以前ツイートしたフィリピン不法滞在の一斉送還、
中韓にも適用されると入管が発表していますが、法務省は
事務レベルで中韓との話し合いを続けています。
まとまり次第随時集団送還を実施すること発表しています。
どうも近々あるようで牛久の入管施設で動きがあるようです。
2013年8月14日 7:33 PM
https://twitter.com/kaminoishi/statuses/367594783771856896
東日本入国管理センター
http://www.immi-moj.go.jp/keiziban/sinsakan/sinsakan.html

永住者の滞在許可も取り消し強制退去になります。
官報に記載されるので確認できます。
https://twitter.com/kaminoishi/statuses/367594413800689664

日本に６万人以上いるとされる不法滞在の外国人。日本政府は６日、
初めてチャーター機を使った一斉強制送還を実施しました。
法務省によりますと、対象となったのは退去処分が確定している１歳～５歳の子ども８人を含むフィリピン人７５人。
多くは日本に生活の基盤がある人たちです。
「フィリピンで身寄りのない人とか、ホームレスみたいな人を引き受けている。
自分の状態ではフィリピン語をしゃべれない。どうやっていくのか、それは分からない」
（日本で２３年間暮らしていた３３歳の男性）
「どうなるのか、仕事もないし、お金もないし、帰るところがない」（強制送還された男性）
フィリピン人のこの男性は２６年間、日本に滞在し建設現場などで働いていました。
ところがこの日の朝、突如、不法滞在を理由に強制送還されたのです。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5377948.html

画像
 

生活基盤もないのに日本にきて
自国に帰ったら基盤がないとか矛盾してないか？

韓国が新日鉄住金に賠償命令なら、韓国から日本撤退―日本政府は撤退支援検討

韓国人らが個人補償を求めた訴訟で、被告の新日鉄住金（旧新日本製鉄）は
韓国最高裁で敗訴が確定すれば賠償に応じる意向であると一部で報じられた。
自民党の片山さつき内閣総務政務官は「絶対に賠償金を支払ってはいけない」
「韓国との経済関係を見直し、日本企業を守る仕組みを作る」と語っている。

日韓両政府とも１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」という立場だが、
韓国司法は法律よりも「反日世論」に便乗しており、どんな判決が出るか分からない。

　「韓国最高裁で判決が確定しても、新日鉄住金は絶対に賠償金を支払ってはいけません。
日本政府としては、日本企業を守る仕組みを作るべき。例えば、韓国側に差押を受けたときの費用や、
韓国から撤退する費用を日本政府が負担する仕組みを考えるべきです」

国家間の条約や協定を無視した判決を出す国が、まともな法治国家といえるのか。

（韓国は）経済パートナーとしても信頼できない。韓国での異常事態は、
世界各国に向けてアピールすべきではないか。片山氏は続ける。

「韓国との経済関係も見直すときかもしれません。」

「中国なら市場は大きいですが、韓国の市場は小さく、人件費も高い。
そのうえで、投資リスクが高いとなると、どの国が好んで進出するでしょうか。」

詳細　2013/8/20
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130820/frn1308201543007-n2.htm

マスメディアに問われる公平性の原則　世論誘導の誘惑に自制を
京都大学公共政策大学院特別教授　佐伯　英隆


昔から議論のネタではあったが、近年、自公から民主へ、さらに民主から自公への政権交代過程に伴い、マスメディアの公平・中立性の議論が一段と喧（やかま）しい。
先の衆院選、参院選では、個々の弁士の演説終了後、かなりの頻度で取材中のマスコミ関係者に対し聴衆から「偏向マスコミ帰れ」の大合唱が沸き起こった。これまでに無い出来事である。

これまでマスメディアは一応、公平・中立という建前の旗印だけは降ろさずに来たが、最近その仮面もかなぐり捨てて、それぞれ思い思いの方向に突っ走り、タガが外れた印象がある。
「議論を呼びそうだ」「問題となりそうだ」という表現を加えて世論を誘導することも簡単だ。そういった誘惑を報道人としての使命感と矜持（きょうじ）で自制してもらいたいのだが、自制より報道各社の政治方針に沿う事の方が（出世のためには？）重要と見える。

