月別アーカイブ [ 2017年06月 ]
- 【赤旗】日本共産党の新ポスターがナウいと話題にw [2017/06/27]
- 【3K】批判される日本共産党 公安の見解は「調査対象で暴力革命を否定しない」[6/25] [2017/06/27]
- 【政治】内閣支持率急落も民進党支持につながらないワケ 蓮舫代表が「二重国籍」問題の解決に消極的なのが原因だ[6/26] [2017/06/26]
- 【ざまあｗｗｗｗ】 安倍「獣医師会め絶対に許さんぞ 全国に大量に獣医学部作ってやるから覚悟しろ」 [2017/06/25]
- 【ケント・ギルバート】悪質さ増す日本メディアの世論誘導 北朝鮮情勢には目もくれず、安倍内閣の足を引っ張り続ける「国壊」議員たち [2017/06/25]
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【赤旗】日本共産党の新ポスターがナウいと話題にw
1：名無しさん＠涙目です。(庭)＠＼(^o^)／ [US]：2017/06/27(火) 11:04:28.52 ID:ptVKo0j+0.net BE:844628612-PLT(14990)
しんぶん赤旗 ポスター チラシダウンロード一覧
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旧ソ連のポスター
【共産党】3K批判される日本共産党 公安の見解は「調査対象で暴力革命を否定しない」
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旧ソ連のポスター
【共産党】3K批判される日本共産党 公安の見解は「調査対象で暴力革命を否定しない」
http://hayabusa9.2ch.net/test/read.cgi/news/1498475472/
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【3K】批判される日本共産党 公安の見解は「調査対象で暴力革命を否定しない」[6/25]
1：右大臣・大ちゃん之弼 ★＠＼(^o^)／：2017/06/26(月) 19:23:47.83 ID:CAP_USER.net
東京都都議会議員選挙の6月23日の公示とともに、各政党による選挙キャンぺーンが始まった。この前後に、公明党は激しい共産党批判を繰り広げており、ネットで話題になっている。特に注目を集めたのは、公安調査庁による見解である、日本共産党が「調査対象であり暴力革命を否定しない」との引用部分だ。
公明党広報の公式ツイッターは21日、「3つのKでわかる共産党ってどんな党？」と可愛らしいイラスト付きで解説。「汚い：実績横取りのハイエナ政党、危険：オウムと同じ公安の調査対象、北朝鮮：『危険ない』と的外れな発言」とそれぞれの頭文字をとって3Kで表現した。
さらに、公安調査庁がホームページで示す見解を引用して「共産党は各地で殺人事件や騒乱事件などを引き起こしました」「暴力革命の可能性を否定することなく、現在に至っています」と付け加えた。
この辛辣な批判に対して、小池晃・共産党書記長は約2時間後に「こういうのを『怪文書』というのではないでしょうか。 恥ずかしくないのかしらね。」とツイート。
さらに、公式広報ツイッター@カクサン部長で「3Kでわかる共産党（公式版）」と題した、同じような親しみやすいキャラクターを使って党を宣伝し、応戦した。共産党による3Kは「キレイ：ひもつき献金いっさい受け取らず」「キレキレ：政策論戦で堂々勝負」「クナンケイゲン：国民の苦難軽減が党をつくった原点」だという。
公安の見解「共産党の暴力革命」とは
共産党と公明党は理念の違いから、これまでもしばしば、党広報紙などでは批判合戦が起こっていた。それが、このたびツイッターという主流SNSの利用した方法に代わり、より人々の目に留まりやすくなった。
公明党に対して、「支持母体である創価学会と政教分離の原則に違反」といった、日本共産党のほか有権者からの指摘もあるため、主張はすんなり受け入れ難いところはある。
しかし、引用した公安の「共産党の暴力革命の可能性」については、日本当局の見解であり、ここでいうところの「暴力革命」について、SNSを活用する若年層には、あまり認知されていない問題かもしれない。
日本の公安が「暴力革命」を危険と見なした、共産主義はどのような性質なのか？
歴史の話になり恐縮だが、大きくは、共産主義の潮流は19世紀半ば、カール・マルクスによる「共産党宣言」から始まる。同書は次のような一文で始まる。「一つの幽霊、共産主義の幽霊がヨーロッパで漂っている」。
