韓国の反日感情がモンスター化してるとテレビで言い切っていて驚いた
ネトウヨディレクター増えてそうだもんな

韓国は反日ではなく、日本に無関心

憎悪と反韓を煽る報道

TBSがネトウヨに鞍替えしたニダ～
< # ｀д´>

http://www.youtube.com/watch?v=dh42nl6Jv4s

フランスで反日
訪問先のフランスで…朴大統領また日本批判
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20131105-00000006-ann-int

イギリスで反日
韓国・朴大統領「日本と話しても意味ない」
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20131105-00000032-jnn-int

ベルギーで反日
後ろ向きの政治家いる…朴大統領、また日本批判
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131108-00001392-yom-int

すくねーな

ソース：毎日経済＜日企業ら、韓国投資40%減らしアセアンには250%増やして＞
http://vip.mk.co.kr/news/view/21/20/1074948.html

「韓・日関係が急速に冷え込み昨年の秋から日本企業の韓国に対する投資相談がぱったり切れてゼロ(0)水準です。
反面、東南アジアに対する投資は引き続き大きく増えています。」

韓国を代表する食品の日本輸出も大きく減少した。キムチが9.8%、焼酎は6.7%の減少傾向を見せ
た。ラーメンは14.3%も減った。マッコリ減少量は54.3%に達する。菓子類も29.2%減った。化粧品や
無線通信機器輸出も今年に入って8月まで各々12.1%、25.7%減少した。これは大部分の流通店で
日本の消費者がひと目で韓国産と分かる製品だ。

日本は韓国が経済危機に瀕した時、助けてくれる多様な手段を持っている国だ。
このような点で最近の韓日関係悪化で日本との通貨スワップ規模が大幅縮小されたことは残念だ。
日本では韓国食品展示会も開けないほど雰囲気が悪い。
日本市場で1・2位の流通業者であるイオンとイトーヨーカドーは先月、日本で開く予定だった韓国食品特別展を電撃的に取り消した。
当時、独島の日(10月25日)を控え、反韓右翼勢力の抗議デモを憂慮した日本企業が同行事の中止を決めた。

日本企業の韓国投資も最近急激に減っている。
産業通商資源部によれば今年に入って9月まで日本企業の韓国投資は19億6307万ドルで昨年同期比で何と41.3%減った。
これは日本企業がアセアン国家に対する投資を大きく膨らませていることと対比される。
JETROによれば日本企業の今年前半期、アセアン国家に対する投資は約103億ドルで昨年上半期に比べ何と252.5%増えた。

韓国に来る日本人観光客の数字も円安と重なって大きく減った。
日本人観光客をターゲットとした明洞（ミョンドン）のホテル・観光・ショッピング企業等は収益減少を体験している。
ロッテホテルは外国人宿泊客の50%を占めた日本人比重が30%に減ったし、プラザホテルも今年1～10月累計基準で日本人が20%ほど減少した。

徴用問題　韓日の外交・経済関係に大きな影

（前略）日本企業側が素直に判決を受け入れることは期待し難い。経団連など日本の経済３団体
と日本企業を中心につくる日韓経済協会は６日、共同で発表した声明で、韓国の裁判所による
賠償判決は両国の経済関係を損ないかねないと懸念を示し、この問題について日本政府と
共同戦線を張る姿勢を示唆した。

　産経新聞は８月に新日鉄住金が、敗訴判決が確定した場合には賠償に応じる意向を示した
と報じたが、直後に岸田文雄外相が賠償問題は韓日請求権協定で解決済みだとあらためて
強調し、同社と連絡を取り合い対処する方針を示した。（中略）

　賠償問題に対する韓国政府の立場はややあいまいだ。韓国はこれまで、韓国人被爆者、慰安婦、
サハリン残留韓国人の問題は韓日請求権協定の対象外としてきた一方、強制徴用の賠償問題は
協定で解決済みとの姿勢を示してきた。外交部は現在のところ「裁判の行方を見守るべきだ」
として具体的な立場を示していない。

　このまま大法院で賠償判決が確定し、日本企業がこれに応じなければ、両国間の外交的
衝突は避けられない見通しだ。韓国側は法にのっとり被告企業の韓国国内の資産を差し押さえ、
一方の日本側は韓国政府を相手取り、請求権協定に基づき代わりに賠償するよう求める訴訟
を起こしたり、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴を検討したりするとみられる。

　２０１５年には韓日国交正常化５０周年を迎えるが、この問題がこじれれば外交上のあつ
れきが深まるだけでなく、日本の対韓国投資や両国の貿易が減少するなど、経済的にも大きな
影響が出かねないと懸念されている。

　極度の関係悪化を避けるための妥協案の一つとして、賠償に向けた韓日共同財団の設立が
挙げられる。韓国の政府と企業が出資して設立し、日本の政府と企業の賛同を求める形で運営
するものだ。

　多額の財政負担と反対世論が予想されることから実現は容易ではなさそうに思えるが、これと
いった解決策がない中で検討可能な代案として取りざたされている。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/07/2013110702700.html

米国政府、韓国の技術盗用疑惑で 「韓国を監視」 韓国とはステルス戦闘機情報の共有も不可

米国の外交専門誌「フォーリンポリシー」(FP)は28日(現地時間)、米国政府がイージス駆逐艦や
K1A1戦車など韓国が開発した一部兵器に関して自国技術を盗用したと見て、過去数年にわたり
特別監視している、と報道した。

米外交誌（FP）によれば、友好国との技術共有問題を監視するシステムを稼動中の米国は、睡眠状態だった東アジア兵器市場が目覚める中で同盟国との技術共有問題をめぐって秘密裏に対話している。
韓国は先進国の兵器を解体したうえでリバースエンジニアリングにより国防技術を開発してきたと伝えられる。
米外交誌（FP）は、「韓国人は模造品を作り、これを改造することで有名だ。米国は韓国製センサー装備から対艦ミサイル、電子戦システムなどに至るまで韓国人が米国技術を取得するために努力し、これを潜在的に複製しているのではないかと注目している」と報じた。

米国の当局者らは、韓国製のK1A1戦車は米国のエイブラムス戦車の設計を基礎に製作されたものだが、韓国はこれに渡河装置などを装着し、新型K1A1戦車の射撃統制システムは米国技術を盗用した可能性がある、と主張した。
米国防総省傘下の防衛技術保全管理局(DTSA)のマコーミック局長はFPとのインタビューで、米国側が注目している具体的な技術についての言及は避けながらも、韓国と強力に対話しており、信頼できる同盟国でも技術を適切に保護せねばならないという点を明確にしている、と明らかにした。次世代戦闘機事業に関連しても米国当局者は、韓国がステルス戦闘機関連情報を共有できないよう厳格なセキュリティー協定を締結することに焦点を合わせている、とFPは伝えた。

韓国国防部の関係者は米国の兵器技術盗用疑惑に対して、「我が軍は米国兵器の技術を引き出したり、これを土台に新兵器を開発した前例が無い」と一蹴した。だが、防衛産業界では、これまでも韓国の防衛産業の成長に対して米国の目に見えない牽制が少なくなかったという点から、米国政府の動きを尋常でないと見ている。

詳細　韓国紙　世界日報　（ソース韓国語） 2013-10-29
http://www.segye.com/content/html/2013/10/29/20131029005927.html