共謀罪で縮む民主主義

　警察の力が大きくなるなか、市民は声をあげられなくなる―。１２日の衆院法務委員会で日本共産党の藤野保史、
畑野君枝両議員は「共謀罪」法案が成立すれば日本の民主主義が縮むことを明らかにしました。

　藤野氏は、警察が民主主義の発展を求める市民運動を弾圧している事例を具体的に示し、
「すでに恣意（しい）的な判断で市民運動を萎縮させている警察に共謀罪を与えれば、
市民の言論活動がますます縮小するばかりか、民主主義が押しつぶされる」と警告しました。

　藤野氏が取り上げたのは、参院選中の２０１６年７月和歌山市の路上で「選挙に行こう」と呼びかけていた
２０人ほどのグループが、県警から県条例違反を口実に警告を受け、活動を中止させられた事例。

　白川靖浩警察庁長官官房審議官は事実関係を認め、「適正な警察活動だった」と述べました。

　藤野氏は、「選挙に行こう」との呼びかけは、県条例に照らしても許可を要しない啓発活動だとして
「警察の恣意的な判断でやめさせることは許されない」と指摘。「共謀罪ができれば、警察の介入が拡大し、
個人の萎縮だけでなく、民主主義にとっても脅威となる」と批判しました。

　畑野氏は、市民運動の弾圧と密告社会に道を開く危険性を浮き彫りにしました。

　「共謀罪」法案は、犯罪実行前に「自首」した場合に刑を軽減・免除する規定を設けています。
政府が「共謀罪」法案の根拠としている国際組織犯罪防止条約も導入を義務付けていない
「自首減免」規定を、法務省の林真琴刑事局長は「犯罪の未然防止のため政策的配慮から設けた」と答弁しました。

　畑野氏は、日本弁護士連合会など多くの法律家団体から「犯罪を持ちかけた方の主犯が処罰されず、
それに同意しただけの人が処罰される事態になりかねない」との強い懸念があると紹介。
市民団体や労働組合に“スパイ”として入り込んだ公安警察が犯罪の実行を持ち掛け、関係者が同意したことを示す
“証拠”を警察に持ち込めば、全構成員が逮捕されるとして、「多くの国民を疑心暗鬼に陥れ、密告社会への
道を開きかねないものだ」と批判しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-05-13/2017051301_03_1.html

玉木さん、この「怪文書」って誰が書いたの？？？





東京新聞:加計学園新学部「総理の意向」　民進追及　菅氏は「怪文書」:政治(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201705/CK2017051802000129.html

維新・足立康史議員が国会で生コンの輸入実態と辻元清美議員の関与について調べるよう政府に要求

日本維新の会・足立康史議員が5月17日の衆議院外務委員会で「生コン業界」と「辻元清美議員」に言及、かねてより公言していた通り本格的な追及を開始しています。

生コン輸入実態と辻元議員の関与を調査するよう要求
足立議員は21分の質疑のうち15分をこの問題に費やしていました。「残りの時間は辻元清美議員と北朝鮮ということでちょっと」と切り出すと周囲からは笑いも起きていましたが、
この問題への期待値の高さを知っているためか足立議員は「大変奥深いものがある」「難度の高い仕事」「今日面白いことがわかるということではない」と釘を差しながらも
「外堀からしっかり確認させて頂きたい」と語り追及を継続していく意気込みに触れていました。

足立議員は今回、「生コン」業界の実態が不明瞭である点に焦点を当て、原材料である砂や砂利の輸入量に着目。
90年代には年間およそ50万トンだった輸入量が2016年には13万トンに激減していることをまず明らかにします。

その上で「輸入されている砂や砂利が何に使われているのか」という点について経産省や国交省などに質問をぶつけますが、答えはいずれも「詳細に把握していない」というものでした。
足立議員は誰がどういう形で何の為に輸入し何に使われているのか把握できていないのは問題だ、との認識を示し、経産省と国交省に調査するよう求めると共に、
質疑の最後では「合わせて辻元清美議員の関与についてもですね、調べて頂くようお願いします」としていました。

http://www.buzznews.jp/?p=2108476




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