ちょっとアレなニュース 2017年11月

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【話題】テレビ朝日・玉川徹が慰安婦問題を肯定した直後に米国誌のフェイクニュースを批判。「オマエが言うな」の大合唱[11/25] 

1：ダーさん＠がんばらない ★：2017/11/25(土) 11:33:56.90 ID:CAP_USER.net
テレビ朝日・玉川徹が米国誌フェイクニュース批判も「オマエが言うな」の大合唱

24日の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）がアメリカの有名メディアNewsWeek（IBT Media社）の「日本人の大多数は北朝鮮との戦争を望んでる」との記事を「フェイクニュースだ」と批判的に報じて、ネット上で話題になっている。

問題になったのはアメリカ版（※同誌は現在ネットのみ）の「JAPAN WANTS WAR WITH NORTH KOREA’S KIM JONG UN, NOT DIALOGUE, NEW POLL SHOWS」（11月18日）なる記事。つまり「最新の調査によれば、日本は北朝鮮の金正恩と対話ではなく、戦争を望んでいる」という意味になる。

北朝鮮への憤懣やるかたない苛立ちはあっても、日本は唯一の被爆敗戦国である。戦争を支持するなどという調査結果はありえまい。

「どうやら執筆者のクリスティーナ・シルバは、11月の時事通信の『圧力重視を支持する人は53.9%』という記事をジャパンタイムスが”pressure（圧力）”と訳したのを見て、より過激にキャッチーにしようと意図的に”戦争”と誤訳したようです。NewsWeekとしてはドナルド・トランプ大統領（71）と親しい安倍晋三首相（63）という図式から、日本を好戦的なイメージを安易に結びつけたかったのでしょう」（週刊誌記者）

同サイトでは、安倍首相やミサイルの写真を扇動的に使い、あおり動画まで付けているのだから呆れてしまう。さらに日本が米国製のミサイル防衛システムを購入し、防衛費が安倍首相の就任以来、増え続けているなどと指摘している。いやいや、それもこれも交戦権を認めない日本が、いかに戦争を避けるかを考えぬいた末の次善策である。戦後70年、一度も戦争をしなかった日本を、何度も戦争する米国を止められなかったメディアが揶揄するのは如何なものか。トランプならずとも、米国メディアの報道をフェイクニュースだと批判したくなる有様である。

■慰安婦問題を肯定した直後にフェイク批判をする玉川徹

だが、このニュースを放送した同番組に対し、SNS上では意外な方向からツッコミが入りまくっている。

「テレビ朝日社員でコメンテーターの玉川徹（54）はNewsWeekのフェイクニュースを批判していたんですが、ネット上では『オマエが言うな』『手の平返しすぎ』『えっ、どのツラ下げて？』とツッコミが多数あがっています。というのも、その前に扱っていたのが『サンフランシスコ市が慰安婦像を受け入れた』というニュースで、玉川は韓国のいう従軍慰安婦問題が当然の事実であるという前提で『加害者が”謝ったじゃないか”と言っても、被害者が”謝ったということになりません”と言う限りは謝るしかない』などと語っていたんです」（前出・記者）

朝日新聞が作り上げた「従軍慰安婦」という戦後最大のフェイクニュースには見向きもせず、米国メディアには口泡をとばして文句を言う。監視しなければならないのは海外メディアのフェイクニュースではなく、国内の左派メディアの方かもしれない。

ソース：デイリーニュースオンライン　2017.11.24 12:18
http://dailynewsonline.jp/article/1379052/

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北朝鮮は日本からの借金「約86億円」を踏み倒し中――数百回の督促状を完全無視 

1：名無しさん＠涙目です。：2017/11/24(金) 17:07:24.83 ID:YmvlIxst0 BE:264168779-2BP(2000)
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171124-00533279-shincho-kr

“取り立て”も実施中だが……

　北朝鮮が日本から借金した約56億円と、その利子である約30億円が、実質的に全く返済されていないのを、ご存じだろうか。

　***

　話は1995年に遡る。北朝鮮の食糧危機が深刻化し、当時の村山富市内閣がコメ支援を閣議決定。すったもんだの交渉を経て、何とか日朝間で契約書に署名、無償15万トンと有償35万トンのコメを送った。このうち有償分が約56億円というわけだ。

　では当時、どんな返済計画を結んだのか、農林水産省の政策統括官に訊いた。

「約56億円を30年で償還することを約しました。最初の10年間は元本据え置きで利子だけ、11年目からは元本と利子の支払いで完済となります。現在の利率は3％です」

　当時の報道などを見ると、最初の10年間は年利2％、11年目から3％という利率だったようだ。世は移り変わってマイナス金利の時代となり、利率の評価は難しくなった。とはいえ、借りたものは返してもらわないと困る。にもかかわらず北朝鮮が返済したのは、翌96年の約8400万円分のみ。おまけに1500円足りなかったというから、デタラメ極まりない。

「それ以降、現在まで支払は一度も行われていません。督促の内容については公表していませんが、きちんと行っております。そのため、時効を迎えるようなことはありません」（同・農林水産省政策統括官）
督促状の内容

　ちなみに督促の詳しい内容は、「週刊新潮」（05年7月21日号）が「『督促100回』でも北朝鮮が踏み倒している『有償コメ支援』12億円」で紹介している。

《〈朝鮮国際貿易促進委員会書記長殿
　平成7年、当時の食糧庁と契約したものの内、請求した利息を頂戴していない。早急に払って頂くようお願いいたします〉

　そういった内容が記されたA4の紙1枚の文書は、農水省が北朝鮮の政府機関に送りつけた督促状だ。農水省は同様の文書を平成9年から送り続け、この7月15日でちょうど100通目になるのだという》

