制度に注意を払い、法案の中に導入する
ことだ」などと反論している。
　民進党「次の内閣」ネクスト法務大臣の有田芳生参院議員は、このケナタッチ氏の書簡や
反論について、「官房長官がいう『個人の資格』で出されたものではなく、国連人権理事会
から任命され、集団的に検討された公開書簡」「政府は国際人兼問題の専門家であるジョセフ・
カナタチ特別報告者の質問状に答える義務がある。それなくして共謀罪の強行は無効だ」と
コメントしている。
　以下、ケナタッチ氏の書簡、反論の日本語訳を、翻訳に当たった海渡雄一弁護士らの承諾を
得て資料として掲載する。
https://www.minshin.or.jp/article/111839/

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「韓国人にはシバイヌは二度と譲らない」日本のペットショップの宣言に韓国ネットが炎上 

1：名無しさん＠涙目です。(catv?)＠＼(^o^)／ [US]：2017/05/27(土) 18:55:53.91 ID:b/njsuLe0.net BE:323057825-PLT(12000)
2017年5月25日、韓国・中央日報によると、山口県にあるシバイヌ専門のペットショップが、
韓国人顧客向けのブログで「韓国にはもう柴犬を譲らない」と宣言し、韓国で注目されている。

韓国語でつづられた同ブログには昨年1月、「シバイヌ・ハルマを最後に、韓国には譲りません」との見出しでメッセージが掲載された。
これによると、店側は「毎日数人の方から譲ってほしいとの問い合わせが続いているが、基本的なマナーを備えていない方々のおかげで傷ついてきた」という。
ある女性客は、飼っている犬が大き過ぎて排せつ物が多いとの理由で犬の「買い替え」を希望、これに対し店が提供を拒んだところ、サイトに険悪なコメントを投稿し始めたそうだ。

また韓国の客の手に渡った同店のシバイヌが、「飼い主の個人的な事情で育てられなくなった」との連絡を受けた例もあるとのこと。
店は「韓国で飼育を放棄された犬の相当数が良くない結末を迎えるということを知っている」とし、
「日本で譲れば幸せに生きていける子たちを、何が惜しくて韓国に譲って苦痛を与える（必要があるのか）という気がする」と打ち明けた。

韓国人飼い主のマナーの悪さに日本人が怒り「韓国にはもう犬を送らない」＝「犬を食べようが食べまいが、韓国は犬が暮らしにくい国」―韓国ネット
http://news.livedoor.com/article/detail/13120254/

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【パヨク超悲報】 G7、日本の「共謀罪」法案を支持ｗ　これもう反対してるやつ国際社会の敵だろｗｗｗ 

1：名無しさん＠涙目です。(愛媛県)＠＼(^o^)／ [EU]：2017/05/27(土) 02:17:51.24 ID:IGAwX2yG0.net BE:135853815-PLT(12000)
首相、「共謀罪」支持に謝意
G7の後押し強調

　【タオルミナ共同】安倍晋三首相は26日、イタリア・タオルミナでの先進7カ国（G7）首脳会議（サミット）で、
「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案への各国の後押しを強調した。
「国際組織犯罪防止条約締結のためのわが国の取り組みに対する各国の支持に感謝したい」と述べた。

　同時に「テロの資金源になり得る組織犯罪対策の強化が必要だ」と指摘した。
29日の参院審議入りを見据え、改正案成立への決意を国際的に示した格好だ。
政府は国際組織犯罪防止条約の締結に法改正が不可欠としている。

https://this.kiji.is/240863243839504388?c=39550187727945729
2：名無しさん＠涙目です。(dion軍)＠＼(^o^)／ [GB]：2017/05/27(土) 02:19:13.36 ID:MFpEQU6L0.net
そらそうよ

[ 2017/05/27 04:09 ]
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加計学園問題って、要するに「既得権益(獣医師会・官僚・族議員)vs反既得権益(安倍内閣・庶民)」だよね 

1：名無しさん＠涙目です。(愛媛県)＠＼(^o^)／ [EU]：2017/05/26(金) 12:46:30.58 ID:JPxsQ2MU0.net BE:135853815-PLT(12000)
http://diamond.jp/articles/-/129482

抜粋

内閣府の審議官が大学を所管する文科省に「官邸の最高レベルが言っている」、「総理の意向」と圧力をかけたとされていますが、それは本当なのでしょうか。

そもそも菅官房長官が5月18日の記者会見で発言しているように、総理の意向は“岩盤規制に風穴を空ける”ということだと考えられます。

加計学園問題について言えば、口蹄疫などの感染症の発生の拡大を考えると、家庭向けはともかく産業向けの獣医の数は足りないと考えられるのにもかかわらず、大学の獣医学部の新設は52年も認められませんでした。
獣医師の需給を所管する農水省とその族議員、その背後にいる日本獣医師会が反対してきたからです。獣医学部の新設認可は強固な岩盤規制だったのです。