テレビの「報道番組」に至っては、視聴者を番組制作者側の政治的信条・主張に沿って誘導するショーと化している。新聞・雑誌と異なり、電波帯域という公共財を特別に使用する権能を付与されたテレビ・ラジオには、放送法第４条で政治的公平性と、意見対立案件についての多角的論点提示が義務付けられているのだが、それを意識している番組製作者が何人いるのだろうか。
「番組製作者が考えるコンセンサス」に誘導していこうという意図が見透かされるものが多い。

新聞も一種の危機である。経団連調べによれば、新聞記事への信頼度は５７％で、逆に言えば４割強の人が新聞記事を信頼していないという事であり、一昔前、新聞に書かれてあることをほとんどの人がそのまま真実だと受け取っていた「幸せな時代」から
すれば劇的な変化だ。


さえき・ひでたか　大阪府出身。東京大学法学部、ハーバード大学Ｊ・Ｆケネディ行政大学院卒。１９７４年、通産省（現経産省）に入省。在ジュネーブ日本政府代表部参事官、島根県警本部長、通商政策局審議官などを経て２００４年に退官。現在、イリス経済研究所代表などを務める。

いかそ
http://uramono.org/archives/31799684.html

人身取引は「現代の奴隷制度」　日本の性風俗産業に厳しい視線


「現代の奴隷制」ともいわれる人身取引。特に日本人の女性が性風俗産業で強制的に働かされるケースが増えている。
人身取引は過去の話でも外国の出来事でも決してない－。被害者支援に取り組む関係者は「身近な問題として考えてほしい」と訴えている。

「国籍を問わず、性風俗産業に身を置く多くの女性は、決して自由な意思で働いているわけではない」

そう強調する藤原代表が問題視するのは、女性や子どもの性をめぐる日本社会の意識の低さだ。

性的サービスに従事する女性が被害者だとの認識がなく、逆に根強い偏見を持つ。女性を性の商品とみる傾向が強く、人権侵害との視点を欠く

　藤原代表は性的描写が目に余る雑誌やラブホテル、繁華街の客引きや性風俗店といった「性的搾取を誘発する要素が身近な場所で氾濫する状況にメスを入れるべき」と訴える。

いかそ
http://uramono.org/archives/31762960.html

今日にでも帰国させるべきだろ
入管がんばれ

（日本という）味方を奴隷と誤認した時、事態は一変して坂道を転げ落ちていく。
人間であれ国家であれ、そうした転落をリセットすることは大変困難である。

対馬で1988年から毎年行われてきた「厳原港まつり対馬アリラン祭」は、
「朝鮮通信使行列」という歴史パレードを目玉としてきた（朝鮮通信使行列は1980年から実施）。
しかし、今年になって、対馬から盗まれ韓国に持ち込まれた仏像が返還されないという問題が発生。
これに激怒した対馬では、祭から朝鮮（韓国）色を消し、「対馬厳原港まつり」という地元色の強いイベントを8月3、4日に開催した。
これに関する産経新聞の記事が興味深い。
>「仏像を盗まれた観音寺の田中節孝・前住職は行列再開にあくまで反対していく考えだ。
>実は25年前、アリランの名を祭りにつけることを発案したのは田中氏だった。
>それだけに裏切られたとの思いはぬぐえない。田中氏はこう断じた。

>『国家間で仲が悪くても地域レベルの交流で距離は縮まるはずだという私たちの考えが甘かった。
>「仏像は韓国から盗まれた」というのは対馬が泥棒扱いされているわけでしょ。失礼にもほどがある。
>問題が解決しないのに行列を再開したら住民はみんなしらけますよ。祭りは絶対に盛り上がらないでしょうね』」（産経新聞より）

最近の“嫌韓”が以前と違うのは、田中氏のようなリベラルな日本人の静かな怒りが中心になっているという点だ。
一部の排外主義者だけが韓国を攻撃しているのではない。
韓国の異常な反日に対して、堪忍袋の緒が切れた多くの穏健な日本人が怒りを表明している。

「反日の作法」にも書いたように、従来の韓国では、一部の極右日本人を攻撃することで反日という目的を達成していた。
一方で、その他大勢の日本人は刺激しないように、反日の範囲は絶妙なバランスで制限されてきた。
だからこそ、多くの日本人は韓国の猛烈な“敵意”に気づかず、事あるごとに国家単位でお金をせびられても、
「一部の極右日本人のせいで、われわれが尻ぬぐいをさせられているなあ。でも、日韓友好のためにはしかたない」と、やり過ごしてきたのである。

＜続く＞