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サムスン電子の今年第３四半期（７－９月）の営業利益が４兆ウォン台に落ち込むという見方が相次いでいる。
ネガティブサプライズだった第２四半期（４－６月）よりも業績がさらに悪化するとの予測だ。サムスン証券は２２日に発表したリポートの中で、
サムスン電子の第３四半期の営業利益を４兆７０００億ウォン（約４９１０億円）と予想した。同日発表された現代証券の予測値は４兆２０００億ウォン（約４３９０億円）とさらに低い。

■四半期営業利益、４兆ウォン台に転落か

　１年前の状況とは好対照だ。サムスン電子は昨年第３四半期に過去最高となる１０兆２０００億ウォン（約１兆７００億円）の営業利益を上げた。
しかし、今年に入ると、営業利益が四半期ごとに１兆－２兆ウォンのペースで減少。第３四半期に営業利益が４兆ウォン台に落ち込めば、１年で利益が半減することになる。
サムスン電子の営業利益が５兆ウォンを下回るのは３年前の２０１１年第４四半期（４兆７０００億ウォン）以来となる。今年第３四半期の業績速報値は来月７日に発表される予定だ。

　サムスン電子の業績が急激に悪化した原因は複合的だ。まず、利益の７０％以上を占めるスマートフォン事業で、需要予測と在庫管理に失敗したことが決定的だ。
サムスン電子はギャラクシーＳ３の発売当時、世界的な人気で品薄状態になった。このため、過去のモデルよりも高い販売目標を立て、あらかじめ大量生産した。
しかし、ギャラクシーＳ４以降、販売台数の増加が鈍ったにもかかわらず、これまでの戦略を固守したため、在庫が急激に膨らんだ。

　その上、サムスン電子は半年に１回のペースで戦略スマートフォンを発売し、その間に中低価格のスマートフォンも投入しており、モデル交代の間隔が短かった。
新製品が相次いで発売される中、旧型モデルが売れずに在庫が増えたことが「爆弾」となった。

　東部証券のアナリスト、ユ・ウィヒョン氏は「サムスンが在庫を減らすため、補助金などのマーケティング費用を増やした結果、業績が急激に悪化した」と指摘した。

カン・ドンチョル記者
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/09/24/2014092400802.html

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2014年9月24日、中国メディア・騰訊体育によると、韓国・仁川アジア大会でトラブルが続出していることについて、
韓国のウェブサイトは「史上最低のアジア大会にならないかと、懸念の声が上がっている」とした上で、これまでに起きた「10の罪状」を列挙した。

【そのほかの写真】

1．19日の開幕当日、開会式の内容や演出が国内外のメディアで物議を醸した。

2．競技初日の20日、バドミントン会場で停電が起き、試合中断を余儀なくされた。

3．20日夜、メインスタジアムの聖火が約10分間消えた。

4．22日、アーチェリー会場で、試合と同時進行で、大型電光掲示板とメディア席の拡張工事が行われた。

5．20日、ソウルの野球場で練習したタイ代表チームが、照明点灯を断られる差別的待遇を受けた。

6．21日、フェンシング男子サーブル個人で銅メダルを獲得した中国の孫偉（スン・ウェイ）が試合後に選手村へ戻ろうとしたところ、バスがないと告げられ、タクシーで自腹を切る羽目になった。

7．20日、江華の体育館の券売機が故障し、約20分間、チケット販売が行えなかった。

8．21日、桂陽体育館で、スタッフ用の席が売りに出され混乱を招いた。

9．21日、中国人記者に対する暴言事件が起きた。

10．選手に提供された弁当からサルモネラ菌が検出され、ボランティアスタッフにも期限切れ弁当が配られた。（翻訳・編集/NY）

http://www.recordchina.co.jp/a94656.html

2014年9月21日、中国メディア・騰訊によると、仁川アジア大会射撃競技で、金メダルを獲得できなかったことなどが原因で、 韓国射撃チームや韓国メディアの度を超えたマナー違反が目立った。中国チームからのあいさつを無視したり、韓国の金メダルが確定すると他国選手がゲーム中であるにもかかわらず大騒ぎするなどの行為があった。

仁川アジア大会で、開催国の韓国は金メダルを奪取するためにさまざまな“策略”を張り巡らしている。
女子10メートルエアピストルは慣例を破って初日に行われただけでなく、試合時間も1時間繰り上げられた。しかし、金章美（キム・ジャンミ）を中心とする女子チームは、プレッシャーが大きすぎたためか、団体でも個人でも金メダルを獲得できなかった。

20日の試合終了後、中国チームの王義夫（ワン・イーフー）監督は「韓国は初日に金メダル4個を獲得する計画だった。
男子50メートルピストルでも金メダル2個が確実視されていたが、初日の4個のうち3個を中国が奪い取った。そのため、韓国チームはメンツを失い、中国チームに怒りをぶつけてきた」と語った。通常は率先してあいさつしてくる韓国男子チームの監督が、今日に限って中国チームにあいさつせずに、「こちらから声をかけても無視された」と中国チーム関係者は明らかにした。

