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【話題】自民党・山田宏副幹事長「韓国と信頼関係の構築など無理。必要最小限の付き合いにとどめるべきだ」［11/9］ 

1：鴉 ★：2019/11/09(土) 17:34:18
「反日」で暴走する韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権と、日本はどう向き合うべきなのか。安倍晋三首相と文大統領がタイで１１分間、言葉を交わしたことにも、李洛淵（イ・ナギョン）首相は日本側にかみついてきている。

正気とは思えない隣国について、参院自民党の山田宏副幹事長（前防衛政務官）が、独自の見解を披露した。



「信頼関係の構築など無理。必要最小限の付き合いにとどめるべきだ」
山田氏はこう断言した。



防衛政務官時代に、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件が発生し、「文政権の本性」を痛感した人物である。

タイでの首脳対話（４日）について、李氏は７日の韓国国会で、「日本側は自己中心的な発表をした」「国際的な基準に合うとは思わない」などと批判した。

韓国大統領府は対話後、「非常に友好的で真摯（しんし）な雰囲気だった」と評価し、日本側が了解していない写真まで公表した。一方、日本側は「（元徴用工問題を含め）わが国の一貫した立場に基づき賢明な対応を求めていく」と突き放している。

そもそも、今回の対話自体が、国内外で追い詰められた文氏側の不意打ちに近く、日本政府関係者は「あれは信義則に反する」と不信感を高めているという。

山田氏も前出のレーダー照射事件で、文政権の異常な対応を経験した。

防衛省の科学的証拠に基づく抗議に、韓国側は事実関係を認めないばかりか、なぜか逆ギレして「海自機が低空で威嚇飛行した」などと、あり得ない反論をしてきたのだ。いまだに、韓国は非を認めていない。

山田氏は７日、李氏の発言を受け、自身のツイッターで《韓国側と会う時は、必ず事前に発表する内容を文書で合意して、その上、責任者のサインを取ることを条件にすべき》と発信した。

その真意を語った。

山田氏は「文政権は、都合良く、ウソも交えて発表してばかりいる。そんな国と付き合うには、前出のような条件を付けるしかない。付き合いも必要最小限にして、この先、韓国が不幸になりそうになっても、手を差し伸べるべきではない。そうしないと日韓関係は正常化しない」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/191109/pol1911090005-n1.html

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韓流ブームが突如として終焉を迎えた理由 

1：：2019/10/04(金) 00:23:40.10 ID:2tV+twkn0.net BE:306759112-BRZ(11000)


　2010年から、韓国の大手芸能事務所SMエンタテインメントは、BoA、少女時代など30人を超える所属アーティストを連れ、
専用ジェット機で世界中を飛び回ってツアーを行っている。

　この大名旅行のようなツアーに参加した韓国人スタッフに話を聞いたが、何処に行っても大歓迎され、
何よりも専用ジェットを乗り回しているということで、各地の関係者やファンへのアピール効果も大きかったようだ。
タレントを含め彼ら関係者も、高揚した気分で旅ができたと喜んでいた。

　だが正直言って、タレントたちが世界中を飛び回っていても、世界各地の会場を満杯にするほどの力は備わっていないはずだった。

　それでも、このような形でワールドツアーを敢行できたのは、音楽事務所が政府支援金を利用しているからだ。
彼らは政府支援で、海外での大規模な事業展開ができたのである。

　資金以外の支援にも手厚いものがある。2009年5月に設立された、韓国コンテンツ振興院のKOCCAがそれだ。

　韓国のコンテンツ事業振興の中心を担っているKOCCAは、エンターテイメント系のコンテンツの振興を目的に、
ゲーム、放送映像、ソフトウェアなど、それまでは個別にあった振興院を統合させたもので、
K?POPに対する戦略的な支援もこの機関が行っている。

　その戦略の一例を挙げると、オリジナル版の韓流ドラマに流れていたBGMを、
各国で韓国が権利処理した楽曲に差し替える輸出用再制作支援や、各国のメディアにアプローチする際のサポートなど、
一貫したコンテンツ輸出戦略の統括的支援がある。

