「日本海は東海が正しい表記」のメッセージ・・・韓国の大学教授が世界中のメディアに送信＝中国メディア

　韓国の誠心女子大学の徐敬徳（ソ・ギョンドク）教授は９日、世界中のメディアに２００カ国以上の６５０
あまりのメディアに対し、Ｔｗｉｔｔｅｒ（ツイッター）を通じて「日本海を“東海”と正しく表記するよう」
呼びかけるメッセージを送った。環球網が報じた。

　記事は、徐教授がツイッターのメッセージを利用し、各国のメディアにＹｏｕｔｕｂｅに掲載された動画を
紹介したことを伝えた。同動画は約６分間にわたって日本海の正式名称は「東海」であると主張する内容だ。

　さらに動画では、紀元前５０年ごろに記された歴史書において「東海」との記述があると主張、これは
「日本」という国名が誕生する７００年も前のことであり、さらに「日本海」との記述が初めて確認された
時期よりも１６００年も前から「日本海は東海と呼ばれてきた」と主張している。

　続けて動画では、「東海は韓国のほか北朝鮮、日本、ロシアが接する海域であり、１つの国の名前が海域名に
採用されるのは不合理だ」と主張。国際的な慣例に従って、日本海と「東海」との併記を行うべきだと主張
している。徐教授が世界中のメディアに紹介したという動画の再生回数は日本時間１０日午前１０時時点で
１０５６回にとどまっている。（編集担当：村山健二）

サーチナ 7月11日(金)11時1分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140711-00000115-scn-kr

関連スレ
【日本海呼称】 「特定国名より普遍的な表記を」～ソ・ギョンドク教授「東海」映像をYouTubeと各国メディア(Twitter)に配布'[07/09]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1404903475/

sssp://img.2ch.sc/ico/nida.gif
ネット上で共感　平和願う詩「明日戦争がはじまる」


「明日戦争がはじまる」と題された詩が、インターネット上で話題になっている。安倍政権が
集団的自衛権の行使容認に突き進むのと時を同じくして、ツイッターで拡散した。
人の命に無関心になった社会への危惧をストレートに表現した言葉に、共感が広がっている。

　「明日戦争がはじまる」は「まいにち満員電車に乗って／人を人とも思わなくなった」で始まり、
「じゅんびはばっちりだ／戦争を戦争と思わなくなるために／いよいよ明日戦争がはじまる」で
終わる１１４字の作品だ。

　作者は高知県出身で、埼玉県に住む詩人の宮尾節子さん。１９９３年には思潮社の
「現代詩ラ・メール」新人賞を受賞した。

http://www.asahi.com/articles/ASG776DH0G77UCVL028.html

■日本が寄贈したグアムの交番に現地韓国人がハングルの看板を掲げる

昨日報じた、フィリピンの学校に書かれていた日の丸が韓国アラウ部隊により太極旗に書き換えられた
件はご存じだろうか。

日本の環境改善事業の一環として改装して建てられたフィリピン学校が昨年の台風により8校舎が倒壊。
それを修繕する際に韓国アラウ部隊はフィリピンの方が善意で書いてくれた日の丸を塗りつぶし、自ら
太極旗に書き換えたのだ。この件に関しては過去の記事をご覧になってほしい
（下記URL参照『※省略、関連スレで』）。

それに似た事例が今回はグアムで起きている。日本企業が交番やパトカーを寄贈したグアムの交番に
いつの間にかハングルが表記されているのだ。その表記は「タモン／トゥモン交番」と書かれたそうだ。

それを表記したのは在米韓国人だと言うことが判明。さてここからが少しややこしくて、日本語表記は
しないのか？　という疑問が湧いてくる。それに対しての返事は「金を出せば日本語も表記してあげる」と
いう物だった。しかしそもそもこの交番もパトカーも日本が寄贈したもの。

しかし日本企業は寄贈者を表記しないので、現地の人達はその事実を知らないのである。このタモン
交番は22年前に日本が2万5000ドルの寄付により建設された。
ソース：http://www.kuam.com/story/24200177/2013/12/12/tumon-police-koban-reopens-after-renovation

ここにきて出てくるのが、レイ・テノリオ副知事。副知事に抗議を申し出ると、同様に日本企業が寄贈した
事実を知らなかったようだ。副知事を説得してみるも、「関係個所に問い合わせないといけない」と言われ
たそうだ。

