（>>1の続き）

　カンボジア、ラオス、ネパールでは中国共産党の影響下で王政が廃止された。タイでも、華僑のタクシン派が台頭して以降、王政を揺るがす混乱が続いている。

　安倍政治を強権政治などと論（あげつら）い、自称民主化闘士などと思い込んでいる人士は、その時「こんなはずではなかった」と思っても後の祭りである。

　工作要綱には、第二期の目標を達成するために、「群衆掌握の心理戦」「マスコミ工作」「政党工作」「華僑工作」などを列挙する。

第二期工作の細部

　「群集掌握の心理戦」では、「展覧会・演劇・スポーツ」「教育面での奉仕」「委員会開設」の項目がある。

　中国の書画・美術品・民芸品等の展覧会、民族舞踊団、雑技団、京劇団の公演、さらには中国語学習センターの開設などは、
日本人が思うような単なる芸術鑑賞や語学の勉強ではなく、日本革命の素地をつくる遠大な目標の一里塚と位置づけていることが分かる。

　教育面での奉仕では、「大学へ中国人中国語教師派遣の申し入れ」や「留学生奨学金」という項もある。

　日本の大学や研究機関などで勤務する中国人教授は約3000人いるという。また毎年2000人の日本人高校卒業生に全額無条件の奨学金を発給して中国の大学へ留学させる、応募状況によっては5000人まで増加するとしている。

　教授たちは中国共産党の日本革命意志のもとに派遣されているのであり、また中国に親近感を持つ若者を育てて革命の土壌にする目的が透けて見える。

　日露戦争後、白人社会を負かした日本に憧れ日本に学びたいと、中国から1万2000人の留学生がやって来た。孫文、魯迅、梁啓超、蒋介石らはそうした留学生であった。

　お金がなく日本に来られない江沢民などのためには南京に中央大学を設立して学ばせた。日本は純粋に学問の場として提供したが、中国はすべてが革命の素地つくりと考えていることが分かる。

　「委員会開設」では、「中日文化交流協会」を拡充し民間人の組織体で実施させるが、大使館が支援する方式をとると明記したうえで、「初期においては純然たる奉仕に終始し、いささかも政治工作、思想工作、宣伝工作、組織工作を行ってはならない」と述べる。

　中国政府の革命意図を察知されないように手の内を隠し、友好的雰囲気で気軽に接触できるようにせよ、と厳命しているのだ。どれほど多くの日本人がこうして友好人士になったことであろうか。

　「マスコミ工作」では、「マスコミを支配する集団の意志が世論を作り上げる」として、田中内閣成立が日本解放工作の実績と述べ、
さらに国交正常化へ追い込んだのは「日本のマスコミを支配下に置いた我が党の鉄の意志と、たゆまざる不断の工作」であるとも述べる。

　「我が国への好感、親近感を抱かせるものを、第一に取り上げさせる」など、すべては統制下で、マスコミ工作を推し進めるとしている。

　「政党工作」では「議員を個別に掌握する」「招待旅行」などが書かれている。親中派議員とされる人士は、招待旅行などで一生忘れられない、恩義に着るような思い出を抱かされたに違いない。

　「華僑工作」では、日本に住む華僑は無産階級の同志ではないが、「利用すべき敵」として台湾などへ逃亡させない、青少年などをしっかり掌握し、中国銀行に預金させ、大使館開設後は中国国籍を取得させるなどとしている。

　国籍を取得した後は、「日本解放の一戦力となすべく、政治教育、思想教育を開始」し、「対外諜報工作の手足」として〝いろいろなことができる″「利用価値の高い便利な存在」と位置づけしている。

　いずれにしても、中国は天皇を処刑して日本人民民主共和国を樹立すると公言し、日本在住の華僑を「利用価値の高い存在」としている。それにもかかわらず、日本国民ならびに国民を代表する議員たちはあまりにも無防備な昼行燈ではなかろうか。

国防動員法の適用

　中国は国防動員法を2010年2月に公布し、7月施行した。この半年前（2009年9月）に鳩山由紀夫首相が政権に就く。中国にとっては工作の大いなる成果に思えたに違いない。ますます「民主連合政府の形成」に拍車がかかったのではないだろうか。

　この頃から日本国内での大規模土地取得の動きが明らかになり、高市早苗衆議院議員は、「平時からの国防動員準備業務の一環なのではないかという疑念」を抱いている（『WiLL』2011.8所収論文）。

（続く）

（続き）

　国防動員法第4条は「全国民の参加、長期的準備、重点的建設、全局を考慮した統一的計画」などを規定し、第5条で「公民及び組織は、平時には法により国防動員準備業務を完遂しなければならない」と規定している。