　日本でも駐日韓国大使館関係者が、来日した韓流タレントを取材する日本メディアを、さまざまな形でサポートしてくれることがあった。

　KOCCAが行った日本に対するアプローチの代表的な例は、2010年10月、東京・有楽町の東京国際フォーラムで、
5000人規模のK?POPのショーライブ「K-POPNight in Japan 2010」を文化体育観光部と共催したことである。
このときは全席無料招待の満席で、観客は大熱狂だった。




韓流ブームが突如として終焉を迎えた理由
https://www.kk-bestsellers.com/articles/-/10713

[ 2019/10/10 15:09 ]
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【社会】何故か韓国“だけ”に意味不明の優しさを見せる左派　ネットでは韓国は笑いのコンテンツ化へ［9/23］ 

1：鴉 ★：2019/09/23(月) 00:28:41.48 ID:CAP_USER.net
「韓国なんていらない」

「週刊ポスト」がそんなタイトルの特集を掲載し、作家の深沢潮さんが「差別扇動である」ことを理由に同誌での連載をやめると宣言。話題が広がりました。

　特集の中にある「怒りを抑えられない『韓国人という病理』」との記事について小学館は「配慮に欠けた」と謝罪しています。
確かに、「要らない」というタイトルは行き過ぎだったかもしれません。ただ、記事を読むと、韓国の大韓神経精神医学会が発表したレポートから「韓国成人の半分以上が憤怒調節に困難を感じており、10人に1人は治療が必要なほどの高危険群である」との内容を報じた韓国紙「中央日報」が元ネタになっているのです。


　他の記事では観光の面でアメリカ人や中国人に比べて韓国人旅行者は3分の1程度しかお金を使わないとか、“輸出依存”の韓流グループは日本市場がないと食べていけないとか……それらは事実でしょう。

　ただのデータや事実を書くだけで「差別を扇動する」とされたならおかしな話です。いくら抑え込もうとしても、事実は事実です。小学館は事実誤認や明らかなフェイクニュースを書いていたのなら謝罪も必要だったでしょうが、今回の記事に関しては表現の自由の範囲内だと思いますし、謝罪までする必要はなかったのではないでしょうか。

　表現の自由を持ち出したのは他でもありません。芸術と称して天皇の写真を燃やしたり、慰安婦像のプロパガンダをやるのはオッケーなのに、事実に基づいて「韓国なんて要らない」と評論を書くのはダメという感覚が理解不能です。散々表現の自由だと、あいちトリエンナーレの展示を擁護していた左派の連中が、現在週刊ポストを叩き、「回収しろ」とか「廃刊だ」などと抜かしているのなら滑稽でしかありません。見事なダブルスタンダード。

　左派は何故か韓国“だけ”に意味不明の優しさを見せます。「韓国なんて要らない」の対象を「アメリカ」に変えたら、彼らは同じように差別扇動だから連載をやめると言うのでしょうか？　いや、まず言わないでしょう。むしろあっち界隈はアメリカが大嫌いなので、喜んで拡散に励む姿を想像してしまいます。

　ネットにおいては最近韓国に対する見方も変化しているように感じます。いわゆる徴用工問題、輸出管理厳格化、GSOMIA破棄など日韓の対立が過熱している中で、連日ぶっ飛んだ斜め上の反応を示し続ける韓国は、もはや怒りよりも（ないわけではない）、「またアホやっているな」という笑いのコンテンツと化しています。むしろ笑いとして見ないと疲れるだけでしょう。

　長い目で見て本当に重要なのは、米中貿易戦争による世界経済の不安定化や、消費増税強行による国内景気の低迷です。

　しかし、本当に重要なことは我々の生活に影響をもたらすのに、ジワジワと進行するので派手さはありません。一方で韓国の話題は単純でわかりやすくぶっ飛んでいるから華があります。面白いんだけど馬鹿馬鹿しいから放っておきたい。だけどつい気になってしまう……そんな韓国が大好きです。

KAZUYA
1988年生まれ、北海道出身。12年、YouTubeで「KAZUYA Channel」を開設し、政治や安全保障に関する話題をほぼ毎日投稿。チャンネル登録者67万人、総視聴数は1億4千万回を超える。近著に『日本人が知っておくべき「日本国憲法」の話』（KKベストセラーズ）

デイリー新潮
https://www.dailyshincho.jp/article/2019/09200555/

[ 2019/09/23 08:48 ]
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海外さん「韓国政府は小さな子供のよう」「韓国は一線超えた」 

