ちょっとアレなニュース 2017年09月


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【国内】アジア各地に「100万人の中華街」構想 中国の北海道「乗っ取り作戦」全貌 

1:ねこ名無し ★@\(^o^)/:2017/09/26(火) 01:36:51.08 ID:CAP_USER.net
中国では大気、土壌、水の汚染がひどく、国民は海外に出たがっている。その一方で中国共産党は、ハワイまでの海域を中国の海にしたいという覇権主義的野望を抱いている。

中国は、アジア各地に100万人単位のコミュニティーを順次作る計画だが、そのターゲットになっている地域のひとつが北海道だ。

長崎県の対馬にある不動産が韓国資本に買収されていることが表面化して8年が経過した。同じように北海道各地の水資源や不動産が、中国資本の買い占めにあっているとして、自民党や日本維新の会は、ようやく外国資本の不動産買収に対する法規制強化に向けて動き出した。

だが、時すでに遅し。中国の電撃作戦は、日本の動きの遅い政治家をあざ笑うかのように北海道を席巻しつつある。加えて国土交通省は、中国の手先ではないかと思うような売国的な実務マニュアルを作成した。

「外国人が日本国内で不動産取引(売買、管理、賃貸)をする場合、表面上は手続きを円滑化するという“案内”で、今年度内の実用化を目指しています。

しかし、これまで北海道の森林やゴルフ場、観光施設、土地などが中国資本に大掛かりに買収されていることを鑑みれば、こうした流れを助長するような内容になっている点が気になります。それというのも、外国人であることを理由に、取引や賃貸を拒絶することは《人権に基づく区別や制約となることから人種差別となる》と明示されているからです。

外国人に日本の“領土”を差別することなく“ばら売り”するような姿勢は、売国奴以外の何物でもありません」(危機管理アナリスト)

国交省のマニュアルには、条約や憲法は不動産取引という民間の権利関係を直接決めるものではないとしながらも《外国人を理由に取引や賃貸を拒絶すると、不動産の所有者等が、損害賠償請求を提起される可能性がある》という文言が載っている。国交省は誰のために仕事をしているのか。

『孫氏の兵法』を生み出した中国は、熱い戦争をすることなく、無償で日本に勝つための戦略を練っている。そのために洗脳機関である孔子学院や日中友好協会を使い、文化浸透を図り、留学生や技能研修性・実習生を用いて日本に実利を与えようとする。

「孔子学院はアメリカに300校ほどありましたが、中国の工作機関という批判を受け、契約期間満了をもって閉鎖する大学が多くなっています。

日本では、大阪産業大学の事務局長が『同学院は中国のハードな侵略ではないが、ソフトな拡張主義に基づいている』、『西側諸国は文化スパイ機関と認識しており、提携することは適当でない』と発言したところ、提携先の上海外大の副学長が来日して説明を求め、大阪産業大学は謝罪する羽目になりました。

事務局長は全ての役職から辞任しましたが、職員としては在籍しています。つまり、事務局長の言っていることは正しいが、中国の圧力に屈したということなのです」(国際ジャーナリスト)

現在、孔子学院開設はアメリカからの“忠告”もあり、日本の大学では増えていない。これと並行して中国は、日本国内に7つの巨大な領事館を建設しようとした。1カ所の敷地面積が1万5000平方メートル規模のものは下記の領事館予定地だった。

愛知県名古屋市内:河村たかし市長に反対され頓挫
新潟県新潟市内:新潟市民に反対され頓挫
新潟県佐渡市:中国系企業が道の駅を購入し、学生を3000人招くと発表したが頓挫

日本は外国人土地法の第1条で《その外国人・外国法人が属する国が制限している内容と同様の制限を政令によってかけることができる》と定められている。さらに4条では《国防上必要な地区においては、政令によって外国人・外国法人の土地に関する権利の取得を禁止、または条件もしくは制限を付けることができる》としている。

ところがこれまで同法に準じて、地方での外国人による不動産売買を規制する政令が制定されたことはない。北海道もそうである。

2012年4月からの水資源保全条例施行後、中国国営企業や同系大会社が隠れ蓑を脱ぎ捨て、堂々と北海道に進出するようになった。合法的に水源地や森林、不動産を狙うだけではない。

https://myjitsu.jp/archives/31896
https://myjitsu.jp/archives/31897
https://myjitsu.jp/archives/31898

(続く)

[ 2017/09/27 09:00 ]
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民進・前原代表「外交安全保障問題で政府の足を引っ張ったことは一度もない」 

1:名無しさん@涙目です。:NG NG BE:329591784-PLT(12100).net
民進党の前原誠司代表は26日の常任幹事会で、安倍晋三首相が28日召集の臨時国会冒頭で
衆院を解散することについて「北朝鮮への非難決議から逃げ、国民の総意を示さないこんなひどい
ことはない。どんな手段を使ってでも安倍政権を終わらせる」と訴えた。

前原氏は安倍首相が衆院選の争点に北朝鮮問題を巡る政府対応を掲げたことに関して「われわれは
外交安全保障問題で政府の足を引っ張ったことは一度もない。北朝鮮問題などを政争の具に持ち込ま
ないと協力してきたはずだ」と語った。

http://www.sankei.com/politics/news/170926/plt1709260059-n1.html

[ 2017/09/26 21:44 ]
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国歌斉唱で不起立、海外では最低のクズ扱い アメリカ「国に対する侮辱。表現の自由の問題ではない」  

