新事実が明らかに…「河野談話」検証結果報告(06/20 18:04)

　「河野談話」に関する新事実が明らかになりました。

　従軍慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めて謝罪した1993年の河野談話の作成過程を
検証する有識者チームが、国会に報告書を提出しました。談話の作成にあたって、
韓国側は日本政府に対し、慰安所の設置や慰安婦の募集を軍が「指示した」と表現
するよう求めましたが、日本側が拒否したことが明らかになりました。また、アジア
女性基金から、これまで61人の元慰安婦が1人あたり500万円を受け取っていたことも
明らかにされました。

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000029206.html

●嫌韓流の作者がしばき隊を糾弾！
https://twitter.com/sharinyamano

山野車輪 @sharinyamano
6月18日
「どう見られるか」って部分は、在日側は割と気にしていたはずなんだがなぁ。
デモには女性と子供を前面に出して、ヤクザっぽい人たちは表に出ないように気遣っていた。
裏が見えなかったからこそ恐怖心を与えることにも成功していた。なのに、裏の連中を表に出しちゃっているからなぁ。

山野車輪 @sharinyamano
6月18日
ニューズウィークの記事読んだ。中立の立場で書かれていて、中立の立場から見れば、
しばき隊側のほうが悪質に見えるし、事実、悪質でしょ。
そもそもトップが生活保護の不正受給で逮捕されてるし。中指たててるし。

山野車輪 @sharinyamano
6月10日
反差別などと宣っている連中は、犯罪や不正の指摘を「差別」とレッテルを貼る印象操作を行なっている。
「差別」レッテルに弱い日本人の性質を突くもっとも卑劣なやり方。だがいずれ本性はバレる。
すでにその兆候は表れている。自滅・自爆というカタチで（苦笑。

山野車輪 @sharinyamano
5月28日
在日問題に関する言論の自由は未だ封じ込められているが、もう少しだと思う。
悪辣な問題・事件が頻繁に起きているわけだし。在日を嫌う人たちが彼らの何を嫌っているかというと、
自浄作用の無さと道徳精神の無さ。道徳の問題だ。今は道徳精神持つ側が持たない側に「差別」とレッテル貼られている状態。

　精力的に外国を訪れ、日本の立場を力強く表明してきた安倍晋三首相の対中牽制（けんせい）外交は
成果を出しつつある。日本の一部の新聞や識者は、首相の靖国神社参拝などが韓国や中国で非難された
ことを理由に日本がアジアで孤立していると論じてきた。が、それはあまりにも事実とかけ離れた見方だ。

　《高い評価を受けた首相講演》

　この５月３０日、シンガポールで開かれた英国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）主催の恒例のアジア安全保障会議
（正式名「シャングリラ対話」）で安倍首相が行った基調講演は好評を博した（通訳の素晴らしさがこれに大いに貢献した）。首相は、国家間の紛争は武力ではなく法に則（のっと）って解決すべきだと説き、「法の支配」の重要性を強調した。質疑応答で、「日本は平和のために積極的に努力していきたい」と述べたときには、会場から拍手が起こったほどであった。

　講演が名指しこそしなかったものの、東シナ海、南シナ海での中国の武力による現状変更の動きを指したものであることは、筆者を含む５００人余の参加者には明らかであった。翌日の米、日、豪、比などの国防相の講演でも、 「昨晩、安倍首相が述べたように」という言及がしばしばあって、いずれも国際法による領土紛争の解決を主張した。
個人的にも「総理の講演は素晴らしかった」と評する参加者に会うことが多かった。

　これらによっても、日本がアジアで孤立しているという見方は全く間違いであることが分かる。

　これに対し中国はシンガポールの会議で孤立していた。人民解放軍副総参謀長の王冠中中将は自国の順番が
回ってきたとき、「すべての国家は相互の主権、独立、領土保全を尊重し、紛争を交渉によって平和的に解決
すべきである」「中国は決して武力を用いたり挑発的な行動を取ったりしたことはなかった」などと空々しい講演をして参加者をうんざりさせた。

　プロパガンダ（政治情宣）は中国が得意とするものだが、こうも現実と離れた政策表明を国際会議で行ったのは逆効果であった。

(つづきはソースで)


msn産経ニュース: 2014.6.19 03:45
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140619/chn14061903450002-n1.htm

sssp://img.2ch.sc/ico/nida.gif
これでいいのか「嫌中憎韓」　ブームの出版界に疑問の声

　中国や韓国を批判する「嫌中憎韓」本の売れ行きが好調な出版界。
憎悪をあおるような言説を疑問視しブームに対抗しようという動きが内部から出始めた。

　「中国や韓国を批判する週刊誌の広告の言葉遣いはひどい。電鉄会社に規制を求めるべきだ」

　「週刊誌を出す出版社を敵に回しては、作家も書店も巻き込めなくなる」

　東京都内の出版社の一室で４月下旬、大手から中小まで様々な出版社の社員約２０人が議論を交わしていた。
他国や他民族への憎悪をあおる言説に出版界の中から歯止めをかけられないか。そんな考えから
フェイスブックなどを通じて集まった「ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会」のメンバーだ。

　会社に秘密で参加している人も多く、今後どのような活動ができるのかはまだ未知数だが、
事務局の岩下結さんは「今の状況をおかしいと思っている人が多いことを示したかった。のろしをあげることに意味がある。今後も会合を開き、出版界全体で考える流れを作っていきたい」という。

　外交関係の緊張を背景に、中国や韓国を批判する本は昨年秋ごろから売れ始めた。
今年上半期、新書・ノンフィクション部門の週刊ベストセラーリスト（トーハン）には「韓国人による恥韓論」
「犯韓論」など両国をテーマにした本が７冊、トップ１０入りした。中でも「呆韓論」は１０週連続で１位。
濃淡はあるが、いずれも様々な角度から両国を批判する内容で、売り場の目立つ場所で特集している書店も多い。

http://www.asahi.com/articles/ASG506GZRG50UCVL00C.html?iref=comtop_6_04

韓国国情院がLINE傍受

仮想空間はとうに戦場。国家の「傭兵ハッカー」たちが盗み、奪い、妨害し、破壊する無法地帯で、日本も巻き込まれた。
2014年7月号 ［サイバー戦争の「臨界」］

5月下旬、官邸内に衝撃が広がった。韓国の国家情報院（旧KCIA）が、
無料通話・メールアプリ「LINE」を傍受し、収拾したデータを欧州に保管、分析していることが明らかになったからだ。
韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、日本の内閣情報セキュリティセンター（NISC）との協議の場であっさり認めた。

システムに直接侵入するのではなく、通信回線とサーバーの間でワイヤタッピング（傍受）するから、
「通信の秘密」を守る法律がない韓国側は悪びれない。
だが、LINEの登録ユーザー4億人余のうち日本人は5千万人。
その通話データなどが韓国にすべて送られ、丸裸にされているのだ。

「指名手配」隣国ハッカーの脅威

そればかりか、LINEの日本人データが、SNS（交流アプリ）などを提供する中国の
インターネットの「巨人」テンセント（騰訊）に漏れた疑いがあるのだ。
LINEは韓国最大の検索サイト、ネイバーの100％子会社であり、 ………

http://facta.co.jp/article/201407039.html

初めから言われてたよね？