ちょっとアレなニュース 2017年12月

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民放労連「沖縄基地問題で両論併記はありえない。反対意見のみ報道しろ」 

1：ク.ソ茨城とは別人です ：NG NG BE:844481327-PLT(13345).net


日本民間放送労働組合連合会（民放労連、赤塚オホロ中央執行委員長）は２０日、沖縄の米軍基地反対運動を扱った東京ＭＸテレビ（ＭＸ）の番組「ニュース女子」をめぐり、
放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会が「重大な放送倫理違反があった」との意見書を公表したことについて、「沖縄の苦悩に『両論併記』はありえない」と題した委員長談話を発表した。

談話では、放送内容の事実確認の不備や表現などのチェック不足を問題視したＢＰＯの意見書について、「ＭＸの経営陣はもちろん、放送の現場で働く私たちも重く受け止めなければならない」とした。

１４日に発表されたＢＰＯの意見書では、地元メディアなどがほとんど取り上げてこなかった基地反対運動に対する批判の声を取り上げたニュース女子について「他のメディアが取り上げない事実や情報を伝えようとする試みは重要」と指摘。
そのうえで「一方の側の見解のみを伝え、反対側の見解を一切無視することは許されない」と「両論併記」による公平性の大切さを強調した。

放送局は総務省から免許や認定を受け、公共財である限られた電波を使い、視聴者への影響力も大きいため、放送法では「政治的公平性」が定められている。

しかし、今回発表された委員長談話では、次のように「両論併記」の必要性を否定した。

「（ＢＰＯの意見書により）ネット上に蔓延（まんえん）しているような沖縄への差別的な言説は、根拠に乏しい意図的な虚偽情報であることが改めて明らかになったと言える。
最近はこうした情報も含めて『多角的な論点』として紹介されるケースがみられるが、米軍基地が過剰に集中していることによる被害に悩まされ続けている沖縄の現実を思えば、そこにはもはや形式的な『両論併記』はありえないのではないだろうか」

民放労連は、民放各社の労働組合の連合体として結成された組織で、今年７月の定期大会では「憲法が定めた『戦争の放棄』をあらためて心に刻み、沖縄にも、全国にも、戦争のための軍事施設の建設に反対していく」などとする決議を発表している。

http://www.sankei.com/entertainments/news/171220/ent1712200011-n1.html

[ 2017/12/21 09:51 ]
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【マスコミ】日本のテレビ局に勤務する在日コリアン「ファクト（事実）を見極めることの大切さ」 

1：鴉 ★：2017/12/19(火) 20:34:11.49 ID:CAP_USER.net
未来切り開く「力」を養う／「コリアン学生チャレンジフォーラム」

「コリアン学生チャレンジフォーラム2017」（同実行委主催）が12月16日、17日にかけて東京都渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センターで行われ、日本の大学に通う全国の留学同盟員、関係者ら約150人が参加した。イベントは今回で3回目。「チャレンジ精神の発揮」と「キャリアアップの場」をコンセプトに講演、セミナー、論文やビジネスプランの発表、専攻別ワークショップ、美術作品の展示などが行われ、全国から集まった学生らは和気あいあいとした雰囲気の中、交流を深め、未来を切り開く「力」を養っていた。



約150人が参加したフォーラム

多彩な企画で学ぶ学生たち

1日目、元朝鮮サッカー代表の安英学さんによる基調講演、「キャリアアップセミナー」、学生たちによる論文、企画書、ビジネスプランの発表「チャレンジ企画発表会」が行われた。

「キャリアアップセミナー」では金融、理系職、メディアなどの舞台で活躍する同胞らが講演した。

日本テレビ報道局に勤務する玄昶日さんは、ニュース制作において「ファクト（事実）」を見極めることの大切さ、在日コリアンがメディアに進む意義などについて語った。
http://chosonsinbo.com/jp/2017/12/1219hjn/

[ 2017/12/20 02:33 ]
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【朝鮮日報】韓米同盟と国民のプライドを傷つけた文大統領の訪中外交　日米が「韓国は中国の側に立った」との疑念を強くした[12/18] 