この「幽霊」について、極左思考に幻想を抱いた当時の人々は、闘争心を植え付け、破壊や暴力を持たらす「魔物」だとは、気づかなかったのかもしれない。
当局による粛清、人や土地の強制収奪、人為的な飢餓、特定の信仰者や民族の虐殺など、わずか100年ほどの歴史で、共産主義は甚大な数の不自然死をもたらした。フランスの歴史研究家ステファヌ・クールトア氏の著書『共産主義黒書』や、米国の歴史学者RJ・ランメル氏の著書『政府による死』は、共産主義主義体制下での犠牲者について、1億人と見積もった。
日本共産党は、ソ連や中国共産党に見られるような政権政党についたことはないが、「共産党」を標榜して打ち出している理念から、共産主義の原則を堅持していることはうかがえる。
公安が、「暴力革命の可能性を否定していない」として共産主義を掲げる政党を調査対象としているのには、共産主義の暴力性が、すでに充分に証明されているからといえる。
共産党の原点にある共産主義について、大紀元は、社説・中国共産党に関する九つの評論や特集・共産主義の終焉で、その非人道的で破壊的な性質について解き明かし続ける。
（文・佐渡道世）
http://www.epochtimes.jp/2017/06/27809.html
2017年06月25日 21時46分
公明党広報の公式アカウントは、「汚い」「危険」「北朝鮮」と共産党に対して激しい口調で3K批判（スクリーンショット）
公明党広報の公式ツイッターは21日、「3つのKでわかる共産党ってどんな党？」と可愛らしいイラスト付きで解説。「汚い：実績横取りのハイエナ政党、危険：オウムと同じ公安の調査対象、北朝鮮：『危険ない』と的外れな発言」とそれぞれの頭文字をとって3Kで表現した。
さらに、公安調査庁がホームページで示す見解を引用して「共産党は各地で殺人事件や騒乱事件などを引き起こしました」「暴力革命の可能性を否定することなく、現在に至っています」と付け加えた。
この辛辣な批判に対して、小池晃・共産党書記長は約2時間後に「こういうのを『怪文書』というのではないでしょうか。 恥ずかしくないのかしらね。」とツイート。
さらに、公式広報ツイッター@カクサン部長で「3Kでわかる共産党（公式版）」と題した、同じような親しみやすいキャラクターを使って党を宣伝し、応戦した。共産党による3Kは「キレイ：ひもつき献金いっさい受け取らず」「キレキレ：政策論戦で堂々勝負」「クナンケイゲン：国民の苦難軽減が党をつくった原点」だという。
公安の見解「共産党の暴力革命」とは
共産党と公明党は理念の違いから、これまでもしばしば、党広報紙などでは批判合戦が起こっていた。それが、このたびツイッターという主流SNSの利用した方法に代わり、より人々の目に留まりやすくなった。
公明党に対して、「支持母体である創価学会と政教分離の原則に違反」といった、日本共産党のほか有権者からの指摘もあるため、主張はすんなり受け入れ難いところはある。
しかし、引用した公安の「共産党の暴力革命の可能性」については、日本当局の見解であり、ここでいうところの「暴力革命」について、SNSを活用する若年層には、あまり認知されていない問題かもしれない。
日本の公安が「暴力革命」を危険と見なした、共産主義はどのような性質なのか？
歴史の話になり恐縮だが、大きくは、共産主義の潮流は19世紀半ば、カール・マルクスによる「共産党宣言」から始まる。同書は次のような一文で始まる。「一つの幽霊、共産主義の幽霊がヨーロッパで漂っている」。
この「幽霊」について、極左思考に幻想を抱いた当時の人々は、闘争心を植え付け、破壊や暴力を持たらす「魔物」だとは、気づかなかったのかもしれない。
当局による粛清、人や土地の強制収奪、人為的な飢餓、特定の信仰者や民族の虐殺など、わずか100年ほどの歴史で、共産主義は甚大な数の不自然死をもたらした。フランスの歴史研究家ステファヌ・クールトア氏の著書『共産主義黒書』や、米国の歴史学者RJ・ランメル氏の著書『政府による死』は、共産主義主義体制下での犠牲者について、1億人と見積もった。
日本共産党は、ソ連や中国共産党に見られるような政権政党についたことはないが、「共産党」を標榜して打ち出している理念から、共産主義の原則を堅持していることはうかがえる。
公安が、「暴力革命の可能性を否定していない」として共産主義を掲げる政党を調査対象としているのには、共産主義の暴力性が、すでに充分に証明されているからといえる。
共産党の原点にある共産主義について、大紀元は、社説・中国共産党に関する九つの評論や特集・共産主義の終焉で、その非人道的で破壊的な性質について解き明かし続ける。