[ 2017/11/25 00:41 ]
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中国人「日本国籍ゲットしたで」→「親戚48人呼ぶで」→空港から役所に直行、全員で生活保護申請 

1：名無しさん＠涙目です。：2017/11/23(木) 08:01:29.97 ID:vKz3y3XP0 BE:264168779-2BP(2000)
２０１０年６月、大阪市に住む７０代の姉妹２人の親族の中国人４８人が５～６月に我が国に入国した直後、そのうち４６人が市に生活保護の受給を申請し、３２人が既に受給していることが明らかになった。

　姉妹は中国残留孤児と見られ、２００８年７月、中国・福建省から来日、１１月に日本国籍を取得した。２０１０年５～６月、姉妹の介護名目で同省から親族４８人を呼び寄せ、大阪入国管理局が審査した結果、４８人は１年以上の定住資格を得たという。
入国審査の際、４８人は扶養する第三者の身元引受人を用意して在留資格を得たが、外国人登録後、４６人が平均６日間で市内５区に「身元引受人に扶養してもらえない」として生活保護を申請。
いずれも日本語は話せず、申請窓口には同じ不動産業者が付き添っていたという。生活保護を食い物にするブローカーの存在が窺えるというわけだ。

「出入国管理及び難民認定法」には「生活上国又は地方公共団体に生活上の負担となるおそれのある者」は「本邦に上陸することができない」（第５条第１項第３号）とされている。

http://ironna.jp/article/502

[ 2017/11/23 21:16 ]
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朝日新聞、「徹底検証『森友加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」著者、小川氏へ申入書発表 

1：名無しさん＠涙目です。：NG NG BE:882533725-PLT(14141).net
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2017-11-21
「徹底検証『森友・加計事件』　朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」の著者・小川榮太郎氏と飛鳥新社への申入書
　２０１７年１１月２１日
小川　榮太郎 殿
株式会社飛鳥新社
代表取締役　土井　尚道 殿

株式会社　朝日新聞社
広報部長　後田　竜衛

申　入　書

　小川榮太郎著・株式会社飛鳥新社発行の書籍「徹底検証『森友・加計事件』　朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」（本書という）は、
弊社による「森友学園」「加計学園」に関する一連の報道を「戦後最大級の報道犯罪」「虚報」「捏造」などと決めつけています。

　本書は、弊社が取材で入手した文書について紙面で報じているにもかかわらず、「安倍の関与を想像させる部分以外は、
文書内容をほとんど読者に紹介せず」「『総理の意向』でないことが分かってしまう部分を全て隠蔽して報道し続けた」としています。
また、実際には紙面で報じている当事者の発言等を「殆ど取材せず、報道もしていない」としています。さらに「加計学園」報道に関して、
弊社がＮＨＫ幹部と「密議」や「共謀」して「組織的な情報操作」を行ったと記載するなど、荒唐無稽な持論を展開しています。

　弊社の一連の報道は、森友学園に国有地が大幅に値引きされて売却された不透明性・不自然さを指摘するとともに、
約５０年ぶりとなる加計学園による獣医学部の新設をめぐり、公平で適正であるべき手続きに疑念を抱かせる複数の文書の
存在を明らかにしたものです。国民が当然抱くであろう疑問に答えるのは報道機関の使命であり、そのために現場の記者たちは内部文書を掘り起こすとともに、
さまざまな関係者の証言を集め、事実に基づいて報じています。

　それを弊社に一切の取材もないまま、根拠もなく、「虚報」「捏造」などと決めつけるのは、弊社の名誉・信用を著しく傷付ける不法行為であり、到底見過ごすことはできません。
　貴殿及び貴社に厳重に抗議するとともに、すみやかに弊社に謝罪し、事実に反する部分を訂正し、弊社が被った損害を賠償するよう強く求めます。
　以下に、事実に反する主な箇所を示します。
　本書面受領後２週間以内に、書面にて真摯にお答えください。
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続きはウェブで
http://www.asahi.com/corporate/info/11207014

[ 2017/11/21 21:13 ]
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【韓国】安倍晋三首相の平昌五輪訪韓要求「行けば『関係正常化』の証拠に」政治利用される日本はキッパリ、「ＮＯ！」 

1：らむちゃん ★：2017/11/20(月) 19:09:18.07 ID:CAP_USER.net
産経ニュース2017.11.20 11:49更新
http://www.sankei.com/world/news/171120/wor1711200027-n1.html

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が、日本に理不尽な要求をしてきた。数々の反日行動への謝罪・反省も示さず、来年２月開幕の平昌（ピョンチャン）冬季五輪に合わせて、安倍晋三首相に訪韓するよう求めてきたのだ。専門家は「政治利用される危険性」を強く指摘する。日本はキッパリ、「ＮＯ！」と伝えるべきではないか。（夕刊フジ）

　《駐日韓国大使「平昌冬季五輪時の安倍首相訪韓に向けて努力」》

　中央日報（日本語版）は１５日、こんな見出しの記事を伝えた。

　李洙勲（イ・スフン）駐日大使は１４日、日本外務省を就任あいさつで訪れ、河野太郎外相と面会した。

　同紙によると、李氏は会談後、記者団に「韓日中首脳会議が（来月か来年１月に）開催され、文大統領が訪日した後、平昌冬季オリンピックの時に安倍首相が訪韓すればシャトル外交が復活する」と述べたという。

　本気で言っているのか。

　ドナルド・トランプ米大統領が先日訪韓した際、韓国は夕食会に元慰安婦を招待し、不法占拠している島根県・竹島周辺で捕れた「独島エビ」を使った料理を提供した。日本政府は即抗議したが、河野－李会談では、その無礼行為への言及はなかった。

　韓国は平昌五輪も「反日」に利用している。

[ 2017/11/20 21:31 ]
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