　第49条は「満18歳から満60歳までの男性公民及び満18歳から満55歳までの女性公民は、国防勤務を担わなければならない」とし、外国在住の中国人も免除されていないので、国防勤務の対象者である。

　こうして、「中国資本系企業の日本事務所も中国の国防拠点となり得るし、膨大な数の在日中国人が国防勤務に就くことになる」（高市議員）とみられる。正しく、〝いろいろなことができる″華僑の活用ではなかろうか。

　なお、中国は国防動員法を補強する「国防交通法」を来年から施行する。「特殊な状況」が発生すれば、民間企業の車両、船舶、航空機までも軍事行動に供出する義務があるというもので、在中日系企業も例外ではない。

中国が目指す日本のモザイク化

　イスラエルはエルサレムを首都としているが、その東半分（東エルサレム）はパレスチナの首都でもある。南西部にはパレスチナが管轄するガザ地区があり、ヨルダン川西岸一体も概ねパレスチナ管轄地域である。

　このように、イスラエルは、国家の中にイスラエル官憲の力が及ばないパレスチナの管轄地域がモザイクのように点在している。

　北海道の広大な山林やリゾート地、さらに奥尻島、佐渡島、対馬、長崎県の高島と五島列島、鹿児島空港周辺の林地、鹿児島県の沖永良部島、沖縄県の石垣島や西表島周辺などが中国系資本の手に落ちたか落ちようとしている。

　東京都内や名古屋、新潟市内では公館用地として必要以上の広大な土地の取得に中国や中国資本が動いている。

　札幌市では地下3階、地上29階の高層ビルの数階の店舗を除くすべてが中国人の店舗と居住階になるビルが計画されている。新千歳国際空港近くには、住民の反対などで計画は縮小されたが、中国人専用の戸建て住宅がある。

　首都圏にあるマンションなども、中国人に占領されるのが少しづつ増えているという。そうした場所がいずれはチャイナタウン化するのは必定であろう。中国人に対する入国管理の緩和で、永住者は増大の一方で、現時点では30万人前後ともみられる。

　名古屋と新潟の土地に関しては、桜井よしこ氏が『中国に立ち向かう覚悟』で以下の事実を暴露している。

　日本政府は2011年7月、北京に新しい日本大使館を完成させたが、申請のなかった吹き抜けが作られているとして中国政府が使用を認めなかった。
そのうえで、新潟と名古屋の土地買い取りについて日本政府が便宜を図るよう当時の丹羽宇一郎大使に求めたという。

　桜井氏は「筋違いの要求」なので「拒否すればよいだけ」のことを、「中国の属国になるのが日本の幸福だと信じている」「（民主党政権の）大使らの気概なき外交」で、「前代未聞の屈辱的な対応」をする。

　大使に泣きつかれた外務省は玄葉光一郎外相と野田佳彦首相（肩書きはいずれも当時）の了承を得て、「中国側の要請に関連国際法に従って協力する」という口上書を中国政府に提出する。

　そうすると、2日後に日本大使館の使用許可が下りたという。何と幼稚な恫喝に屈したことか。

議員たちは土地を検分せよ

　古代から、土地検分が権力者たちの中心的仕事であった。それは、国家を運営する租税ばかりでなく、領民の生活を安堵するためにも可能な範囲で耕作地を開拓しようとしたからである。

　今日では、基本的には所有権が確立しているが、転売などを重ねて所有者不明の土地も相当あると見られている。所有者が確定していても、貸与などで所有者の目が届かない状況に置かれている土地もある。

　「土地売買の規制は外資も含めほぼ皆無、一方で土地所有者の権利（私権）は際立って強い。（中略）世界でも特異な日本の土地制度が改めて浮き彫りになっている」（笹川陽平論文「産経新聞」平成25年5月17日掲載）わけで、
イスラエルのように、日本の土地が虫食いされても、手がつけられない状況のようだ。

　多くは中国系資本であろうが、ある部分は韓国系資本、あるいは北朝鮮系資本などで買い占められ、日本の官憲が手を出せない状況になってはいないか、法律や条例を基に検分する必要があろう。

（続く）

（続き）

　今では国会議員ばかりでなく地方議員までもが、いろいろな目的を掲げて外国視察に出かける。しかし、議員は第一義的には国や自治体の問題点を見つけ、その対策に責任を持つ立場にある。

　そうであるならば、議会に縛られない連休などで、責任下にある地域を隈なく見て歩き、問題点を見つけ、政策に反映するようにする必要があるのではないだろうか。

　国会議員と言っても、小選挙区制で、自分の選挙区を知るのがせいぜいである。しかし、議員になった暁には、責任は日本全土に及ぶわけで、○○（地域名）の出ですからなどの言い訳は成り立たない。

