【民進党HP】国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏の書簡と菅官房長官への反論（日本語訳）

　国連プライバシー権に関する特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏が、１８日、
日本の共謀罪法案について「法律の広範な適用範囲によって、プライバシーに関する
権利と表現の自由への過度の制限につながる可能性がある」と懸念を表明する書簡を
安倍総理宛てに送付し、国連のウェブページで公表した（画像は国連プライバシー権に
関する特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏の紹介ページより）。

　この書簡に対して菅官房長官は２２日の記者会見で、「この特別報告者というのは
独立した個人の資格で人権状況の調査、報告を行う立場であって、国連の立場を反映する
ものではない」「書簡の内容は明らかに不適切なものでありますので、強く抗議を
行っている」「プライバシーの権利や表現の自由を不当に制約する、恣意的運用が
なされるということは全く当たらない」などと強く反発して見せたが、ケナタッチ氏は
これに対して「私が日本政府から受け取った『強い抗議』は、ただ怒りの言葉が並べられて
いるだけで、全く中身のあるものではなかった」「唯一つの望みは、日本政府が私の書簡で
触れたプライバシーの権利に着目した保護と救済の制度に注意を払い、法案の中に導入する
ことだ」などと反論している。
　民進党「次の内閣」ネクスト法務大臣の有田芳生参院議員は、このケナタッチ氏の書簡や
反論について、「官房長官がいう『個人の資格』で出されたものではなく、国連人権理事会
から任命され、集団的に検討された公開書簡」「政府は国際人兼問題の専門家であるジョセフ・
カナタチ特別報告者の質問状に答える義務がある。それなくして共謀罪の強行は無効だ」と
コメントしている。
　以下、ケナタッチ氏の書簡、反論の日本語訳を、翻訳に当たった海渡雄一弁護士らの承諾を
得て資料として掲載する。
https://www.minshin.or.jp/article/111839/