1：荒波φ ★ ：2017/12/18(月) 12:02:03.80 ID:CAP_USER.net
韓国大統領府は17日「わが国の安全保障上の利益を確実に保護した」「THAAD（米国の高高度防衛ミサイル）に伴う（韓中間の）問題は解消された」などとして文在寅（ムン・ジェイン）大統領の3泊4日の中国国賓訪問の成果を自画自賛した。大統領府はまた北朝鮮の核問題をめぐり中国との間でいわゆる「4大原則」に合意したことも成果だと主張している。

この4大原則のうち「韓半島（朝鮮半島）での戦争を容認しない」と「韓半島無核化」「対話による平和的解決」の三つは1993年から中国が24年にわたり繰り返し主張してきたことだ。今回はこれに「南北関係改善は韓半島問題の解決にプラスになる」という内容が追加されただけだ。

また「韓半島での戦争を容認しない」は一見すると当然のように見えるが、これは米国による北朝鮮への軍事オプションに対して露骨に反対するものでもある。現在、中国とロシアは北朝鮮に対する追加制裁を拒否しているが、これに加えて米国も軍事オプションをやらないとなれば、北朝鮮としては自分たちにとっての障害が全てなくなったも同然だ。

北朝鮮が核とミサイルを放棄することは考えられないが、かといってこの軍事オプションは実際の軍事攻撃ばかりを意味するのではなく、北朝鮮に圧力を加えて核開発を放棄させ、交渉のテーブルに着かせることが目的だ。外交交渉にそれなりの力を持たせるため軍事オプションも並行して準備しておくことはいわば常識だ。

また中国が主張する「韓半島無核化」とは、もし北朝鮮が核兵器を実戦配備したとしても、韓国は核兵器を持ってはならないということを意味する。文大統領が中国と何を話し合うにしても、このことだけは絶対に容認できない。

文大統領は15日に北京大学で行った講演で「中国と韓国は近代史における苦難を共に克服した同志」と述べた。しかしあの時日本による侵略に共に対抗した中国は今の中国とは違う。今の中国は6・25戦争（朝鮮戦争）で韓国軍兵士を数多く殺傷し、統一を妨害したあの中国だ。

いつまでも過去にしがみついてはいられないとなれば、確かに今の中国と共に新たな未来に向けて進んでいかねばならない。しかし人間であれ国家であれ決して忘れてはならないこともあるだろう。

また文大統領の訪中日程が南京虐殺80周年と重なったことも思慮に欠けていた。韓国が日本を敵対視しないのなら、相手を無用に刺激する必要は無い。中国の習近平・国家主席が南京で何も語らなかったのは日本との外交関係を意識していたからだ。

ところがその当事者でもない韓国の大統領がこの日に中国を訪問した。韓国にとって日本との外交は必要ないのだろうか。

大統領府は16日、中国の警備員が韓国人記者らを集団で暴行した問題について「中国側は最善を尽くしてこの問題の解決に努力することを約束した」と説明した。しかし中国共産党の宣伝機関は16日「今回の（暴行）事件は韓国人（行事を主催した側）と韓国人（暴行を受けた記者）との争いだった」とした上で「中国政府に間違いはなかったので絶対に謝罪はできない」と主張した。

中国には言論の自由はないが、それでも国賓に随行していた外国人記者がひどいリンチを受けたという事件は聞いたことがない。文大統領を国賓として丁重にもてなす姿勢が中国に本当にあれば、今回のような事件は絶対に起こるはずがなかった。

大統領府は17日「文大統領が中国でぞんざいに扱われたことなど絶対にない」という趣旨のコメントを行ったが、傷ついた国民のプライドがこの程度の言葉で癒やされることなど絶対にない。

文大統領の訪中によってTHAAD報復が撤回され、中国に進出した韓国企業への圧力が解消されたことは大きな成果だ。しかしこれらの成果を得るため失ったものはあまりにも多い。

何よりも米国と日本が「韓国は中国の側に立った」との疑念をさらに一層強くしたことだろう。かといって中国からの信頼を新たに勝ち取ったわけでもない。このままでは韓国をめぐる問題が韓国抜きで決められる惨事がまたも繰り返されるのではないか。

2017/12/18 10:50
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/12/18/2017121800935.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/12/18/2017121800935_2.html

