（続き）

　自公政権がかつて検討した人権擁護法案は、差別や虐待などから救済することを目的に新たな人権救済機関を設置する内容だった。
ただ、与党内からも人権侵害の定義の曖昧さに、恣意的な運用や表現の自由の規制などへの懸念が噴出。
続く民主党政権もメディア規制を排除した人権救済法案を国会に提出したが、廃案になった経緯がある。

　当然ながら自民党はヘイトスピーチ禁止法案の審議入りを渋った。
「羊の皮を被った人権擁護法案」といわれるほど警戒感があるからだ。だが、当時の民主党は“暴挙”に出た。
衆院で可決され、参院に送付されていた刑訴法改正案を「人質」にとり、「ヘイトスピーチ禁止法案を成立させれば、刑訴法改正案の審議に応じる」と取り引きを求めたのだ。
取り調べの録音・録画（可視化）の義務化などが盛り込まれた刑訴法改正案は、民主党の要求した修正を加えた上で衆院で与野党の賛成多数で可決されたにもかかわらずである。

　結局、昨年の国会はヘイトスピーチ禁止法案も刑訴法改正案も継続審議となった。今国会に入り、自公両党がヘイトスピーチ禁止法案の対案を国会提出することになった。
民主党（現民進党）が「対案を出せば、刑訴法改正案の審議に応じる」と新たな条件を提示してきたからだった。

　そうした民進党側の“軟化”には事情がある。今国会中の「成果」を目指す小川敏夫参院幹事長や有田芳生参院議員ら法案提出者の大半は、夏に改選を迎える議員ばかりなのだ。

　自公両党が今月、提出したヘイトスピーチ解消法案は、「不当な差別的言動のない社会の実現に寄与するよう努めなければならない」とする理念法だ。
差別的言動を禁止事項としている民進党案との隔たりは大きいが、「民進党側からは『中身にはこだわらない』という話がきている」（自民党幹部）という。
参院選前の「成果」を急ぎたい民進党側の腹が透けてみえる。自公両党が、そんな“個利個略”むき出しの法案にどこまで付き合う必要があるのだろうか…。
（政治部　力武崇樹）

今トランプはヘイトスピーチで受けてるんだよな。
著作権でようつべに遅れ、プライバシーでストビューを逃す。
これだけ人の行き来が激しい時代に変わってきたのに、
昔の価値観のままで行こうとするのは、いかにも日本人らしい。

民進党は帰化人議員やたら多いからな。そりゃ必死になるんじゃねｗ

確か朝鮮人の監視人を各市町村に配置して、日本人がヘイトスピーチを吐いたら朝鮮人が取り締まれるって法案をク.ソチョン民主党が提案してたよね
そのク.ソチョン民主党は名前を変えて何党になったのかは知らんが

この法律では日本人に対するヘイトスピーチはOKなんだったな

朝鮮人のネトウヨが朝鮮人を罵倒する
↓
朝鮮人のサヨクがヘイトスピーチだと批判
↓
差別されてる朝鮮人が可哀想だと新たな朝鮮人特権が出来る

めでたしめでたし

日本死ねは許されるダブルスタンダード
朝鮮人だけ特別扱い
こんなのただの言論封殺だ

表現の自由を担保しないで、規制をするのは良くないこと。

差別と言っただけで、誰かの出版を禁止させるようなことをしてはいけない。