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トランプ大統領 アメフト選手非難で波紋広がる

アメリカのプロフットボールで一部の選手が人種差別への抗議として試合前の国歌斉唱で起立を拒んでいることに対して、
トランプ大統領が連日、「国への侮辱行為だ」として非難を強めて選手の解雇などを求め、波紋が広がっています。

アメリカのプロフットボールリーグ=NFLでは、去年から、選手の間で、警察官による黒人への暴行事件と人種差別への抗議として、
試合前の国歌斉唱で起立せずに膝をつく動きが広がっています。

これについて、トランプ大統領は22日、アラバマ州の集会で「完全な侮辱行為だ」と非難し「選手たちを解雇すべきだ」と主張しました。
さらに、翌日の23日には、ツイッターに「国旗や国歌への侮辱行為を続けるなら解雇だ。ほかの仕事を見つけろ!」と書き込み、
24日にも「NFLのファンが観戦に行かなければ変化が起きる」と投稿するなど、連日、非難を強めています。

これに対して、NFLのグッデルコミッショナーは23日、声明で、「大統領の発言は対立を招く」と批判し、
トランプ大統領の友人として知られるニューイングランド・ペイトリオッツのオーナーのクラフト氏も24日、
「大変失望している。スポーツはこの国をまとめ、政治が分断させている。政治指導者はチームワークから学ぶべきだ」と批判する声明を発表しました。

これに対して、ムニューシン財務長官は24日、ABCテレビに出演し、「これは人種や表現の自由の問題ではない。
この国に敬意を表すかの問題だ」と述べ、大統領を擁護しました。

ただ、大統領によるNFLへの非難を受けて、野球の大リーグでも国歌斉唱で起立しない選手が出始め、
NBA=プロバスケットボールの優勝チームは恒例のホワイトハウス訪問を取りやめると表明するなど波紋が広がっています。

トランプ大統領「人種問題ではない」
トランプ大統領は24日、記者団に対して「われわれの国や国旗に対してとても無礼だ。NFLのオーナーは何らかの行動を取るべきだ」と述べました。
そのうえで、「この問題は人種問題とは関係ない。われわれの国や国旗に敬意を払うかどうかだ」と述べ、国歌斉唱で起立しない選手たちを改めて非難しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170925/k10011154901000.html

[ 2017/09/25 14:37 ]
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【北朝鮮情勢】「奴らは遠からず姿消す」 トランプ大統領、北朝鮮の李容浩外相の演説非難[9/24] 

1:右大臣・大ちゃん之弼 ★@\(^o^)/:2017/09/24(日) 18:38:16.26 ID:CAP_USER.net
【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は23日、国連総会での北朝鮮の李容浩外相による23日の演説について、ツイッターで「彼がチビのロケットマン(金正恩朝鮮労働党委員長)の考えに同調しているのであれば両者とも遠からず姿を消すことになるだろうと述べた。

 李外相は演説で「米本土に対する弾道ミサイルによる先制攻撃」などに言及。トランプ氏は、仮に北朝鮮が先制攻撃に踏み切った場合は報復軍事攻撃によって金体制を崩壊させるとの構えを改めて打ち出したとみられる。

 また、トランプ氏は同日、別のツイッターの書き込みで。弾道ミサイル開発で「イランと北朝鮮が連携している」と指摘。イラン国営メディアが23日、新型弾道ミサイル「ホラムシャハル」の発射に成功したと伝えたことに関し、「ミサイルはイスラエルに到達可能だ」と危機感を示し、2015年に米欧などやイランが結んだイラン核合意は「ろくなものではない」と批判した。

2017.9.24 14:26
http://www.sankei.com/world/news/170924/wor1709240022-n1.html

[ 2017/09/24 22:01 ]
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麻生副総理「北朝鮮難民が押し寄せたらテロ.リストが混じっているかもしれない。警察、自衛隊、射殺か」 

1:名無しさん@涙目です。:NG NG BE:323057825-PLT(12000).net
麻生太郎副総理は23日、宇都宮市内での講演で、朝鮮半島から大量の難民が日本に押し寄せる可能性に触れたうえで、
「武装難民かもしれない。警察で対応するのか。自衛隊、防衛出動か。射殺ですか。真剣に考えなければならない」と語った。

 麻生氏はシリアやイラクの難民の事例を挙げ、
「向こうから日本に難民が押し寄せてくる。動力のないボートだって潮流に乗って間違いなく漂着する。10万人単位をどこに収容するのか」と指摘。
さらに「向こうは武装しているかもしれない」としたうえで「防衛出動」に言及した。

 防衛出動は、日本が直接攻撃を受けるか、その明白な危険が切迫している「武力攻撃事態」などの際に認められており、難民対応は想定していない。

 麻生氏は先月、「少なくとも(政治家になる)動機は問わない。結果が大事だ。何百万人も殺しちゃったヒトラーは、いくら動機が正しくてもダメなんだ」と発言し、撤回していた。

麻生副総理「警察か防衛出動か射殺か」 北朝鮮難民対策
http://www.asahi.com/articles/ASK9R6DCPK9RUTFK00J.html

[ 2017/09/24 09:00 ]
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