　日本の土地が中国を主とする外国資本に買い漁られているが、報道されている場所でもその細部は把握されていない。ましてや、所有者不明のところや、報道されていないところにおいておやではなかろうか。

　そうした場所を真剣に検分して回った議員は何人いるだろうか。議員は議会に出席すれば1日1万円などの手当てが出ると仄聞したが、議会に出席して議論するのが本務であろうから倒錯も甚だしい。そのための議員歳費ではないだろうか。

　歳費以外の手当などは一律ではなく、出張に出張手当があるように、地域を検分して回るなどには検分手当をつけるなど、実績主義で行うようにしてはいかがであろうか。

おわりに

　尖閣問題に関しては、古森義久氏が多くの米専門家に問いただしており、様々な意見が開陳されている。

　その1つ「尖閣に迫る中国、日本はどう対応すべきか?米専門家が警告、中国の尖閣奪取計画は確実に次の段階へ」では、「国際評価戦略センター」のリチャード・フィッシャー主任研究が日本は危機的な状況を迎えていると強調し、
「中国側は、数の多い『漁船』民兵とヘリコプターや潜水艦を使った尖閣奇襲上陸作戦を計画している気配が濃厚です。さらに最近ウクライナなどから調達した大型ホバークラフトの使用もあり得るでしょう」と述べている。

　尖閣周辺では、日本漁師の2カイリ内での漁は海上保安庁の実力で排除されるが、中国船は退去を呼びかけるだけのため、島ギリギリの遊弋を許してしまうそうである。

　島ギリギリに行動できるということは、海保の目が届かない夜陰等にまぎれて、民兵が偽装漁船から上陸して地下工事などを行い、持久にも耐えるように物資の事前集積を図り、また夜陰に紛れて帰ってくることができるということである。

　すでに尖閣諸島では民兵が作った地下施設などがあって、明日に備えた何かをやっているのではないかと考えるのは思い過ごしの妄想であろうか。杞憂であれば幸いである。

森 清勇



星槎大学非常勤講師
防衛大学校卒（6期、陸上）、京都大学大学院修士課程修了（核融合専攻）、米陸軍武器学校上級課程留学、陸幕調査部調査3班長、方面武器隊長（東北方面隊）、北海道地区補給処副処長、平成6年陸将補で退官。
その後、（株）日本製鋼所顧問で10年間勤務、現在・星槎大学非常勤講師。
また、平成22（2010）年3月までの5年間にわたり、全国防衛協会連合会事務局で機関紙「防衛協会会報」を編集（『会報紹介』中の「ニュースの目」「この人に聞く」「内外の動き」「図書紹介」など執筆) 。
著書：『外務省の大罪』（単著）、『「国を守る」とはどういうことか』（共著）

（おわり）

『最終目標は天皇の処刑』　 「日本解放工作」の恐るべき全貌
http://bewithgods.com/hope/etc/etc-7.html


小池百合子@ecoyuri
中共の「日本解放工作要綱」にならえば、事業仕分けは日本弱体化の強力な手段。
カタルシスを発散させながら、日本沈没を加速させる…。
2009年11月27日 - 0:01
https://twitter.com/ecoyuri/status/6083239039

日本の愚民化は成功してるから何をされているか誰も気づかない
思想は間違いなく共産主義にそまってるな

まずは、蓮舫から排除しないとだな。
経歴詐称で辞職だろ　なんだアレ

その尖兵が民進党の蓮舫なのですね、分かります。

過疎地域に帰化中韓人移住したら合法的に自治区ができる
選挙で独立

クリミアみたい

笑えるｗ
他所の国の土地をいくら買い漁っても自国の土地にはならんわｗ
反体制勢力と判断されれば立ち退きや接収することも可能だしな。
そもそも水源の件だって日本人の飲み水に影響出るレベルになったら国が動くわ。

買わすだけ買わせればいいのよ
ルール作るのは日本人よ

日本は、本腰を入れて、外敵の工作活動から国を守る対策をたてないと、真剣にやばい

中国は、苦し紛れに滅茶苦茶仕掛けてくる可能性がある
軍事力より、その資金力と工作員の数のほうが、はるかに脅威だ

すでに安倍総理が、国家安全保障会議やテロ対策ユニットを立ち上げた
でも、まだまだ全然足りない
一番危機的なのは、その真意を理解し、危機感を持ってる国民も政治家も
殆どいない事

国防は、軍隊だけがするものではない
情報機関や、治安維持機関が、外敵の工作から国を守らないと、悲惨な事になる
すでに日本は相当侵食されていて、マスコミや政財界など、国の中枢に工作員の手が伸びている