（文・佐渡道世）
http://www.epochtimes.jp/2017/06/27809.html
2017年06月25日 21時46分
公明党広報の公式アカウントは、「汚い」「危険」「北朝鮮」と共産党に対して激しい口調で3K批判（スクリーンショット）
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【政治】内閣支持率急落も民進党支持につながらないワケ 蓮舫代表が「二重国籍」問題の解決に消極的なのが原因だ[6/26]
1：ねこ名無し ★＠＼(^o^)／：2017/06/26(月) 01:19:38.09 ID:CAP_USER.net
安倍晋三内閣の支持率が急落したのに、なぜ野党第一党の民進党の支持率は上がらないのか－。
永田町で１２年近く取材を続けているが、あまりお目にかかれない珍現象だ。世論調査を分析し、民進党の内部事情も探ってみると、実に明快な答えが浮かんできた。
根源は蓮舫代表（４９）の信頼性。もう一歩踏み込んでいえば、台湾籍と日本国籍の「二重国籍」問題が最終解決されていないことが主因ではないか。
６月の各社の世論調査は、安倍内閣にとって厳しいものだった。産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査の内閣支持率は４７・６％と前月比８・５ポイントの減。
主要新聞も、読売新聞も４９％（前月比１２ポイント減）▽朝日新聞４１％（同６ポイント減）▽毎日新聞３６％（同１０ポイント減）▽日本経済新聞４９％（同７ポイント減）－と同様に急落していた。
産経・ＦＮＮ調査では、一度に１０ポイント近く支持率が下がるのは、平成２４年の第２次安倍内閣発足以来なかったことだ。学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設問題をめぐり、後手に回った安倍政権の対応などが影響したとみられる。
ところが政敵のピンチが、そのまま野党第一党の民進党の評価につながっていない。
産経・ＦＮＮ調査の民進党支持率は８・３％と、前月比で０・３ポイントしか増えていない。読売は７％（前月比１ポイント）、朝日と毎日が各８％（同２ポイント増）、日経も８％（横ばい）と各社もほとんど数字が変わらない。支持１ケタ台の低空飛行のままだ。
世論調査を詳しく分析すると、民進党に対する無党派層の支持が戻っていないことが分かる。
産経・ＦＮＮ調査では、安倍内閣を「支持しない」と答えた人で民進党を支持したのは１６・１％。５月の調査は１９・３％だったので、安倍政権の批判票を５月よりも取り込めていないことになる。
加計問題をめぐっては、民進党が文部科学省職員が「総理のご意向」などと記した記録文書を次々と暴露した。
テロ等準備罪を新設する改正組織犯罪処罰法の国会審議でも、民進党議員が金田勝年法相（６７）の答弁のブレをあぶり出した。安倍内閣の支持率下落に一役買ったはずだ。
しかし、そうした国会戦術は結果的に民進党自身のイメージアップにつながらなかったといえる。
では、安倍政権に背を向けた世論が、なぜ民進党に向かわないのか－。
党内に耳を傾けると、やはり「党の顔」である蓮舫氏に原因があるとの声が聞こえてくる。閣僚経験者は「代表は人気こそあるが、根本的な信頼感、安心感を与えることができないから、結果的に党に注目が集まらない」と自嘲気味に語る。
蓮舫氏の「信頼感」に迫るヒントが６月２３日に告示された東京都議選に隠れている。都議選を前に、民進党に離党届を出した酒井大史前都議（４９）は、こんな「離党声明」を出している。
《現在の民進党執行部は蓮舫代表の二重国籍問題にけじめをつけないどころか、敵失のみに執着し、目指すべき国家像も示しきれず、政権交代を目指していた民主党時代の気概を失ってしまったことに、現在の党勢が顕著に表れているものと考えます》
酒井氏には「目先の勝利のために民進党を捨て、小池百合子都知事に走った」（党幹部）などと批判もある。
ただ、蓮舫氏が世論の信頼を集めらないのは、酒井氏が指摘するように、一国の首相を目指す政治家として重要な資質となる「国籍問題」に最終的なケジメをつけないから、との指摘は根強い。
蓮舫氏は平成２８年９月の問題発覚以来、台湾籍を放棄する手続きを進め、同年１０月に「日本国籍の選択宣言をした」と説明した。しかし、事実関係を証明するための戸籍謄本などの関係書類は「家族のプライバシーがある」などとして公開を拒んでいる。
自民党では、米国と日本の二重国籍だった小野田紀美参院議員（３４）が、日本国籍を選択した宣言日が「平成２７年１０月１日」と記された戸籍謄本を公開している。
