米国自然史博物館内壁画中央に描かれた旭日期の姿 

世界的な料理人ジェイミー、オリバー本表紙 

イタリア名品モスキノに上がってきた旭日期デザイン ティーシャツ


国内外ネチズンが'全世界旭日期退治キャンペーン'に積極的に参加している。

3・1記念日からこのキャンペーンを展開してきた
韓国広報専門家ソ・ギョンドク誠信（ソンシン）女子大教授は
11日聯合ニュースとのインタビューで
"キャンペーン10日ぶりに世界最大規模を自慢する米国自然史博物館壁画、
世界的な料理人ジェイミー、オリバーの本表紙、
イタリアの名品モスキノウェブサイトで販売するティーシャツなど
50個余りの旭日期情報提供を受けた"
と明らかにした。

このキャンペーンは全世界に間違って描かれた旭日期を
SNSで情報提供受けてその機関に旭日期の真実を入れた動画
(www.youtube.com/watch?v=DIQtnbifWgU)と資料を送って
再び使用できないようにするプロジェクトだ。

ソ教授は
"ニューヨークのある留学生がEメールで情報提供した米国自然史博物館には
壁画2ヶ所に旭日期形状があった"
として
"が博物館を含んで情報提供受けた50ヶ所余りに動画と郵便物を直ちに伝達して修正を丁重に要請した"
と伝えた。

映画'博物館が生きている'の主舞台であった自然史博物館には
5年前チェ・スジョン・ハ・ヒラ夫婦が韓国語案内書5万部を寄贈したところだ。

ソ教授は
"情報提供受けた写真を分析してみるとほとんどの旭日期をよく知らずに使ったようだ"
としながら"直ちに正すものと見られる"と期待した。

ソ教授は3・1記念日100周年になる来る2019年までキャンペーンを展開して
旭日期を全世界で退出させる計画だ。

情報提供はEメール(bycmen＠naver.com),
または、ソ教授のツイッター(twitter.com/seokyoungduk)・
フェイスブック(www.facebook.com/seokyoungdukPR)
でやれば出来る.
http://www.excite-webtl.jp/world/korean/web/?wb_url=http%3A%2F%2Fwww.yonhapnews.co.kr%2Fpolitics%2F2014%2F03%2F11%2F0503000000AKR20140311029900371.HTML&wb_lp=KOJA&wb_dis=2&wb_chr=

  


日本で盗難された後国内で搬入された文化財級仏像を
どのように処理するのかを置いて政府が本格的に悩んでいる。

2012年10月日本、長崎県カイ陣(海神)神社(紳士)に保管中だった同調如来立像と
観音寺（クァンウムサ）にあった金銅観音菩薩挫傷を盗んだ一党に対する刑が確定されて
仏像に対して没収判決が下されるなど最近司法手続きが事実上終えられたという点からだ。

その間政府は日本の持続的な返還要求に対して
司法手続きが先に終了しなければならないという立場を明らかにしてきた。

仏像返還問題と関連しては国内意見と国際法的判断などが
判断の考慮要素というものが政府内大まかな意見だ。

まず国内ではこれら文化財自体が不法的に日本に渡っていった可能性が大きいので
返還してはいけないという意見が多い。
略奪された文化財と推定されるだけに戻す義務がないということがこのような主張の要旨だ。

特に観音寺（クァンウムサ）の金銅観音菩薩挫傷に対しては民事法院で
"日本観音寺（クァンウムサ）が仏像を正当に取得した事実が訴訟を通じて確定する時まで
日本での仏像返還を禁止する"
という仮処分決定が下された状態だ。

しかし日本で掠めてきた仏像を日本に再び戻さなければならないという主張もある。

このような主張はひとまずこれら仏像が不法な経路で国内に搬入されたという点を考慮したと見られる。

進んでこの仏像を返還することが
日本国内多くの文化財を還収するのに助けになることという（のは）判断も敷かれたと分析される。

これと関連して、市民団体文化財元に取り戻す代表へムンスニムは
去る1月同調如来立像を日本に返還しなければならないという訴訟を提起することもした。

国際法的には今回の事件がユネスコ協約の適用対象になるのかがカギだ。

ユネスコ協約は'文化財の不法な搬出入および所有権量も禁止と予防スーダンに関する協約'で
この協約は加入国に不法的に搬出入された文化財の返還義務を規定している。
我が国は1983年、日本は2002年が協約にそれぞれ加入した。

日本は我が方に返還要求をしながらこのユネスコ協約により返還義務があると主張していると分かった。

しかし政府内には初めから日本に不法的に搬出されたのなら
ユネスコ協約の適用対象にならないという指摘もある。

政府高位当局者は10日"内容面で色々なものが複雑に絡まっている事案"としながら
"ユネスコ協約と国内法、裁判過程などに基づいて時間を設けて総合的に検討する予定"
と話した。
http://www.excite-webtl.jp/world/korean/web/?wb_url=http%3A%2F%2Fwww.yonhapnews.co.kr%2Fpolitics%2F2014%2F03%2F10%2F0503000000AKR20140310075500043.HTML&wb_lp=KOJA&wb_dis=2&wb_chr=

