福島県内の神社でキツネ像や神鏡などを壊したとして器物損壊や窃盗などの罪に問われた韓国籍の住所不定、無職、チョン・スンホ被告（３５）の論告求刑公判が９日、福島地裁白河支部（小川弘持裁判官）で開かれ、検察側は懲役２年６月を求刑した。
判決は３０日。

福島県内では、寺や神社で仏像や地蔵像など１３０体以上が壊されたとの被害が相次いでいた。

チョン被告は被告人質問で、宗教上の理由で石像など約７０体を壊したと説明し「間違いではなかった」と述べた。
検察側は論告で「独善的で押し付けがましい考えで、宗教的感情を踏みにじる行為だ。反省も見られない」と指摘。
弁護側は「宗教を信じる気持ちからで、いたずらではない」と主張した。

起訴状によると、昨年１２月ごろ、泉崎村や須賀川市などの神社に侵入し、キツネ像や石像、神鏡などを壊した他、さい銭箱から現金約３０円を盗んだとしている。

http://www.sankei.com/affairs/news/170609/afr1706090040-n1.html

自民「テロ等準備罪」新設法案 来週早期に採決を
6月9日 14時43分

「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐって、自民党と民進党の参議院国会対策委員長が会談し、
自民党は、今の国会の会期末を今月１８日に控え、来週できるだけ早く参議院法務委員会で採決を行いたいという考えを伝えました。

この中で、自民党の松山参議院国会対策委員長は「会期末が今月１８日に迫っているが、強.姦罪の名称を変更して罰則を厳しくすることなどを盛り込んだ刑法の改正案も審議したい」と述べました。
そのうえで、松山氏は、来週できるだけ早く、参議院法務委員会で、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案の採決を行いたいという考えを伝えました。

これに対し、榛葉氏は「審議も不十分で、国民の不安は解消されていない」と述べ、来週１３日に予定されている委員会での採決は認められないという考えを示しました。

このあと、法案を審議している参議院法務委員会は、理事会を開き、与党側が来週１３日に参考人質疑に続いて法案の質疑を行いたいと提案しました。

民進党は、その日のうちに採決しないことを確約するよう求めましたが、与党側は、確約はできないという考えを示し、質疑を行うかどうかは引き続き協議することになりました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170609/k10011012051000.html

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「批判から提案」はどこへ、蓮舫代表が「全てのベースは安倍一強を倒すことにある」と強調

民進党の蓮舫代表が6月8日の記者会見で、「全てのベースは安倍一強を倒す」と明言し改めて政権打倒への強い意思を示していました。

蓮舫代表は記者から野党共闘について何を一番国民に訴えていこうと思っているのか、と安保問題など考え方の異なる部分のある
それぞれの党が共闘することについてどのように国民の理解を得ようとしているのか問われ、反安倍政権が核にあると強調していました。

「安倍内閣一強は断じて許されない」と語る蓮舫代表は前回の参院選からこの姿勢は野党4党で共有していると結束を強調。
その上で国会が終盤になるにつれて政府の傲慢な姿勢が際立ってきており国民の不安も高まっていると思う、と「反安倍政権」で一致する野党共闘の「正当性」を主張。

そして「安倍一強を倒していくんだ。その思いが全てのベースにあるとご理解頂きたい」と述べていました。
更に蓮舫代表は「そこに対して個別で加計があったり、森友であったり、或いは共謀罪であったり」と付け加えていましたが、
これはまず安倍政権を倒すのが第一義であり、森友学園問題や加計学園問題、それにテロ等準備罪法案などは「安倍打倒」という幹に対する枝葉のような存在であると明かしたようなもの。

2016年9月中旬に民進党の代表に就任した蓮舫代表が街頭演説で「批判から提案の民進党に変えたい」と発言していた姿はもうありません。

政権打倒を何よりも優先するというあたかも活動家であるかのような思考に陥ってしまった民進党・蓮舫体制がどのような結末を迎えるのか、都議選の結果を含め注目が集まりそうです。

（発言全文はソース元で）

http://www.buzznews.jp/?p=2108908

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が外相候補に指名した康京和（カン・ギョンファ）前国連事務総長特別顧問が７日、数々の疑惑に関し国会の人事聴聞会で野党の集中砲火を浴びた。
慰安婦問題をめぐる日韓合意については政権の意向に沿った答弁に終始したが、文氏が野党の反対を押し切って任命を強行すれば、今後の国会運営の“火種”になりかねない

康氏は、日韓合意について「合意が存在するのも現実で、守るべきだというのが国際社会の慣行だ」としながらも、「外相間の合意であり、法的拘束力はない」と主張。
「被害者中心の観点から知恵を集め、日本との対話を続けて、誠意ある措置が取られるよう努力する」と、日本側に追加措置を求める立場を示した。焦点は「法的責任と賠償だ」とも強調した。

韓国女性外相候補が聴聞会 日韓合意「法的拘束力なし」と主張 集中砲火 ...
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/170607/wor17060721060025-n1.html