小野田氏は国籍関係以外は全て黒塗りで謄本を出したが、しっかり手続きを終えたことは十分証明できた。
http://www.sankei.com/premium/news/170626/prm1706260005-n1.html
（>>2以降に続く）
永田町で１２年近く取材を続けているが、あまりお目にかかれない珍現象だ。世論調査を分析し、民進党の内部事情も探ってみると、実に明快な答えが浮かんできた。
根源は蓮舫代表（４９）の信頼性。もう一歩踏み込んでいえば、台湾籍と日本国籍の「二重国籍」問題が最終解決されていないことが主因ではないか。
６月の各社の世論調査は、安倍内閣にとって厳しいものだった。産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査の内閣支持率は４７・６％と前月比８・５ポイントの減。
主要新聞も、読売新聞も４９％（前月比１２ポイント減）▽朝日新聞４１％（同６ポイント減）▽毎日新聞３６％（同１０ポイント減）▽日本経済新聞４９％（同７ポイント減）－と同様に急落していた。
産経・ＦＮＮ調査では、一度に１０ポイント近く支持率が下がるのは、平成２４年の第２次安倍内閣発足以来なかったことだ。学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設問題をめぐり、後手に回った安倍政権の対応などが影響したとみられる。
ところが政敵のピンチが、そのまま野党第一党の民進党の評価につながっていない。
産経・ＦＮＮ調査の民進党支持率は８・３％と、前月比で０・３ポイントしか増えていない。読売は７％（前月比１ポイント）、朝日と毎日が各８％（同２ポイント増）、日経も８％（横ばい）と各社もほとんど数字が変わらない。支持１ケタ台の低空飛行のままだ。
世論調査を詳しく分析すると、民進党に対する無党派層の支持が戻っていないことが分かる。
産経・ＦＮＮ調査では、安倍内閣を「支持しない」と答えた人で民進党を支持したのは１６・１％。５月の調査は１９・３％だったので、安倍政権の批判票を５月よりも取り込めていないことになる。
加計問題をめぐっては、民進党が文部科学省職員が「総理のご意向」などと記した記録文書を次々と暴露した。
テロ等準備罪を新設する改正組織犯罪処罰法の国会審議でも、民進党議員が金田勝年法相（６７）の答弁のブレをあぶり出した。安倍内閣の支持率下落に一役買ったはずだ。
しかし、そうした国会戦術は結果的に民進党自身のイメージアップにつながらなかったといえる。
では、安倍政権に背を向けた世論が、なぜ民進党に向かわないのか－。
党内に耳を傾けると、やはり「党の顔」である蓮舫氏に原因があるとの声が聞こえてくる。閣僚経験者は「代表は人気こそあるが、根本的な信頼感、安心感を与えることができないから、結果的に党に注目が集まらない」と自嘲気味に語る。
蓮舫氏の「信頼感」に迫るヒントが６月２３日に告示された東京都議選に隠れている。都議選を前に、民進党に離党届を出した酒井大史前都議（４９）は、こんな「離党声明」を出している。
《現在の民進党執行部は蓮舫代表の二重国籍問題にけじめをつけないどころか、敵失のみに執着し、目指すべき国家像も示しきれず、政権交代を目指していた民主党時代の気概を失ってしまったことに、現在の党勢が顕著に表れているものと考えます》
酒井氏には「目先の勝利のために民進党を捨て、小池百合子都知事に走った」（党幹部）などと批判もある。
ただ、蓮舫氏が世論の信頼を集めらないのは、酒井氏が指摘するように、一国の首相を目指す政治家として重要な資質となる「国籍問題」に最終的なケジメをつけないから、との指摘は根強い。
蓮舫氏は平成２８年９月の問題発覚以来、台湾籍を放棄する手続きを進め、同年１０月に「日本国籍の選択宣言をした」と説明した。しかし、事実関係を証明するための戸籍謄本などの関係書類は「家族のプライバシーがある」などとして公開を拒んでいる。
自民党では、米国と日本の二重国籍だった小野田紀美参院議員（３４）が、日本国籍を選択した宣言日が「平成２７年１０月１日」と記された戸籍謄本を公開している。
小野田氏は国籍関係以外は全て黒塗りで謄本を出したが、しっかり手続きを終えたことは十分証明できた。
http://www.sankei.com/premium/news/170626/prm1706260005-n1.html
（>>2以降に続く）
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【ざまあｗｗｗｗ】 安倍「獣医師会め絶対に許さんぞ 全国に大量に獣医学部作ってやるから覚悟しろ」
