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中東やアフリカから難民や移民が欧州に押し寄せている問題で、欧州連合（ＥＵ）のドナルド・トゥスク大統領は３日、生活の向上を求めて欧州を目指す「経済移民」に対し、
 欧州に来てはいけないと呼びかけた。

難民や移民の中には、中東の内戦などで難民となることを余儀なくされた人だけでなく、生活の質の向上を求めて欧州を目指す人もいる。トゥスク大統領はギリシャのアテネで記者団を前に、「不法経済移民になる可能性のある人すべてに呼びかけたい。欧州に
来てはいけない。密航業者を信じてはいけない」と訴えた。

さらに「生命と財産を危険にさらしてはいけない。すべてを失うことになる」とも警告した。

トゥスク大統領は７日に開かれるＥＵ首脳会議を前にギリシャやトルコを訪問し、難民危機に対してＥＵが一丸となって対応するよう促している。

ギリシャにたどり着く難民が増え続ける一方で、難民の移動ルート上にある国は受け入れの門戸を閉ざしつつある。国連難民高等弁務官事務所はこのほど、ギリシャが「差し迫った人道危機」に直面していると警告した。

http://www.cnn.co.jp/world/35078938.html

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スイス国民投票、政府・経済界悩ます　食料の投機取引禁止など
2016/2/26 11:36日本経済新聞　電子版

【ジュネーブ＝原克彦】直接民主主義が浸透したスイスで、政府や経済界を悩ませる国民投票が相次いでいる。
28日には食料の投機的な取引を禁止する提案や、外国人犯罪者の国外追放を強化する提案の是非を問う。可決されれば企業活動や国際法の順守を難しくする案件で、結果に国内外の注目が集まっている。

食料の投機的取引を禁止する提案は左派系政治団体などが投票に必要な署名を集めた。投機筋の売買で食料価格が乱高下し、途上国の貧困層を苦しめていると主張。農産品の生産者か実際に納品する卸売会社との取引のみを認め、違反すれば刑事罰を科す内容だ。
スイスには大手グレンコアを筆頭に約570社の資源商社が集積する。商品取引は国内総生産（ＧＤＰ）の3.6％前後を占めるとされ、可決されれば影響は大きい。スイス政府と経済界は反対を表明した。

外国人犯罪者を追放する基準を厳しくする提案はスイスの最大政党で右派の国民党が支持する。可決されると窃盗などでも例外がほとんど認められなくなり、より多くの犯罪外国人を強制送還することになる。政府は難民の保護を求める国際法に違反する恐れがあるとして反対している。
スイス国民投票では2014年に外国人の受け入れを制限する提案が可決された。だが同国は欧州連合（ＥＵ）との間で人の自由移動を認める協定を結んでおり、ＥＵの反発もあって協定見直しの交渉は難航している。

経済政策では13年以降に企業の最高報酬を最低の12倍までに抑える提案や、スイス国立銀行（中央銀行）が保有する金を資産の20％以上にする提案が話題を集めた。いずれも否決されたが、投票が近づくたびに政府や経済界が反対運動に躍起になっている。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM20H07_W6A220C1EAF000/

Kk Enmt　@Keikorori
明後日スイスの国民投票。犯罪を犯した外国人の即国外追放を憲法に盛り込むことへの是非を問う内容。スピード違反などの軽犯罪も含まれ、スイスで生まれ育ったがスイス国籍を持たない人も皆外国人扱い。可決されたら大変なことに。他人事ではない。

https://twitter.com/Keikorori/status/703306995898720256

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ドイツと中国の蜜月関係

ドイツにおける中国報道が、ここのところ面白いほど変化してきた。

去年の半ばぐらいまで、ドイツメディアはとにかく中国贔屓で、聞こえてくるのは中国経済が力強く伸びていく話ばかりだった。
「中国はあれも買ってくれる、これも買ってくれる」、「それも千個ではなく十万個」といった竜宮城のような話だ。

日本で報道される中国の姿とのあまりの差に、私はしばしばビックリし、どちらが本当だろうかと考え込むことさえあった。

中国詣でを熱心にやり始めたのはシュレーダー前首相で、十年以上も前のことだが、その後を継いだメルケル首相は、
最初の2年ほどはダライ・ラマに会うなどして中国側の機嫌を損ねたものの、それ以後はシュレーダー首相を超えるほどの蜜月外交に徹し始めた。

毎年、大勢の財界のボス達を伴って北京を訪問しては、自動車を売り、エアバスを売り、
ヨーロッパでは放棄した超高速鉄道も売って、「中国はドイツにとってアジアで一番重要な国」と言った。
主要国サミットのニュースで聞いた、「アジアの代表は日本ではなく中国ではないか」というアナウンサーの言葉を、私は忘れることができない。

当然のことながらドイツでは、中国に進出しなければ時流に乗り遅れるという機運が熱病のように蔓延し、産業界はずっと前のめりの姿勢が続いた。
そしてメディアが、それらをサクセスストーリーとして報道し、同時に、中国と仲良くできない日本を皮肉った。

そうするうちに、ドイツの市場には中国製品が溢れ始めた。ドイツが率先して進めた太陽光発電では、
中国政府の補助を受けたパネルメーカーが、ドイツ政府が太陽光発電者に出した補助金のメリットまでをも吸収して、どんどんシェアを広げた。

当然、ドイツのパネルメーカーは価格的に太刀打ちできず、次から次へと倒産した。
しかし、それでも、中国のダメージになるような報道は、ドイツではほとんどなされなかったのだ。



全文
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47379