しかし1時間後に副知事から連絡があり、「交番を見てみろ」と言われて見てみるとハングルの看板が
取り外されていたそうだ。

ここまでの副知事とのやりとりはケン芳賀氏が行ったもの。

昨日のフィリピンの国旗の書き換えといい、今回のハングルの表記といい、世界各国で韓国の小さな
ロビー活動が行われているようだ。

ハングルを放置していたら今度は何の銅像を造られるのかおおよその想像は付きそうである。

ソース　livedoor/ガジェット通信
http://news.livedoor.com/article/detail/9022259/

写真：グアムの交番 
 

※関連スレ
【日比韓】日本支援で建設の比校舎、日の丸が韓国国旗に　台風支援の韓国軍が塗り替える？★２[07/09]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1404878332/

【朝日新聞研究】中国の軍事的脅威を矮小化する朝日新聞の報道

写真：集団的自衛権の行使容認を批判する朝日新聞
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/images/20140708/dms1407081140001-p1.jpg

　集団的自衛権の行使容認が１日、ようやく閣議決定された。「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会
（安保法制懇）」が５月１５日に報告書を提出し、安倍晋三首相が記者会見で、憲法解釈による行使容認を
明言してから、朝日新聞は反対の立場から連日報道した。それはまさに、最近の気象現象でしばしば起きる、
集中豪雨的な報道だった。

　私は、朝日新聞の反対報道には、疑問を抱かざるを得ない。「集団的自衛権　読み解く」の欄で、５月１８日から２０日まで、上・中・下の３回にわたって「首相の狙い」を掲載している。その「中」では、「『離島に武装集団』想定」と題して、例の「グレーゾーン事態」が取り上げられており、見出しには「中国の『脅威』 強調」と、わざわざ脅威にカッコがつけてあった。これは、あたかも不確かな事実であるかのような表現に思えてならない。

　中国による軍事的脅威こそ、現在の日本が直面している、最大の問題であることは、あまりにも明らかである。
２０１０年９月に、沖縄・尖閣諸島沖で中国漁船衝突事件が発生してからの推移を回顧すれば、簡単に分かる
ことではないか。特に、中国が尖閣諸島を「核心的利益」と明言したことは、わが国の領土に対する、明白な
侵略宣言である。領海・領空侵犯を繰り返し、自衛隊艦船に射撃用レーダーを照射し、一方的に防空識別圏を
設定するなど、暴挙は止まることを知らない。最近では、戦闘機を自衛隊機の３０～４５メートルまで異常
接近させる挑発を、２回もやっている。

　朝日新聞による報道の基調は、中国の軍事的脅威という最大の要点を、ひたすら矮小化しているように思える。
日本と中国との緊張関係の責任が、あたかも安倍首相にあるかのような記述すらみられるが、これほど倒錯した解釈もない。第一、中国は日本とだけでなく、ベトナムやフィリピンとも“対立・衝突”を起こしているのである。

　朝日新聞は２日朝刊で「９条崩す解釈改憲」と大見出しを出したが、解釈改憲はすでに行われている。
だから自衛隊が存在するのだ。しかも、私としては９条はすでに破綻していると考えている。憲法の前文には
「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われわれの安全と生存を保持しようと決意した」とある。
しかし、中国や北朝鮮に対して、公正と信義を信頼できないことは、疑う余地がない。前文という土台
が崩れてしまっているのだから、その上に建てられた９条という建物も倒壊しているのである。

　もはや、「一国平和主義」も「平和ボケ」も通用しない。国家・国民を守るためには「戦える国」でなければ、侵略国家の覇権拡大を防ぐことはできない。この簡単明瞭な事実に目をつむり、集団的自衛権に反対する朝日新聞は、日本を侵略しようとする勢力を手助けしていると思われても仕方がないのではないか。

　■酒井信彦（さかい・のぶひこ）　元東京大学教授。１９４３年、神奈川県生まれ。７０年３月、東大大学院
人文科学研究科修士課程修了。同年４月、東大史料編纂所に勤務し、「大日本史料」（１１編・１０編）の編纂に従事する一方、アジアの民族問題などを中心に研究する。２００６年３月、定年退職。現在、明治学院大学非常勤講師や、月刊誌でコラムを執筆する。著書に「虐日偽善に狂う朝日新聞」（日新報道）など。

zakzak 2014.07.08
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140708/dms1407081140001-n1.htm