1：名無しさん＠涙目です。(タイ)＠＼(^o^)／ [US]：2017/06/25(日) 10:20:59.38 ID:QQVY8Wvx0 BE:565421181-PLT(13000)
「国会でどんな罵声を浴びようとも、へこたれたらいけない」
安倍晋三首相は２４日、神戸市中央区の神戸ポートピアホテルで開かれた神戸「正論」懇話会の
設立記念特別講演会で講演した。講演の詳報は次の通り。
獣医学部の新設も半世紀以上守られてきた堅い岩盤に風穴をあけることを優先し、獣医師界
からの強い要望をふまえ、まずは１校だけに限定して特区を認めました。
しかし、こうした中途半端な妥協が、結果として、国民的な疑念を招く一因となりました。
改革推進の立場からは、今治市だけに限定する必要はまったくありません。
すみやかに全国展開を目指したい。地域に関係なく２校でも３校でも、意欲あるところにはどんどん
獣医学部の新設を認めていく。
http://www.sankei.com/west/news/170624/wst1706240054-n1.html
安倍晋三首相は２４日、神戸市中央区の神戸ポートピアホテルで開かれた神戸「正論」懇話会の
設立記念特別講演会で講演した。講演の詳報は次の通り。
獣医学部の新設も半世紀以上守られてきた堅い岩盤に風穴をあけることを優先し、獣医師界
からの強い要望をふまえ、まずは１校だけに限定して特区を認めました。
しかし、こうした中途半端な妥協が、結果として、国民的な疑念を招く一因となりました。
改革推進の立場からは、今治市だけに限定する必要はまったくありません。
すみやかに全国展開を目指したい。地域に関係なく２校でも３校でも、意欲あるところにはどんどん
獣医学部の新設を認めていく。
http://www.sankei.com/west/news/170624/wst1706240054-n1.html
2：名無しさん＠涙目です。(家)＠＼(^o^)／ [CN]：2017/06/25(日) 10:21:34.41 ID:s9twYHAb0.net
これは良い仕返し方法
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【ケント・ギルバート】悪質さ増す日本メディアの世論誘導 北朝鮮情勢には目もくれず、安倍内閣の足を引っ張り続ける「国壊」議員たち
1：ねこ名無し ★＠＼(^o^)／：2017/06/24(土) 20:14:18.52 ID:CAP_USER.net
安倍晋三内閣の支持率が、６月の世論調査で軒並み急落した。５月は５６・１％だった産経・ＦＮＮの調査結果は、今回４７・６％と８・５ポイント低下した。そのほか、読売と日経が４９％、共同通信４４・９％、朝日４１％、毎日３６％と、いずれも５０％を切った。
これは野党やメディアの勝利なのか。そうとは思えない。緊迫する北朝鮮情勢や欧州で相次ぐテロ事件には目もくれず、ひたすら安倍内閣の足を引っ張り続けた「国壊」議員たちに、愛想を尽かした国民は多いはずだ。
読売は世代別支持率も公表した。３０代以下の若い世代の内閣支持率は今回も６０％以上だった。
民進党などの野党と一部のメディアが「倒閣運動の好機」ととらえた「森友・加計学園」問題や、「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法の採決をめぐるカラ騒ぎは、若者の心には響かなかった。
中高年と比べて、ツイッターやフェイスブック、ユーチューブなどを通じ、多角的な情報を入手しているからだろう。
テレビや新聞などの情報だけで物事を判断する世代と、ネット情報も参考にする世代との情報格差は広がる一方だ。数十年後は現在の若者が中高年である。メディア情報で世論誘導される人々は、もはや絶滅危惧種なのだ。
米国でドナルド・トランプ大統領が誕生した背景の１つに、米国民の根強いメディア不信がある。米メディアは「暴言」を繰り返すトランプ氏が共和党候補になれば、自分たちが応援する民主党のヒラリー・クリントン元国務長官の勝利は確実だと考えていた。
思惑通り、トランプ氏が共和党予備選を制したが本選挙も圧勝した。メディアが終始報じた「ヒラリー優勢」の世論調査は完全に間違いで、世論誘導できると信じていたメディアの完敗だった。
懲りない米メディアは再び民主党と組んで「トランプ降ろし」に励んでいる。日本の一部メディアの「安倍降ろし」と同じ構図だ。日米ともメディアの病巣は根が深い。
最近、日本メディアの情報操作は悪質さを増している。
