大型事故で「関心分散を」韓国危機対応、批判で削除


　韓国海洋水産省が昨年作成した船舶事故時の危機管理マニュアルで、大型事故が起きた際に世論の関心を分散させるため「衝撃を相殺する記事のネタを発掘せよ」と定めていたことが２５日、分かった。韓国日報によると、旅客船沈没事故の政府対応に絡めて批判が出て同省は２４日、この部分をマニュアルから削除した。

　同省は、船舶事故で発生する油漏れなどがメディアで過度に報じられた場合に、国民の海産物消費が減るなど、望ましくない結果が生じることを想定したものだと釈明している。沈没事故をめぐっては政府の救助の遅れや度重なる発表訂正が批判されている。

　韓国のネット上などでは、国防省が最近、北朝鮮の核実験の兆候について説明しているのは、政府の事故対応への批判から目をそらせるためではないかとの疑念も出ていた。国防省報道官は２５日の記者会見でこうした見方を否定した。（共同）


msn産経ニュース: 2014.4.25 18:25
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140425/kor14042518250012-n1.htm

ひでー国だなｗ

キムチに続き「韓食」文化の世界遺産登録を目指し、国策として世界にアピールする韓国。
だが、その実態は、バキュームカーでの調味料運搬、農薬入り生海苔、細菌入りインスタント粥‥‥と、
「不衛生」をはるかに超えた、人命を脅かすバイオテロ状態だった。

あなたの食卓にも並ぶかもしれない危険な韓国食品の実態を──。
「昨年に比べて売り上げは40％以上も落ちました。
韓流ブームの時には平日でも日本人で街はにぎわっていたのに、
今は週末でも閑散として、店を閉める飲食店も増えています」

　こう嘆くのは、「韓流の総本山」東京・新大久保で働く飲食店店主である。
韓国貿易協会の報告書によると、昨年の対日輸出でキムチは前年比約22％下落。
ビールは約50％減と、目も当てられない状況だ。
「12年8月に李明博大統領（当時）が竹島に上陸してから、客足が遠のいてきた」（店主）

　しかし、原因は政治的背景だけではない。
日本では韓国の「食」に対する信頼度がガタ落ちしているのだ。
食品問題評論家で食品表示アドバイザーの垣田達哉氏はこう解説する。

「日本でも有名な『辛ラーメン』から発ガン性物質が検出されるなど、
韓国では一昨年から食品汚染の問題が相次いで起きています。
韓国食品が安全ではないということが意識されるようになり、敬遠する日本人が増えているのです」

※以下省略全文はソースにて
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20140424/Asagei_22423.html

飲食店で残飯使いまわしの国ですから

94年以降出生者が矢面に

「在外国民2世」として兵役の義務を留保できる在日同胞でも、94年以降の出生者は法改正に伴い、本人の意思にかかわらず兵役につかねばならないケースが出てきたことに対して、18日、韓国中央会館で開催された14年度前半期全国事務局長会議でも懸念する声が相次いだ。

冒頭、民団中央のある関係者は次のようなケースを想定して疑問を表した。「特別永住者の父親と韓国から嫁いできた新定住の母親の間で子どもが生まれたとしよう。母親が本国の空気に触れさせよう、あるいは祖父母に会わせようと韓国に連れて行くことが考えられる。滞在日数を超えたために、子どもが成人してからいきなり兵役の義務があると言われたら戸惑うだろう」。

母国修学生への影響も大きいと見られている。17歳以前であれば通算3年以内は初・中・高で修学することは可能だが、4年制大学では24歳以内、同6年制では26歳までしか滞在できない。

会場の鄭幸廣さん（東京・渋谷支部事務部長）からは、「94年以降の出生者が日本で大学受験に失敗し、2浪、3浪あるいは5浪したうえで韓国の大学に入学しようとしたら、年齢制限はどうなるのか」という質問が出た。これに対して、兵務庁の当局者は、「母国修学制度の年齢制限などは兵務庁内部でも問題点が指摘されている。しかし、短期間で変更できる問題ではない。ご理解を賜りたい」と述べるにとどまった。

民団中央本部の朴相泓事務副総長（生活局長兼任）も疑問をぶつけた。「幼児期、および少年期における滞在日数の制限は兵務庁の内規と聞いた。しかも、それによって『在外国民2世』資格が消滅するようになったのも最近になってからだ。まったく広報していない状態でいきなり施行されるのは問題ではないか」。兵務庁当局者も「まったくそのとおりだ」と認めざるをえなかった。

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改定兵役法

20～37歳までの韓国籍者は原則、国民として兵役の義務を負う。ただし、海外で出生するか、国内で出生しても6歳以前に海外に出国し、17歳まで本人と父母が海外に居住したケースは「在外国民2世」として認められ、兵役期間が終わる37歳まで兵役の義務を留保することができる。
ただし、94年1月1日以降の出生者で1,海外移住法によって永住帰国した人2,7歳から17歳までの間に1年で6カ月以上（183日以上）国内に滞在した人3,国内就業などの営利活動を行った人は「在外国民2世」ではなく一般永住者として扱われ、兵役の義務を置う。これは12年1月1日から施行された改定兵役法に基づく。
http://www.mindan.org/shinbun/news_view.php?page=40&category=3&newsid=18861

保護者代表というソンジョングン、知ってみると、新しい政治連合の候補者...現場に偽の横行

行方不明者の家族 "部外者が大統領府の抗議訪問煽り"


