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【中国】日本の土地を中国人に売るのは「売国」? 日本だって海外に莫大な資産=中国報道 

1:たんぽぽ ★@\(^o^)/:2016/12/17(土) 10:25:56.87 ID:CAP_USER.net
http://news.searchina.net/id/1625383?page=1

 日本国内では中国人による土地購入を不安視する見方があるが、中国メディアの今日頭条はこのほど、中国人に日本の土地を販売する日本の不動産企業が「売国奴」と罵られていると主張する記事を掲載した。

 記事は、日本のメディアが中国人による日本の土地購入に強い警戒心を示す記事を掲載していると説明。例えば、ある日本のメディアは中国資本が買い取ったレストランについて、「中国が買い取った北海度小樽高地の要塞は、駐日米軍と海上自衛隊の重要な港を監視できる」と説明したと紹介。

 また、別の報道でも「中国資本が購入した日本の山林面積は約800ヘクタールと言われているが、実際はその10-12倍に達する可能性がある」と報じたと紹介したほか、「中国は今まさに日本を中国領にしようとしている」と強い警戒心を示す報道もあることを伝えた。

 こうした警戒的な見方が存在するなか、記事は中国人に日本の土地を売る不動産企業は「売国奴」と罵られていると説明。北海道の不動産企業経営者が「多くの日本人が我々を売国奴と呼んでいるが、少子高齢化によって家を買う日本人がいないため、中国人に売るしか方法がない」と話していることを紹介した。

 一方で記事は、中国人による日本の土地購入を「領土化」とするのはかなり極端な見方であると批判。日本が海外に莫大な規模の資産を有していることはよく知られているが、中国人が日本の土地を購入するのもそれと全く変わらない経済活動だと指摘。中国人は純粋な投資目的あるいは自分が住むために日本の土地を購入しているに過ぎないと主張した。

 中国人による日本の土地購入に警戒的な見方が存在するなか、少子高齢化により日本人の買い手がいない一部地方の不動産市場において、企業が中国人に土地を売るというのは果たして純粋な経済活動として認められるべきなのだろうか。

[ 2016/12/17 14:40 ]
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中国が「韓国禁止令」全面適用 

1: ダイビングヘッドバット(東京都)@\(^o^)/ [US]:2016/11/21(月) 13:08:38.07 ID:7ZNn65If0 BE:583472408-PLT(14015)
中国、「限韓令」を全面適用…チョン・ジヒョンのドラマ、ソン・ジュンギ広告も「禁止」(1)



今回の限韓令は、
▼韓国の団体の中国内の演出禁止
▼新規韓国芸能企画会社に対する投資禁止
▼1万人以上を動員する韓国アイドルの公演禁止
▼韓国ドラマ・芸能協力プロジェクトの締結禁止
▼韓国芸能人が出演するドラマの中国内での放送禁止--等を含む。

伝媒圏は中国当局がこの措置を9月1日付で遡及適用するよう求めていると報じた。
また、「韓国企業・ブランド・広告モデルなど、韓国を表すあらゆる要素についても放送を禁止する条項が含まれている」と付け加えた。

http://s.japanese.joins.com/article/752/222752.html?servcode=A00§code=A30

[ 2016/11/21 18:00 ]
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中国「沖縄は日本の領土じゃないアル」 奄美・琉球の世界遺産登録で世論工作か 

1: 河津掛け(茨城県)@\(^o^)/ [US]:2016/11/16(水) 20:33:24.98 ID:Du+PTzYe0.net BE:844481327-PLT(12345)
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は16日、日本が「奄美・琉球」(鹿児島、沖縄)の世界自然遺産登録を目指していることに関連し「琉球諸島は日本固有の領土とは言えない」とする専門家の論文を掲載。
中国ではここ数年、沖縄に関する日本の主権に疑問を投げ掛ける論調が出ており、自国領と主張する沖縄県・尖閣諸島に対する日本の領有権を崩すための世論工作とみられる。
「奄美・琉球」の世界遺産登録に関しても、中国は尖閣まで対象地域が拡大しかねないと懸念している。

論文は、19世紀後半に明治政府が琉球を併合した「琉球処分」に関し「琉球は独立国で、中国が長く宗主国だったが、日本に占領された」と強調。
カイロ宣言やポツダム宣言は、強引に占領した土地から出て行くよう求めているとして「日本は琉球諸島を領有できない」と訴えた。
「日本が琉球諸島を自国の領土にする目的で世界遺産登録を利用するなら、戦後の国際秩序への挑戦だ」と決め付けた。(共同)

http://www.sankei.com/world/news/161116/wor1611160045-n1.html

[ 2016/11/16 23:13 ]
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中国人観光客が去ったあとの空港ロビーがゴミ捨て場のように 免税店の商品をその場で開けてポイ捨て 

1: ムーンサルトプレス(庭)@\(^o^)/ [KR]:2016/11/02(水) 06:18:15.51 ID:c9Znti7S0 BE:887141976-PLT(16001)
【簡単に説明すると】
・中国人が去ったあとの済州国際空港のロビーがゴミの山
・免税店で購入した商品の包装をその場で開封し捨てている
・朝だけで4000個もの商品が売れ、修羅場となる