  
文化財節度（窃盗）謀議（模擬）した帳簿


日本神社(紳士)に保管されていた仏像などを盗んで国内で搬入した一党のうち1人が追加で検挙された。

これでいわゆる'日本遠征文化財節度（窃盗）団' 9人全部警察に捕まった。

大田（テジョン）地方警察庁は6日日本神社(紳士)などに侵入して
文化財3点を盗んで国内に流通しようとした疑惑(文化財保護法違反)で
剛毛(62)氏を拘束したと明らかにした。

カン氏は先に捕まった他の窃盗犯らと共に去る2012年10月
日本、長崎県対馬時カイ陣(海神)神社(紳士)に保管中だった
国宝級仏像である同調如来立像と観音寺（クァンウムサ）にあった
金銅観音菩薩挫傷などを盗んだ疑惑を受けている。

カン氏はカイ陣神社(紳士)に侵入して直接文化財を盗む役割をしたと調査された。

警察はカン氏検挙過程で一党が犯行を謀議（模擬）した帳簿も入手したと明らかにした。

総責キム某(69)氏が作成したと分かった横15㎝、縦22㎝の帳簿には
キム氏が日本を往来したりインターネット検索を通じて知った
日本、福島県など8個の地域の有名神社(紳士)および査察
184ヶ所の住所が記載されていると警察は伝えた。

カン氏は警察調査で
"総責キム氏が裁判過程で自身を総責で作るようで
もし警察に捕まっても悔しい思いをさせられるまいと帳簿を保管してきた"
と話した。

先に捕まったキム氏は裁判過程で自身は犯行に加担したことは合うが、
総責ではないと否認してきた。
http://www.excite-webtl.jp/world/korean/web/?wb_url=http%3A%2F%2Fwww.yonhapnews.co.kr%2Fsociety%2F2014%2F03%2F06%2F0706000000AKR20140306113100063.HTML&wb_lp=KOJA&wb_dis=2&wb_chr=

アメリカのアップルと韓国のサムスン電子が、
スマートフォンなどに使われる特許を巡って争っている裁判で、
アメリカ・カリフォルニア州の裁判所は、特許を侵害したとして
サムスンに対し、日本円で９６０億円に上る、巨額の賠償を命じました。

カリフォルニア州の連邦地方裁判所は、６日、サムスンに対し、
スマートフォンなどを巡るアップルの特許を侵害したとして
９億３０００万ドル（日本円で９６０億円）に上る、巨額の賠償を命じる判決を言い渡しました。
これは、去年１１月までに出された陪審の評決をそのまま認めた形になり、
携帯端末を巡る特許訴訟では過去に例のない巨額な賠償額になります。

一方、連邦地方裁判所は、アップルが訴えていた
サムスンのスマートフォンなど２３種類の製品のアメリカでの販売の差し止めについては、
十分な証拠が示されなかったとして訴えを退けました。

アップルとサムスンは、裁判所の勧告に基づいて先月、
両社の首脳が問題の解決に向けて協議しましたが和解には至らず、
今月末から同じ裁判所で両社の主力機種を巡る別の特許訴訟の審理が始まることになっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140307/k10015793661000.html

数日前から始まった『2ちゃんねる（以下、2ch）』の転載禁止。
今では『なんJ』板や『VIP』板だけでなく、数多くの板が転載禁止となっている。

転載禁止のルールはユーザーの投票によって板ごとに決められており、
独断で決められている物ではない。そんな転載禁止に関するちょっとした
情報が入ってきたので紹介したい。

韓国の掲示板『ilbe.com』にて「日本の掲示板2chが機能停止直前」という
トピックが作られており、そこには次のように書かれている。


　　日本の最大掲示板である2chが機能停止寸前になっている。
　　ここ数日、外部への転載禁止というルールが設けられ掲示板の
　　書き込みがブログに転載、引用できなくなった。

　　これにより、記事の拡散性はなくなり2chは完全に孤立。
　　この転載禁止ルールを設けさせたのはいうまでもなく、私たち韓国人。

　　過去に2chを攻撃して潰そうとしてきたが、今回は内部へ
　　潜り込み2chを壊滅させることに成功した。

　　徐々に日本の右翼の居場所がなくなるであろう。


と、『2ch』で転載禁止を作り内部崩壊させたのは韓国のネットユーザーだというのだ。
実際に韓国のネットユーザーは過去に『2ch』へサイバーテロ攻撃を仕掛けていた過去があった。

しかし先月末に予告はしたものの、『2ch』へのサイバーテロは行われなかった。
『2ch』への攻撃が無駄だと思ったのか、効率の良い壊滅方法を思いついたのか……。

韓国と言えばロビー活動やネットでの工作が得意とされている。
しかし今回の転載禁止活動が韓国ネットユーザーによるという根拠はない。

この件は『2ch』にスレッドが立てられ議論されている。
そもそも転載禁止ルールは昨日今日に始まったことではなく、
2012年に一度実施されている。

ソース（ガジェット通信）：
http://getnews.jp/archives/527614

【２ちゃんねる転載禁止】 韓国の掲示板 「これにより、記事の拡散性はなくなった。このルールを設けさせたのは、私たち韓国人だ」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1394077874/

【ガジェ通】「『２ちゃんねる』の書き込みを転載禁止させ内部分裂　右翼の居場所を失う」と韓国の掲示板
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1394076064/

【話題】「『２ちゃんねる』の書き込みを転載禁止させ内部分裂　右翼の居場所を失う」と韓国の掲示板
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1394074185/



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