＞中国自身がもはや共産主義でないのに、
＞どうやって日本を共産化するんだよ

まあ、共産主義は御題目で実際に連中がやりたいのは、中華思想に基づく世界支配だろうな。

支那共産党って金持ちになって贅沢する欲を叶える道具にすぎんからなｗ
中身はマフィア。地位を維持し、人民という手下から効率的に搾取する方法を広めるゴミ
使えるものは共産党主義でもカルト宗教でもなんでも使って、他国を愚民化し欲を満たしてるだけ

日本人が土地を購入できない国の国民は、日本でも土地を購入できないようにしろよ。

＞日本人が土地を購入できない国の国民は、日本でも土地を購入できないようにしろよ。

というか、外国人の土地保有の制限と帰化の厳格化が必要ですね。

＞それは無理だろうな。海を渡るにも空から来るにも『カネが要る』
＞まず、来れなくなるだろう。

サヨクの連中が「難民を救え。」って煽動して受け入れさせようと画策してる。
甘く見るべきではない。

>>1
日本共産党も中国様のために必死で沖縄から米軍を追い出そうとしてるからな。

＞日本共産党も中国様のために必死で沖縄から米軍を追い出そうとしてるからな。

日本共産党は、最近羽振りが良いようだわな。
中国共産党から活動資金を貰っていると見た方が良い。

十年もしたら、日本の人口の1/3はシナ人で、価値のある土地は全部買い占められてるとか

奴ら、戦争は弱いけど、その手の侵略では日本人にない先見性がある

真剣に対策考えないとヤバイって

アメリカに留学してたとき、中国人留学生がマジで言ってたからな
天皇処刑と日本併合
おそらく本気だろな

日本を領有すれば西太平洋の制海権と制空権をゲットできるわけだし
中国がアメリカを凌駕するには、日本占領が絶対不可欠
２２世紀までにやる、ぐらいの国家目標を立ててても全然不思議じゃない

「私たちが向かうべきは巨大与党だ。批判ではなく提案力をもって戦い、
選択してもらえる政党にしたい」：蓮舫

これも、その一環

元々、7%のインフレを保って『保八』とか言ってたのに。
それも出来ない。
株価は暴落。
日本とは逆で、不動産はすでに暴落。

なら引き締めしようとすると失業者がハンパない。

困った！

あ、軍需と新幹線だ！

ポンコツで役に立たない。

あ！金融だ！

さっさと日本抜きでやれよ？


うっとおしい。

無視でいいんだ、こんなバカな国は。

＞無視でいいんだ、こんなバカな国は。

これだよこれ、日本人の悪い癖

嫌な相手を、無視して済まそうとしてしまう

関わりたくない気持ちはわかるが、それじゃダメなんだ、ちゃんと警戒しないと
ヤバイ相手なのは、間違いないでしょ？

いろいろ甘く見ていて、間違いとは言わないが、舐めちゃいけない
実際、水源だの老舗の価値ある旅館だの、買い締められてるぜ

今政府は中国の実習生を減らして、ベトナム人に切り替えようとしてるけど
中国人の脱走が後を絶たない、計画的なんだよ

日本人は思考が真っ当すぎて、シナチョンの汚い手にすぐ引っかかる
もっと危機感を持ちましょうや
シナチョン相手に、「無視」は絶対ダメです

中国共産党の目的は、人民からの搾取と人民の奴隷化

将来、人民＝日本人となると考えていいよ。

天皇処刑とか悲しいこと言うなや

実際中国の周辺国で何か国か王制廃止になってる国があるからな
同じ要領で日本に仕掛けてきたとしても不思議じゃないよ

毛派とかいうゲリラ部隊投入して、国王退位させたのネパールだったけ？

天皇家を失えば、日本文化の歴史的価値の根幹の権威づけが失われて

国民が大損害を受ける

文化の象徴である天皇がずっと同じ血統で続いたから、日本文化には連続性があった
文化が断絶してしまってる中国や朝鮮と、そこが違う
未来はどうなっていくかわからないけど、できる限り大事にしていかねば
世界の文化遺産みたいなものだね

しかし中国人は中国に住むのが嫌なくせに、中国政府は海外でも支持するんだよな
いうことを聞かないと、工作員やマフィヤを通じて殺されんのかねぇ

北京オリンピックの時の長野での中国人留学生の暴れっぷりは、酷かったからな
日本から生活費まで貰って日本に来てるのに、日本に臆する事がないんだもんなぁ

確かあれ、日本からの支給でやってんじゃなくて中国政府からの金で生活してると思ってんだよね
日本政府が直接留学生に金を渡さず、中国政府へ金を渡して中国政府が留学生に改めて金を渡してるから

やっぱり共産主義ってヤバイな
こんな思想はやく地球上から消滅すればいいのに

すでに中国の工作員蓮舫が民進党代表になり着々と占領計画は進んでいる

天皇陛下を狙うと言うのであれば、日本人はブチ切れるぞ。