1：：2019/08/23(金) 23:32:47.62 ID:mQw1W2HS0.net BE:416336462-PLT(12000)


韓国政府は22日、日本と韓国の軍事情報包括保護協定、
「GSOMIA」を破棄することを発表しました。
破棄の理由について大統領府関係者は、
「日本は根拠の説明もなしに、安保上の問題が発生した事を理由に、
　一方的に韓国を輸出優遇国から除外した。
　日本は我々を安保面の友好国と見なしておらず、
　安保協力の根幹を揺さぶる行為と認識した」と説明しています。

GSOMIA破棄決定に関し安倍総理は23日午前、
「韓国側が国と国との信頼関係を損なう対応を残念ながら続けている。
　今後も彼らが国と国との約束を守るように求めていきたい」と述べました。

またポンペオ米国務長官は「失望」を、米国防省は「強い懸念と失望」を表明。
米国務省は「（破棄の意向は）北東アジアの深刻な安保問題に対する、
文在寅政権の思い違いを示していると文政権に繰り返し明確に伝えてきた」
と明らかにしています。

この件を、NYTやCNNなど米国を中心に海外大手メディアも続々と報道。
コメント欄には様々な意見が寄せられていましたので、一部をご紹介します。

https://wb2.biz/2Ei
海外さんの反応
・多くの人が北朝鮮に脅威を覚えている中で、腐敗した韓国の大統領たちは、ただの「想定される」政治的利益のために、繰り返し隣国との関係を壊してるね。　+13　イギリス
・韓国よ、これはよくない。よくないぞ。　+6　アメリカ
・今の韓国の政権はまるで、北のために動いているようだ。　アメリカ
・韓国人は絶対に今の政権を退陣させるべきだ。　+3　アメリカ（韓国在住）
　・切実にそう思う。韓国では左翼思想が急速に広まってる。韓国の現状ははっきり言ってジョークだ。　アメリカ（韓国在住）
・このあと韓国は協定を北朝鮮と結び直すのかな？
　と言うより今韓国内で起きてる「NO JAPAN」の動きは、そのための布石だったのではとさえ思えてきたよ。　+6　アメリカ
・韓国の反日感情がますます愚かな物になってきたな。　+5　ベトナム
・韓国人はついに立ち上がったんだよ。　+1　韓国
　・友よ、ついに立ち上がったのは結構だが、進もうとしてるのは破滅への道だぞ　+3　オーストラリア

[ 2019/08/26 10:09 ]
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米国「言うても、日本かて酷い韓国叩きしとんやろ…してへんのかい！これは韓国が一方的に悪いわ」 

1：：2019/08/21(水) 18:44:46.26 ID:dpPRPSH80 BE:886559449-PLT(22000)


韓国の日本叩きは一方的、米国メディアも呆れる

　日韓両国の対立は米国メディアからも注目され、両国の動きを詳細に伝える報道が増えてきた。

　そうした報道の多くは、韓国側では国民の間で感情的な日本叩きが激しいのに対して、日本側では見当たらないという構図で伝えられている。
日韓両国が政府レベルで衝突をエスカレートさせているが、相手国国旗への侮辱や大使館への抗議、製品ボイコットなど国民レベルの激しい反発は韓国側に限られることが米国でも理解されてきたようである。


　これまで米国メディアの記事は、現在の日韓対立について「どっちもどっち」と見なす中立的なスタンスが多かった。

ところが8月中旬になると、日韓対立に関する米国メディアの報道は流れが変わってきた。韓国における日本攻撃の動きを紹介する内容が圧倒的に多くなったのである。


　前述したように、米国メディアの多くは、これまで日韓両国を均等に扱うスタンスをとってきた。そのスタンスに従えば、韓国側の動きに続いて、日本側の国民一般レベルでの反韓の動きを報道するのが自然の流れである。

　ところが日本側の「国民一般レベルでの韓国叩き」の報道がまったくない。韓国、日本の双方に相手国への感情的な反感があるかのように伝えてきた米国メディアが、日本側の国民レベルの反韓現象を報じないのである。

　その理由はごく簡単、そんな現象が見当たらないからだろう。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190821-00057373-jbpressz-int

[ 2019/08/22 10:45 ]
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