一方、21日に行われた男子10メートルエアピストルでは、韓国が中国に逆転して金メダルを確定。初日に金メダルを獲得できなかった反動からか、 選手は大喜びし、観客からの祝福や歓声が館内で爆発。チーム関係者も選手のところへ駆け寄って祝福し、メディアも興奮に包まれるなど、騒然とした状態がしばらく続いた。

この時点ではまだ他国選手のゲームが終了しておらず、館内では冷静さを保ち静かにするように注意する案内メッセージが英語を使って2度放送された。しかし、その時でさえ韓国メディア数十社は選手を追いかけ、撮影やインタビューに奔走していた。（翻訳・編集/HA）

ソース：レコードチャイナ　2014年9月23日 11時53分
http://www.recordchina.co.jp/a94615.html

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　　　/ 'ー ' / 　 'ー──'　　　j)ソル）;） 　　礼儀の正しさで韓国人の
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　　　l 　 /　_,_,__　 ヽ　 　　　　　tl }　)) 　　　右に出る民族はいないわ
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2014年09月19日15時00分
優勝者の告発で明らかになった韓国ミスコン“全身整形”と“枕営業”の闇

　韓国芸能界が大騒ぎになっている。今年5月に国内で開催されたミスコン優勝者が、
「アルバム発売資金獲得のために、業界人への性接待を求められた」「頭から爪先まで
整形するよう圧力を受けた」と暴露。これが原因で、韓国ミスコン業界の“闇”が炙り出され始めたのだ。

　韓国の芸能記者が言う。
　「告発したのは、『ミス・アジア・パシフィックワールド』の優勝者、ミャンマー出身の
メイ・ミャット・ノーさんです。彼女はグランプリ獲得後、マスコミに『100万円の豊胸手術を
した後に、ティアラ(1000万円相当)を持ち逃げした』と叩かれてきたが、9月2日に祖国で会見。
枕営業と整形強要に耐えられず逃げ出したことを告白した。しかも、『主催者側が謝れば、
糞ティアラは返してやる』と息巻いたことから、国際社会もこの騒動に注目しだしているのです」
　もっとも、性接待と整形強要は、今や韓国芸能界の“お家芸”と言うほかはない。この悪しき
慣習を伝える逸話は、枚挙に暇がない状態なのだ。
　別の芸能関係者が言う。
　「例えば、韓国ドラマ『花より男子』の主演女優、チャン・ジャヨンが'09年に自殺したが、
『CM企業役員への性接待が辛い』『皆が身体を求めて来て気が狂いそうだ』と書かれた遺書が
見つかり物議を醸したことがある。また、KARAも枕営業で分裂との噂があったが、韓国の芸能
事務所は女優を性接待で売り出すことをいまだに当然と考えているのです。男尊女卑の風習も
強いため、成り上がるためにこれを受け入れるタレントも後を絶たないのです」

　また、韓国のテレビ局関係者はこう語る。

　「韓国の芸能界では、『もはやミスコンは、協賛企業やレコード会社の役員に新たに抱かせる
貢物の発掘場所』との話もあるほどなのです。そのため、優勝者にはほぼ100%豊胸手術や整形を
勧めるといわれている。その多くが、性接待を持ち掛けられていることも想像に難くないのです」

　世界有数の売春国家だけに、野蛮な商法から足を洗うことは難しいのか。
http://news.livedoor.com/article/detail/9270807/

あれだけ韓流騒いでたのは
日本芸能界、テレビ関係者がセックス接待漬けだったからだろ

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朝日新聞による慰安婦報道の誤報を問う声が、ほとんど聞かれない韓国には、
問題の“核心部分”である「慰安婦を強制連行した」という虚偽証言や「慰安婦」と「
挺身隊」の混同や誤用は、もはや眼中にない。日本の世論が何と言おうが、
問題の根拠よりも「慰安婦の存在」が重要で、全てなのだ。そのような自己流の“論理”に基づき、
韓国は日本に対し、あらためて慰安婦問題の解決を、一方的に求めてきている。

　少し日が経ったが、９月２日に韓国外務省の定例記者会見で、日本の記者と外務省報道官が次のようなやりとりをした。
慰安婦問題に対する韓国政府の立場がよく現れている。会見記録を抜粋する。

■「証明の必要なし」

　記者　「（先の記者は）強制連行、狩りのように連行されたかについて質問したようだ。
韓国政府の見解と、強制性をいかに考えているのかが知りたい」

　報道官　「『強制性』の意味については、皆さんも常識的に知っているのではないか。
今言われた『連行する』。（元慰安婦の）証言を聞いてみてほしい。何と証言しているのか。
皆さんはこうした生々しい証言を聞いても、なぜ目を背けようとするのか。証言もあり、証拠もあり、
満天下（全世界）が知っている。万人が知っていることは証明する必要がない。
これは、一般法原則だ。ローマ法以来、伝わってきた法則だ。衆知の事実は証明する必要がないということだ。
そのような法原則は、私が知り得る日本の法体系も認めている法原則だと理解している」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140923-00000505-san-kr