[ 2017/12/19 02:38 ]
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【イチゴ】韓国にパクられ、勝手に交配し新種を作り出され220億円の被害…農水省、ようやく対策強化へ 

1：名無しさん＠涙目です。：NG NG BE:882533725-PLT(14141).net


「とちおとめ」韓国に海賊版…勝手に交配し輸出

12/18(月) 8:07配信

読売新聞

　日本で開発された農産物のブランド品種が海外で無断で栽培、販売されている事例が相次いでおり、農林水産省は対策を強化する。

　２０１８年度に東アジアを中心に本格的な実態調査に乗り出す。開発者の権利を保護する品種登録を現地で行うことも支援する。無断栽培を阻止し、日本産の輸出拡大を目指す。

　日本では、野菜や果物の新品種を開発した場合、開発者は品種登録制度によって権利が保護され、ほかの人は勝手に栽培することはできない。
しかし、品質が良く高値で売れるブランド品種などは、種子や苗が海外に持ち出され、無断で栽培や販売、輸出されるケースがある。

　例えば、国内外で高い人気を誇るブドウ「シャインマスカット」を開発した農業・食品産業技術総合研究機構は昨年７月、中国でシャインマスカットが無断で栽培されていることを確認した。

　韓国でも、栃木県が開発したイチゴ「とちおとめ」が勝手に他の品種と交配され、「錦香（クムヒャン）」という新品種として出回り、香港などに輸出もされている。
農水省によると、韓国産イチゴの９割以上は日本の品種を交配して生産されたものという。日本産より安い韓国産イチゴがアジア市場などに流通したことで、
同省は日本のイチゴ業界が５年間で最大２２０億円分の輸出ができなかったと推計している。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171217-00050088-yom-bus_all

[ 2017/12/18 13:48 ]
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立民・赤松 「皇室の神事は国民生活に何の関係もない」　←こんなのが皇室会議に参加してるんだぜ… 

1：名無しさん＠涙目です。：NG NG BE:886559449-PLT(22000).net


皇室会議で赤松広隆衆院副議長「皇室の神事は国民生活に何の関係もない」など発言　不適格者は相当にいそうだ　１２月１６日

　美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が今月６日、米ニューヨークでの競売で『昭和天皇独白録』の
原本とされる文書を落札したとの記事を目にし、久しぶりに同書を読み返した。「現代史、なかでも昭和史に
もっとも精通した歴史的証人」（現代史家の秦郁彦さん）である昭和天皇の目に、世界はどう映ったか。

　▼昭和天皇は、大東亜戦争の遠因として、第一次大戦後の１９１９年のパリ講和会議で、日本が提出した
人種差別撤廃案が否決されたことを挙げている。それに加えての２４年の米排日移民法成立は、
「日本国民を憤慨させるに充分（じゅうふん）なもの」だったと。

　▼４１年に米国が日本への石油輸出を禁止したことについても、日本を窮地に追い込んで
「万一の僥倖（ぎょうこう）に期しても、戦つた方が良いといふ考が決定的になつたのは自然の勢」と述べている。
平和を希求しながらも視線は冷徹で、合理的である。

　▼その昭和天皇も現天皇陛下も、国民と国家の安寧と繁栄を祈る宮中祭祀（さいし）を大切にされてきた。
政府が当初温めていた平成３１年元日の譲位・改元案を取り下げたのも、「元日は早朝から重要行事が続く」との
宮内庁の指摘をきちんと受け止めたからだろう。

　▼ところが、今月１日の皇室会議で３０年１２月末の譲位を主張した赤松広隆衆院副議長の考えは
違ったようである。産経新聞の取材では、常陸宮ご夫妻も出席された皇室会議で「皇室の神事は国民生活に
何の関係もない」「年末年始の宮中行事は陛下である必要はない」などと説いていた。

　▼この際、皇室典範を改正して衆参両院の議長、副議長が自動的に皇室会議の議員になるという在り方は
改めてはどうか。過去の議長、副議長を振り返っても不適格者は相当にいそうである。

http://www.sankei.com/column/news/171216/clm1712160004-n1.html

[ 2017/12/17 01:26 ]
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