中国人観光客が去ったあとの済州国際空港がゴミ捨て場のようだと話題になっている。何故このように散らかったのだろうか?
10月24日、現地メディアは中国人観光客が免税店で購入した商品の包装紙をその場で開封し空港ロビーで捨てたというのだ。
それが上記の様子。

この日の午前、済州国際空港3階国際線出発ロビーには、中国人観光客が捨てていったゴミが足の踏み場も無いくらい
散乱していた。

免税店の店員と済州空港庁舎の清掃員がゴミ箱に捨てるようにとお願いしたり、ゴミ袋を渡したが全く意味はなかったという。

韓国空港公社済州地域本部は、国際線出発待合室に割り当てられた清掃員を8月に2人から3人に増員したが、
数百人に及ぶ中国人観光客には適わなかった。

一方、大型免税店の関係者は「この日の午前7時から30分の間、引き渡された商品だけで2500個に達する。
他の免税店物品も合わせれば、4000個を超えるだろう」とし「ほぼ毎朝国際線出発待合室は修羅場となる」と述べた。

http://gogotsu.com/archives/23001

[ 2016/11/02 22:38 ]
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【日中】天皇処刑と日本の共産革命に動き始めた中国 国防動員法施行で急拡大する中国人による土地買収 

1:ねこ名無し ★@\(^o^)/:2016/09/16(金) 01:15:51.22 ID:CAP_USER.net


中国・北京で会談に臨む習近平国家主席(2016年8月31日撮影)〔AFPBB News〕

 日中首脳会談などで安倍晋三首相が主張する法の支配・対話路線とは裏腹に、中国は「力の支配による既成事実化」としか思えない行動をとり続けている。

 南シナ海の人工島構築が発覚した時点での米中首脳会談では、軍事基地化は考えていないと発言していた。しかし、いまの実体は、軍事基地化以外の何物でもない。

 スカボロー礁でも、米国のやや強腰な警告に対し、同じ屁理屈を述べていた。しかし、浚渫船などが確認されている。

 東シナ海でも同様で、話し合いの合意を無視して一方的に中間線付近ではガス田の施設を拡充しているし、尖閣諸島では接続水域への入域や領海侵入を繰り返している。

 ASEAN(東南アジア諸国連合)は中国の経済支援を武器にした切り崩しで、一致団結した包囲網が形成できない。そうした中で人工島の施設は着々と完成し、軍事基地的運用も活発になっている。

 米国は大統領選挙の時期とも重なり、いま一つ南シナ海や東シナ海での姿勢が判然としない。日本は東シナ海問題で話し合いの機会を持つ努力をしつつも、最悪の状況も想定してしかるべき準備をしなければ後れを取るのではないかと危惧される。

 習近平政権になって一段と強権的になったが、基本的には建国以来の長期目標を達成する一環で、日本の共産化という最終目標に変わりはなく、日本は断じて阻止しなければならない。

中国の対日工作

 中国の対日工作は長期的、かつ巧妙である。「100年マラソン」とも言われるように、目的達成(日本の共産化・中国化である)を100年のスパンで考えているということである。

 従来、香港・マカオ・台湾を取り返すのが主たる目的とみられたが、既に一部は達成している。近年は南シナ海ばかりでなく、尖閣諸島を含む東シナ海、さらには沖縄さえ中国領土だと喧伝している。

 こうした戦略を描いたのは、ゾルゲや尾崎秀実ともつながっていたとみられる中国の「国際問題研究所」所長の王梵生であったとされる。1945年2月のヤルタ会談は、王の情報を基に開催されたと米国は分析している(福田博幸『中国対日工作の実体』)。

 ちなみに、国際共産革命の勝利を確保するために、王はどういう図面を描いていたのだろうか。

 まずソ連を擁護するため、日本を中国との全面戦争に引きずり込み、北進論を南進論に転換させ、米英との戦争に発展させる。そして、日本だけでなく、米英も帝国主義だと宣伝して排除し、アジアの共産化を成し遂げるという構想であったという。

 「日本解放第二期工作要綱」なる秘密指令文書が「(1972年)7月中旬」に入手されたことから、福田氏は「『7月5日』の田中(角栄)内閣誕生と同時に中国の対日工作『第一期』は終了し、『第二期』に入ったことを物語っている」と解釈する。

 第二期の基本戦略は「日本が現在保有している国力のすべてを我が党の支配下に置き、我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある」と明記している。

 第一期工作の目標としていた国交正常化は田中内閣によって達成されたので、第二期の「民主連合政府の形成」を打ち出したのだ。
「日本列島は、日本人だけの所有物じゃない」と嘯く鳩山由紀夫政権の出現によって達成されたかに見えたが、あまりにも短期間で終わった。

 ちなみに第三期工作の目標は「日本人民民主共和国の樹立、天皇を戦犯の首魁として処刑する」と、身の毛が弥立つ恐ろしいことを平然と書き連ねている。日本を革命で共産化するという堅忍不抜の意志表明であることが分かる。

 共産党の一党独裁による強権で、人権擁護どころか、指導者を批判する言論も民主化要求の反政府デモも一切許さない、今日の中国における状況の日本での展開である。
2000年以上にわたって連綿と続いてきた日本的平和維持の二重構造(天皇の権威と政治の権力)の破壊である。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47896

(>>2以降に続く)

[ 2016/09/16 14:41 ]
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