東京都足立区に住む韓国籍の５０代の女が韓国人クラブを実質的に経営して１億円超の売り上げがありながら、無職を装って生活保護費数百万円を不正受給していた疑いがあることが捜査関係者への取材で分かった。

警視庁組織犯罪対策１課は７日夜、詐欺容疑で女と日本人の夫を逮捕した。夫妻は別居を続けており、
組対１課は生活保護費を受給するための偽装結婚だった可能性もあるとみて実態解明を進める。

捜査関係者によると、夫妻は数年前、足立区役所で無職と偽って生活保護費を申請。

女が約３年前に同区内で韓国人クラブを開業した後も毎月十数万円、総額数百万円の生活保護費を不正受給していた疑いがもたれている。

申請時に入金がない預金通帳のほか、夫に持病があるとの診断書を提出、夫の介護のために女も働けないと説明していた。

クラブの名義上の経営者は知人男性だったが、組対１課は女が売上金やホステスを管理するなど実質的に経営していると判断。

売り上げは約３年間で総額１億円超に上るとみられる。女は同区内のマンションで暮らし、高級車で通勤する姿が確認されている。

夫にも廃品回収などで数百万円の年収があった。組対１課は生活保護費を夫妻で分配していたとみて資金の流れを調べている。

http://news.livedoor.com/article/detail/8516721/

韓国紙・亜洲経済の中国語版ウェブサイトは６日、
「観光サービスが行き届かず、中国人観光客が韓国を捨て日本に行く」と題した記事を掲載した。

記事は、中国人観光客にとって最も好きな観光地に数えられていた韓国の観光業が最近、
赤信号を灯し始めていると指摘する。政治的な理由から反日感情が強いはずの
中国人観光客が日本を渡航先に選び始め、そのせいで韓国を訪れる中国人観光客が減少しているといもの。
韓国観光業はこの傾向に強い懸念を示している。

その原因について、韓国観光業は「インフラの不十分さ」を挙げた。
外国人向けに整備された宿泊施設が足りず、
ひどい部屋に宿泊させられた多くの観光客から苦情が殺到している。
ファッション・化粧品市場の衰退も中国人観光客が離れた大きな原因とみられる。

中国人客にとって韓国旅行の１番の魅力はショッピング。
だが、最近の韓国製品は国際競争力を弱め、中国人客の需要を満足させられなくなっている。

反対に日本では様々なショッピングセンターが誕生し、各ブランドの流通経路も見直された。
長い間低迷していた日本のファッション・化粧品業界に新たな活力が注入された。
関係者は「韓国はこれまで低価格の化粧品を観光の目玉とし、
本来の意味での観光資源の開拓に力を注いでこなかった」と指摘する。

ボッタクリも観光客離れに大きく響いたようだ。中国や東南アジアからの観光客をカモとして、
商品価格や整形手術代を故意に高くふっかけ、怒りを買った。韓国が真の観光大国を目指すなら、
サービスの在り方を根本から考える必要がありそうだ。 （編集翻訳　小豆沢紀子）

新華社通信　2014/2/7
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140207-00000001-xinhua-cn

（ ﾟωﾟ ） お断りします！

歌手キム・ジャンフンさんが2012年、独島（日本名：竹島）や旧日本軍の従軍慰安婦問題について世界にアピールするため寄付した、米国ニューヨークのタイムズスクエアの広告費約10万ドル（現在のレートで約1000万円、以下同じ）のうち5万3000ドル（約540万円）が、
米国の広告代理店に入金されていないことが分かった。

米国の広告代理店は、この金を受け取っていないとして、昨年6月に代行業者を相手取って訴訟を起こしたが、残る4万7000ドル（約480万円）についても、使途が明らかになっていない。

