フランスで拡大する「左派活動」の実態　在仏韓国人は「安倍政治を許さないデモ」呼びかけ - ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170508/frn1705080730003-n1.htm

フランス大統領選の取材で、パリなどに滞在した杉田水脈元衆院議員は、現地で「憲法改正反対」や「安全保障法制」などについて、
一方的な視点の勉強会や集会が開かれていることを知った。ＧＨＱ（連合国軍総司令部）が日本の弱体化を図るために育て、左派陣営が刷り込んだ自虐史観は海外にも広がっているのか。
杉田氏の緊急リポート第２弾。

パリに４月中旬に入って取材をしていると、３０代の日本人女性から連絡が入った。
フランス人と結婚して、こちらで暮らして十数年になるが、最近、日本人による反日的と思える政治活動が目立っているという。

彼女によると、フランス人は普段から政治の話をよくする。一方、日本人は自国では政治に無関心だった人が大半のため、
フランスでは会話についていくため、「自分も政治の勉強をしなければ」となる。そこに、一方的なイデオロギーに基づく活動が入り込んでくるという。

パリでは最近、日本人を対象として「憲法改正反対」や「安全保障法制反対」などの勉強会や集会が開かれ、日本でも知られる左派の大学教授などが講演しているという。
また、フランス在住の韓国人が「安倍政治を許さないデモ」を呼びかけ、そこに日本人やフランス人が参加しているというのだ。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170506-00000526-san-kr

　日本と同じく、韓国では大型連休の終盤を迎えている。この連休期間、本来ならば日本や中国など近隣国からの観光客呼び込みによる“特需”が期待されるところだった。ところが、今年は中国人観光客は激減し、日本からの観光客も伸び悩んでいるようだ。その原因とみられる最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の配備の問題や、北朝鮮をめぐる朝鮮半島の緊張に振り回され、選挙期間中でもある韓国にはとんだ大型連休だったようだ。（ソウル　名村隆寛）

　気のせいでもないだろうが、連休中のソウルが静かだ。韓国では４月２９日から大統領選挙が行われる５月９日まで、２、４、８日の平日をはさみ、飛び石ではあるが１１日間の連休が続く。この期間、韓国の観光業界は例年ならかき入れ時なのだが、ＴＨＡＡＤ配備に反発を続ける中国からの観光客は３月中旬以降、すっかり姿を消している。また、韓流ブームに沸いていた６、７年ほど前とは違い、日本からの観光客も目立っていない。

　韓国メディアによると、今年は海外からの観光客の予約率などが過去最悪となっているという。中国人観光客については「想定内」のことだったようだ。しかし、特に日本人観光客に関しては、北朝鮮情勢が大きく影響したとみられている。韓国観光公社によると、４月初旬までの訪韓日本人の増加率は前年同期比で２０％台だったが、その後、月末にかけて２～３％に鈍化したという。日本の観光業界関係者の話として、「３０００～４０００人の日本人が韓国観光の予約をキャンセルした」との報道もあった。

　この日本人の韓国訪問キャンセルの原因としてやり玉に上げられているのが、また日本だ。日本の外務省は４月１１日に「海外安全ホームページ」に、朝鮮半島情勢に関する情報に引き続き注意を促す「スポット情報」を掲載したが、これに対し韓国メディアは「大げさだ」と批判的に報じた。以後、安倍晋三首相による「朝鮮半島有事」にからむ発言や、日本メディアの報道ぶりを「朝鮮半島危機説をあおる」「行き過ぎた危機意識や対応」と断定し、批判する報道が韓国ではあった。極めつけは北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、失敗したとみられる４月２９日に、東京都内で地下鉄が停車した際の反応で、やはり「大げさだ」との報道があった。

　このほか、安倍首相が朝鮮半島危機説に便乗して軍事大国化を狙っているとか、支持率挽回をたくらんでいるやら、学校法人「森友学園」問題での政治的危機から脱するもくろみがあるなど、まるで安倍首相が韓国を陥れる陰謀を企てているかのような見方まで出た。日本国民が朝鮮半島情勢に「不安感や危機感を感じている」とは素直に受け止めようとはしない。メディアを中心に韓国では、「日本が不安感や危機感をあおっている」と解釈したがっているようだ。

　揚げ句の果てには、朝鮮半島危機説が韓国経済に及ぼす影響を深刻視する報道さえ見られた。日本などからの外国人観光客の減少が韓国経済に悪影響を及ぼすという。それはそうかもしれない。だが、観光客を呼び込んで金をかき入れるのと、その観光客を危険にさらさないのと、どちらが重要なのだろうか。

　前回、本稿【ソウルから　倭人の眼】で書いたが、震災のような自然災害に数多く遭ってきた日本人は、あらゆる面で危機意識が強い。常に最悪の事態に備えておこうという意識、「備えあれば憂いなし」の気持ちが心のどこかにある。それを、韓国メディアは「緊張をあおるような低水準の稚拙な言動」「軽はずみな振る舞い」「隣国の不幸を願い、楽しむような言動」「度が過ぎる」「大げさに騒いでいる」「日本メディアはそわそわして先走っている」（いずれも韓国紙より）とコキ降ろした。

　日本の危機意識や対応は、韓国メディアが言い張るように行き過ぎていない。結果的には何事も起こらず、危機意識が杞憂（きゆう）に終わってくれればそれでいいのだ。韓国紙に朝鮮半島情勢をめぐる日米の対応姿勢に「オオカミ少年」の話を引き合いに出したものがあった。「オオカミがやってくるぞ！」と嘘をついて騒ぎまわり、村人を驚かせていた少年が本当にオオカミが現れて大変な目に遭ったという話だ。でも考えてみよう。少年は嘘をついて騒いでいたが、結局はオオカミは現れたのだ。この話を朝鮮半島に当てはめてみると、日米は「核や北朝鮮弾道ミサイルを持った北朝鮮の金正恩委員長が何をするか分からない。気をつけろ」と警戒した。そして、もし、北朝鮮が実際にコトを起こしたら一番に慌てるのは誰か。

以下、ソース

菅義偉官房長官は8日の記者会見で、韓国・水原でのサッカー試合で
J1川崎のサポーターが旭日旗を掲げ、アジア・サッカー連盟（AFC）が
川崎への処分を発表した問題について、「Jリーグ、日本サッカー協会と
緊密に連携を取り、今後の対応を注視していきたい」と述べた。

　
　韓国では、旭日旗を日本の軍国主義の象徴とする見方も根強いが、
菅長官は「自衛隊旗や大漁旗など日本国内で現在も広く使用されている。
法令上も使用実態も国旗すなわち日章旗とは異なるものだ」と語った

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170508-00000052-jij-pol

日時：１７年５月１３日（土）　１５時～１７時３０分

会場：沖縄県立博物館・美術館　２階講堂

参加費：１０００円（学割５００円）

○「トランプに世界を壊させない　東アジアから平和を！」　佐藤学（沖縄国際大）

○「オール沖縄の辺野古新基地建設阻止・緊迫の現地報告」　安次富浩（ヘリ基地反対協議会）

○「韓国キャンドル・パワーが生んだ平和への道－星州THAAD配備阻止と済州江汀平和の村造り」　韓国からの平和行進団の皆さん

主催：沖韓民衆連帯　琉球弧活動センター

津田大介 認証済みアカウント @tsuda 5月6日

「世の中はバカばっかりだ」と嘆くのも今の世の中じゃ仕方のない部分はあるけど、
そういう人を増やさないようにするのがメディアに求められる唯一の仕事なのでは、とも思うな。自戒を込めてになるけど……。

https://twitter.com/tsuda/status/860786964626194432