ちなみに、私自身が内閣府の人たちに確認したところ、特区での他の規制改革に抵抗する省庁に対しても“岩盤規制に風穴を空ける”という文脈で同じような表現を使ったことはあるようです。


内閣府を含む数多くの関係者に取材を行ったところ、内閣府は、応募できる自治体・大学を限定することは特に考えていませんでした。
もともと特区はできるなら最初の段階から全国展開したい（＝複数の地域で実現したい）と内閣府は考えているので、これはある意味で当然です。

ただ、規制改革を決めるときは、当然その規制を所管する農水省や自民党（＝族議員）と協議しなければなりません。
調べたところ、その調整の過程で「広域的に獣医学部が存在しない地域に限り新設を認める」という表現を入れるという形でまとまったのが真相です。
これなら半世紀にもわたって既得権益を守ってきた族議員も受け入れられるというギリギリのラインが、この表現になったのでしょう。

この表現を入れて方針が決まった後にパブリックコメントを募集したところ、日本獣医師会から「広域的に獣医学部が存在しない地域とは 1ヵ所、1校であることを明示しろ」
という意見が出され、最終的に獣医学部新設は1ヵ所に絞ることになったようです。

つまり、結果として加計学園だけが認められる形になったのは、総理や官邸、内閣府の作為や責任ではなく、獣医学部の新設にずっと反対して今回も大反対を繰り広げた、自民党の族議員と日本獣医師会の意向によってなのです。

続く

[ 2017/05/26 17:46 ]
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【慰安婦報道】 朝日新聞　自社に都合悪い異論を排除するファシズム的紙面 

1：影のたけし軍団ρ ★＠＼(^o^)／：2017/05/25(木) 16:32:59.77
〈当社は、読者の信頼を取り戻すための第一歩として、訂正記事の書き方を変えます〉
〈必要に応じて間違えた理由などを丁寧に説明します〉──2014年12月9日、朝日新聞は朝刊紙面でそう宣言した。

2014年といえば、「慰安婦」、「吉田調書」の記事取り消しや訂正、謝罪に追われた年である。
翌2015年4月からは「訂正・おわび」を社会面に集約。2段抜きの見出しで掲載するようになった。

そうした取り組みの“成果”として、訂正・おわびの件数が月平均27件と、以前の倍以上に増えた（2014年10月から2015年6月まで）。
現在も数多くの訂正記事が出ているが、「おわびの外側にも朝日の宿痾が見え隠れしている」と指摘するのは、作家・比較文学者の小谷野敦氏だ。

ジャーナリストの池上彰が連載コラムで朝日の慰安婦報道検証を「遅きに失したのでは」と批判したところ、社の判断で掲載が見送りになった一件がある。

この時は池上と朝日の一連のやり取りが外部に伝わって「言論封殺」との批判が巻き起こり、慌てた朝日は池上コラムを掲載し、
その後、〈多様な言論を大切にする朝日新聞として間違った判断であり、読者の本紙に対する信頼を損なう結果になりました〉とおわびした（2014年9月6日付朝刊）。

しかし、これはおわびになってない。朝日は自分たちに都合の良いことを書く人として池上に頼んだつもりが、内心は飼い犬に手を噛まれた気持ちだろう。

本当の意味で反省して「多様な言論を大切にする」ならば、以降、紙面にいわゆる朝日文化人的でない人物を登場させるべきだが、現実は異なる。
朝日は昔こそ多様な言論を載せていたが、今は締めつけが厳しく、例えば百田尚樹らは事実上排除されている。
どんなに著作がベストセラーになっても、登場することはほとんどない。

私も2013年の参院選前にめずらしく朝日の取材を受けたが、「私は改憲派です」と発言すると記者の様子がおかしくなり、結局その部分は記事にならなかった。

自社に都合の悪い異論を排除し、多様な議論を拒むのはファシズムだ。
現在の朝日はわずか10万人レベルの“朝日的知識人”を相手に記事を作っており、残り1億3000万人の大衆と乖離している。

これは、些細な誤りを訂正しておわびすることより、よほど重大かつ深刻な問題である。

【PROFILE】こやの・あつし／1962年生まれ。作家、比較文学者、学術博士（東京大学）。
著書に『芥川賞の偏差値』（二見書房）など。『聖母のいない国』（河出文庫）でサントリー学芸賞。
http://www.news-postseven.com/archives/20170525_544448.html

[ 2017/05/26 08:04 ]
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