年月号の救助活動に全国民の関心が注が者の専門家や行方不明者、遺族のふりをする「偽」が現れている。　
これまでサンセクションと保護者を代表してメディアとのインタビューしたり、
イベントの進行を引き受けたソンジョングン年月号の一時保護対策委員会代表は、
保護者ではないと明らかになった。
ソン代表は、朴槿恵大統領が18日のレッスンと保護者を訪問した時も
保護者の代表者の身分で朴大統領の隣に立っていた。
この事実が知らされてネチズンたちは、「保護者でもない人がいったいなぜ代表をしているのか」と疑問を提起した。　

特にソン代表が6.4地方選挙で新しい政治民主連合所属安山市第4選挙区の都議に出馬した電力が伝えられると、選挙に利用しようと乗り出したことはないかという疑惑も増幅された。　
21日、中央日報との電話で、ソン代表は"私は親ではなく、長い期間鞍山から青少年の保護と地図の活動をしたので、純粋な心で助けに間のことなのに誤解を受けて、道議員候補を辞退した」とし、
「代表も、親がお願いして、一時的にお預かりしたもの」と釈明した。

しかし、事故現場のセクションと保護者たちは、
「その人が誰なのか、なぜ保護者の代表を務めているかどうか分からない」という反応を見せた。

ソン代表は先日、MBC放送とのインタビューでも「子供たちは海の中のに何も教えてくれない」と言ったことが知られている「保護者のふりをした」という非難を受けた。　
怒りと失望を巧みに悪用する事例もある。
20日、行方不明者の家族らの大統領府の抗議訪問しようがそうだった。　
失踪したセクションと学生ジョモグンの実兄チョ・ウォンソン氏は21日、ある放送とのインタビューで、
「（大統領府抗議訪問は）外部の人たちが後押しした」とし、
「軍隊で行軍するようにしたが面白い件の学生が、その行列をリードしていた。
学生が「出てください！こうしている時がありません」とあおった」と明らかにした。
した行方不明者の関係者も「家族が非常に怒った状態であることは確かだが、
体育館壇上に上がってマイクを握って声を上げる人々の中には、遺族や行方不明者の家族ではない人々がいる」とし、
「行方不明者の家族もお互いに信じられず状況を悪化させようとする偽装活動家が周辺にある荒々しい話も出回っている」と伝えた。

http://joongang.joins.com/article/299/14504299.html

≪中略≫

今、セウォル号に閉じ込められている若い生徒が体験した、いや体験している暗黒の恐怖を考えると胸が張り裂ける思いだ。どれほど恐ろしかっただろうか。「動かずに今いる場所から離れないように」という無責任な大人の言葉をそのまま素直に聞いたことも罪なのか。話を素直に聞けば死に、聞かなければ助かる社会が大韓民国か。

テレビに映った救助ボートに向かう子どもたちのジャンプは悲しい大韓民国の現実だ。６歳の兄のライフジャケットを着て名前の分からない生徒のおかげで救助された５歳のジヨンちゃん。病院で流したジヨンちゃんの涙はわれわれ国民すべての血の涙だ。後進国型事故に国民は恥を感じずにはいられない。大事故が起こるたびに何度も繰り返した安全に対する誓いは「言葉だけ」だった。

われわれは皆、先進国という名刺をしばらく引っ込めよう。くやしいが仕方ない。いくら経済規模が大きくなったと言っても、国民の命が保証されない社会を誰が自信を持って先進国だと言えるだろうか。

「安全先進国」日本の２つの事例はわれわれの進むべき道を示唆している。

第一にシステムだ。日本は１９９８年、首相直属の内閣危機管理監という官職を作った。すべての安全関連事故に対して迅速に対応する“最高のプロ”がこの管理監のもとに布陣している。自然災害はもちろんセウォル号事故のような海難事故など、２０種にわたる種類別詳細マニュアルが存在する。事故の第１報が受け付けられると、すぐに警察・自衛隊・地方自治体をつなぐ指揮体系、メディア対応、被害者家族支援など、すべてが水の流れのようにスムーズになされていく。セウォル号事故のように安否不明者数が半日のうちに逆転し、海洋警察も安全行政部もてんでバラバラで右往左往しているということはあり得ない。大統領がその場で指示を与えたため２時間で現地中継装置が設置されるというコメディのようなこともない。

第二は意識だ。「自分が居るべき場所、自分がやるべき仕事」を守る、簡単にいえば先進国民の姿勢だ。２００９年１１月１３日、東京湾を型旅客船「ありあけ」は航海中に座礁して９０度に傾いた。「ありあけ」は今回事故を起こしたセウォル号を日本で運営していた会社に所属していた船だった。８メートルの高波の中で、２０人の乗務員は救助船に乗客を全員引き渡したあとも船内に残って確認作業を続けた。そして最後に残った船長と乗務員７人は互いに「われわれは大丈夫だ」と共に叫びながら海に飛び込んだ。
幸いにも彼らは全員救助された。港に到着した船長の松本氏（当時４９歳）の第一声が印象的だった。
「『ありあけ』を最後まで守ることができなくてとても悔しい。しかしわれわれは乗客を救った。それならいい」。

われわれ皆、大韓民国の名をかけてやり遂げよう。われわれの子どもたちに、これ以上、暗黒の恐怖を経験させてなるものだろうか。

金玄基（キム・ヒョンギ）東京総局長
http://japanese.joins.com/article/437/184437.html?servcode=100§code=120