米国在住の追跡報道専門記者、アン・チヨン氏は5日、このような内容の記事を本紙の関連サイト「プレミアム朝鮮」に寄稿した。

キム・ジャンフンさんは、韓国のPR専門家である誠信女子大学のソ・ギョンドク教授と共に、慰安婦問題や独島の領有権などについて世界に正しく伝えるため、2012年10月から3カ月間、ニューヨークのタイムズスクエアのビルボード（屋外広告スペース）に広告を掲出した。

キムさんは当時、老後のために加入していた年金保険を解約して広告費全額を負担することを決意し、寄付金としてソ教授に渡した。

ソ教授はこの寄付金を、ニューヨーク在住の韓国系米国人のチョ・ヒョンジュン氏が運営する広告代行業者「ISEAコミュニケーション」に対し、広告費として支払った。

同社は米国の屋外広告専門代理店「シティー・アウトドア」と契約を締結し、3カ月間広告を掲出した。

ところが、シティー・アウトドアは昨年6月、「ISEAコミュニケーションが（12年）11月と12月の2カ月分の広告料5万3000ドルを支払っていない」として、未納分の広告料と広告撤収費など約7万ドル（約710万円）を求める訴訟をニューヨーク州地裁に起こした。

>>2以降へ続く
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/02/06/2014020601683.html

韓国国家破産の危機、赤信号再び＝中国経済の伸び悩みが大きな影響―韓国メディア
2014年2月4日、韓国・亜州経済は「韓国国家破産の危機に赤信号再び、中国経済の伸び悩みで大きな影響」
とする記事を掲載した。以下はその概要。
中国経済の伸び悩み、米国経済の回復の遅れなどが、韓国経済に対する信用回復に影を落としている。
韓国国債のクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）権利金は3日、昨年9月末以来の高水準を記録した。

CDSは債権を発行する企業や国家が破産申請後、元本を確保するための派生商品だ。
破産の可能性が高いほどCDS権利金は高くなるため、国家や企業の破産リスク指標ととらえられている。
専門家は「新興国経済の危機や不安が韓国経済にも影響し始めている」と指摘。中でも中国経済の
回復状況が、韓国の国家破産リスクと密接に関係しているという。

しかし、韓国のCDS権利金は上昇しているものの、ほかの新興国に比べ上げ幅は小さい。しかし、
中国経済の先行き懸念が深まるにつれ、今後大幅に上昇する可能性もある。業界関係者の1人は
「中国経済に軟着陸の兆しが表れた場合、韓国の景気は悪化し、家庭負債や金融市場は動揺し、
CDS権利金が大幅に上がる可能性がある」とみている。

http://news.livedoor.com/article/detail/8504727/

また人のせいか！

シナチクを滅ぼせばゴキブリも滅びるということだ

韓国の「キムチ貿易赤字」が急増　対日輸出不振響く

【ソウル聯合ニュース】韓国の世界キムチ研究所が２日発表した資料によると、
韓国の昨年のキムチ輸出は前年比１６．３％減の８９２８万ドル（約９１億２０００万円、２万５６３１トン）で、キムチの輸入は同５．９％増の１億１７４３万ドル（２２万トン）だった。
キムチの貿易赤字は前年比５６５％増の２８１５万ドルに膨らんだ。

　中国産キムチの輸入が増えた上、最大の輸出国である日本での販売不振が響いた。
円安や韓日関係の悪化で日本での韓国産キムチの売り上げに影響が出ていると分析される。

　韓国産キムチの輸入国は昨年末現在、６０カ国・地域で、２０１０年と比べ６カ国・地域増えた。
対日輸出依存度は１０年の８４．２％から昨年は７３．８％に低下した。

　オランダと米国向け輸出が前年比それぞれ３７．１％、２７．７％増加するなど輸出の多角化は進んでいるが、日本の比率は圧倒的に高い。

　業界はキムチの貿易赤字改善に向けて、日本依存からの脱却や製品の差別化や品質向上、
海外向けマーケティングの支援などの必要性を説く。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2014/02/02/0500000000AJP20140202000600882.HTML