「韓国は“暗黒社会”だった」脱北者2人が北朝鮮に帰国＝記者会見で訴える―韓国メディア

2013年9月30日、韓国へ脱出後、再び北朝鮮に帰還した元脱北者2人が北朝鮮で記者会見を行い、「韓国社会に適応できずに自殺を選ばざるを得ない脱北者も少なくない。韓国社会は“暗黒の社会”だった」と発言した。韓国・聯合ニュースの報道を引用し、10月1日付で環球時報が伝えた。

10月1日、韓国統一部の関係者はこれを事実と認めた上で、現在までに北朝鮮に戻った脱北者が合わせて12人にのぼり、そのうち2人は再び韓国に戻ったが、残りの10人は北朝鮮に留まっていることを明らかにした。「韓国政府の脱北者政策に遺漏があるため、北朝鮮へ帰国する脱北者が増加しているのでは」との指摘については、「脱北者の側からすれば、韓国政府の脱北者問題に対する取り組みはまだ不十分と言えよう。
しかし、一方では脱北者自身が韓国の生活に完全には適応できていないという点もある。政府としては脱北者への対応策を制定し、脱北者の韓国社会への適応がよりスムーズになるようにしたい」と語った。

朝鮮中央通信の報道によれば、2012年11月8日に北朝鮮へ戻った元脱北者の夫婦が人民文化宮で記者会見を行った。会見の席上、女性は記者の質問に対し、「脱北者の子女は韓国の至る所でのけ者にされ、学校では殴られたり差別されたりするため、子供たちは外へ出ようとしない。
差別に苦しむあまり絶望して悲観し、自殺する子供もいた。こういった状況を見て、自分たちの子供も同じ目に遭わされるのかと怖かった」と語った

http://news.livedoor.com/article/detail/8120489/

行くも地獄、帰るも地獄

>脱北者の子女は韓国の至る所でのけ者にされ、学校では殴られたり差別されたりするため

おいレイシストしばき隊！
この壮絶な差別を見て見ぬふりか！
早く祖国に帰ってこの差別をどうにかしろよｗ

日本からの水産物の輸入を禁止したり、靖国神社に放火しようとしたり、韓国はいまや日本のすべてが気に入らない“モンスター隣人”と化している。
元時事通信ソウル特派員の評論家・室谷克実氏はこう語る。

「現在の韓国は、『ディスカウント・ジャパン』という運動が基本になっている。つまり、材料はなんでもいいから、国際社会においてとにかく日本を貶めようということです。
もとは『VANK』（バンク）という反日市民団体の掲げる活動方針でしたが、会員10万人で政府から補助金も出ているため、その方針が政府から民間まで広がっている」

東京五輪の開催決定直前まで、VANKはIOC（国際オリンピック委員会）や米国のメディアに「日本に五輪を開催する資格はない」との告発文を送りつけ、招致妨害活動を行なっていたが、
“その甲斐もむなしく”東京五輪開催は決定した。

さすがに決定すれば隣国も祝福ムードになるか、と思いきや韓国では、ネット上で「韓国は東京五輪をボイコットせよ」との声が一斉に沸き上がった。
「今回の五輪の東京開催は、世界中に衝撃と恐怖を与えた」、「放射能オリンピックとして歴史に記録される」などの誹謗中傷が書きこまれ、東京五輪を揶揄する偽のロゴマークまで登場した。
五輪の輪が放射能マークだったり、「TOKYO　2020」のロゴの中央に、日の丸の代わりに放射能マークが描かれたりと、さまざまなパターンが作られている。

残念なことに、ボイコットを呼びかけているのは民間人だけではない。韓国紙『ソウル経済』は社説で、「五輪開催決定で日本の右傾化がさらに露骨となり、隣国に苦痛をもたらした
歴史を無視し続け、福島原発の放射能汚染水問題をごまかし続けるなら、東京五輪は周辺の多くの国がボイコットする“ひとり遊びの場”になるだろう」と主張した。

他国にもボイコットを呼びかけようというのだから、一部メディアの論調とはいえ見逃せない。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131002-00000010-pseven-kr

日韓戦争はもはや必至の流れ

日本は同じ自由主義陣営国であるため、冷戦終了までは友好国として接していたが、
一方の韓国では初代大統領李承晩が極度の反日主義者で竹島、対馬の領有権を主張し、李承晩ラインを引き、数々の外交問題を引き起こしている。その後日韓基本条約の締結まで日韓の間に正式な外交関係を築けなかった。

金成萬（キム・ソンマン）前韓国海軍司令官は、対馬軍事侵攻計画を立案すべきと
韓国政府に求める内容の寄稿文を著した。
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2013-08-27

2016年以降は日本と戦争になる、敵を破壊しなければならない

日本の私たちの独島に対する侵奪野慾が執拗である。
安倍首相（自民党）は右傾化、領有権の主張、円政策などで昨年末に首相に就任した。
安倍首相は、選挙の勝利に基づいて憲法改正（交戦権を確保し、正規軍の保持）まで推進する計画だ。
この防衛白書は、国防政策と軍事戦略を盛り込んでいる。
日本の内閣閣僚会議の議決を経ており、韓国の防衛白書とは意味が違う。
韓国の国防白書（2年ごとに発行）は、国防部長官決裁を出版する。
つまり日本は環境が形成される（憲法改正されると）と武力で独島を侵奪するという国家意志を明らかにしている。
日本人はいつから野望を企み出したのか？
それは2005年から本格的に始まった。私たちの韓国政府（当時ノムヒョン大統領）が反米政策で
米国に韓米連合軍司令部解体（戦時作戦統制権の転換）を要求を始めた時からだ。
これにより、日本は2005年防衛白書に独島領有権を初めて明記した。
海上自衛隊（海軍）、航空自衛隊（空軍）の防衛区域に独島と周辺海域（空域）を含めることをはじめた。
日本の挑発は2016年以降になるだろう。韓米連合軍司令部が2015年12月に解体されるからである。
予想するシナリオは、日本の右翼勢力が複数隻の船舶に分乗して奇襲的に独島に上陸する。
これを保護する目的で、海上保安庁の巡視船と海上自衛隊の艦艇が出動する。

キム・マンソン韓国軍人会諮問委員 （元海軍作戦司令官・現予備役海軍中将）
http://www.konas.net/article/article.asp?idx=31547

北のお兄ちゃんに似てきたね

なんか哀れ・・・・
北の方がマトモに思えてきた