西本逸郎のIT社会サバイバル術　 韓国によるLINE盗聴疑惑、日本のユーザーはどう対処すべきか 　
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140627/567263/

2014年6月、FACTAというメディアが掲載した「韓国国情院がLINE傍受」という記事が話題になった。

この記事では、「韓国の国家情報院（国情院）は、通信回線とサーバーの間でワイヤタッピング（傍受）し、
収集したデータを欧州に保管して分析を行っている。それを内閣官房情報性キュリティセンター（NISC）
との協議で韓国政府は認めた。さらに中国企業にもその情報が漏れた疑いがある」と指摘している。

■戦争や紛争の当事者がしのぎを削るサイバー空間
LINEは、親しい友人や家族とのやり取りが簡単にできるなどの特徴を持つ、日本国内で5200万人、
世界では4億人を超える利用者を抱えるソーシャルメディアサービス（SNS）である。このサービスを
提供しているLINEは韓国ネイバーの100％子会社である。

記事では「韓国には「通信の秘密」を守る法律がない」と指摘している。韓国政府が通信傍受を行って
いても全く不思議でないのは、韓国が今も戦争の当事者だからだ。

2014年6月22日、韓国で小銃を乱射して逃走していた兵士と軍の間で銃撃戦があったという報道があった。

2013年には、韓国と北朝鮮の軍事境界線付近で警戒任務にあたっていた韓国人兵士が銃の事故で
死亡するという報道があった。報道からは事故の詳細はうかがい知れないが、北朝鮮との間に銃撃戦が
あった、あるいは北朝鮮から狙撃されたといった憶測も飛び交っていた。韓国では、軍に関係した事件が
頻繁に発生しているイメージがあるが、その背景には韓国は北朝鮮との間で今も戦争当事者であるという
背景があると推測される。

そして世界には戦争や紛争の当事者となっている国が、多数ひしめき合っている。

これまでも、ダライ・ラマを監視していたと言われている「ゴーストネット（GhostNet）」のほか、国際通貨
基金（IMF）や米ロッキードマーチンへのサイバースパイ事件など、中国がかかわったとされる様々な
諜報活動が報道されている。

一方、米国でも元CIA職員エドワード・スノーデン氏の告発によって米国政府による様々な諜報活動が
明らかになっている。恐らくは多くの国々が少なくとも自国の権益保持や拡大、あるいは平和維持のため
にこのような活動を大なり小なり行っていると推測される。

2014年5月には、米国で中国人民解放軍将校5人をサイバースパイ行為の容疑で起訴し、それに対して
中国が反発するというニュースがあった。米中両国がサイバー空間での諜報活動について、互いに舌戦
を繰り広げている状況にある。

現実世界で延々と繰り返されてきた諜報活動だが、サイバー空間の方が実空間よりも高い効果を上げら
れるため、現実世界以上に活発になっている。しかし平和な日本に暮らす私たちには、いまだに他人事
だった。

しかし、日本国内で5000万以上のユーザーが利用しているサービスが海外の諜報機関に傍受されている
となると話は変わってくる。この報道に対して敏感に反応したユーザーが多かったのも、自分の生活と
諜報活動が結びついたことに対する驚きがあったのかもしれない。

■運用を含めて完璧にすることは難しい
件（くだん）の記事が掲載されたあと、LINEの森川亮社長が自身のブログで「本日報道の一部記事につい
て」という反論を公開した。

反論は3つのポイントで構成している。趣旨を損ねないため、原文をそのまま引用する。
「一部記事で、韓国政府機関が当社サービス『LINE』の通信内容を傍受している旨の記載がありましたが、
そのような事実はございません。」「記事では、LINEシステム自体ではなく、外部との通信ネットワーク上に
関して傍受があったとされていますが、LINEはシステム内であってもシステム外の通信ネットワーク上で
あっても安全です。LINEの通信は、国際基準を満たした最高レベルの暗号技術を使って通信されています
ので、記事に書かれている傍受は実行上不可能です。」「また、報道内容にはLINE内のデータが他社に
漏洩した旨の記載がありますが、全くの事実無根です。」

ただし、この文面にいくつか指摘したいことがある。(>>2以降につづく)