沖縄の反米軍基地運動家の暴力性や、左派団体が「国連」の権威を利用して日本を貶めてきたカラクリは、前衆院議員の杉田水脈（みお）氏や、キャスターの我那覇（がなは）真子氏、テキサス親父日本事務局の藤木俊一氏らのおかげで白日の下にさらされた。
だが、積極的に報じるのは夕刊フジと産経新聞くらいだ。
築地市場の豊洲移転の問題で、小池百合子都知事の独断が多額の損失を発生させており「都民ワースト」である事実も、都民への周知が足りない。
メディアの横暴を放置すれば、先の絶滅危惧種の絶滅よりも、日本国の絶滅が先かもしれない。
■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』（講談社＋α新書）、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』（産経新聞出版）、『日本覚醒』（宝島社）など。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170624/soc1706240001-n1.html
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170624/soc1706240001-n2.html
安倍首相は、一部メディアと「国壊」議員に足を引っ張られている
これは野党やメディアの勝利なのか。そうとは思えない。緊迫する北朝鮮情勢や欧州で相次ぐテロ事件には目もくれず、ひたすら安倍内閣の足を引っ張り続けた「国壊」議員たちに、愛想を尽かした国民は多いはずだ。
読売は世代別支持率も公表した。３０代以下の若い世代の内閣支持率は今回も６０％以上だった。
民進党などの野党と一部のメディアが「倒閣運動の好機」ととらえた「森友・加計学園」問題や、「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法の採決をめぐるカラ騒ぎは、若者の心には響かなかった。
中高年と比べて、ツイッターやフェイスブック、ユーチューブなどを通じ、多角的な情報を入手しているからだろう。
テレビや新聞などの情報だけで物事を判断する世代と、ネット情報も参考にする世代との情報格差は広がる一方だ。数十年後は現在の若者が中高年である。メディア情報で世論誘導される人々は、もはや絶滅危惧種なのだ。
米国でドナルド・トランプ大統領が誕生した背景の１つに、米国民の根強いメディア不信がある。米メディアは「暴言」を繰り返すトランプ氏が共和党候補になれば、自分たちが応援する民主党のヒラリー・クリントン元国務長官の勝利は確実だと考えていた。
思惑通り、トランプ氏が共和党予備選を制したが本選挙も圧勝した。メディアが終始報じた「ヒラリー優勢」の世論調査は完全に間違いで、世論誘導できると信じていたメディアの完敗だった。
懲りない米メディアは再び民主党と組んで「トランプ降ろし」に励んでいる。日本の一部メディアの「安倍降ろし」と同じ構図だ。日米ともメディアの病巣は根が深い。
最近、日本メディアの情報操作は悪質さを増している。
沖縄の反米軍基地運動家の暴力性や、左派団体が「国連」の権威を利用して日本を貶めてきたカラクリは、前衆院議員の杉田水脈（みお）氏や、キャスターの我那覇（がなは）真子氏、テキサス親父日本事務局の藤木俊一氏らのおかげで白日の下にさらされた。
だが、積極的に報じるのは夕刊フジと産経新聞くらいだ。
築地市場の豊洲移転の問題で、小池百合子都知事の独断が多額の損失を発生させており「都民ワースト」である事実も、都民への周知が足りない。
メディアの横暴を放置すれば、先の絶滅危惧種の絶滅よりも、日本国の絶滅が先かもしれない。
■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』（講談社＋α新書）、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』（産経新聞出版）、『日本覚醒』（宝島社）など。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170624/soc1706240001-n1.html
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170624/soc1706240001-n2.html
安倍首相は、一部メディアと「国壊」議員に足を引っ張られている
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