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日本の対韓イメージ悪化　世論調査、韓国は中国に親近感

　日本のＮＰＯ法人「言論ＮＰＯ」と韓国のシンクタンク「東アジア研究院」は１０日、日韓
両国で実施した世論調査の結果を発表した。相手国の印象について「良くない」「どちらかと
いえば良くない」を合わせると日本では５４・４％で昨年よりも１７・１ポイント悪化。韓国は
５・７ポイント改善したものの７０・９％にのぼった。（中略）

　一方、中国に対する親近感では違いが鮮明になった。相手国と中国のどちらに親近感を覚えるか
聞いたところ、日本側は「韓国」が３７・２％で最も多かったが、韓国側は「日本」が１２・３％
にとどまり、「中国」が３８・８％だった。
http://digital.asahi.com/articles/ASG7B51QXG7BUHBI01R.html

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「朝鮮は清の藩属国」　韓国をおとしめる外国の教科書

「1950年6月25日、南韓軍が北朝鮮を侵略」（ウズベキスタンの教科書の年表）、「朝鮮は清の
藩属国」（2012年発行の台湾の高校1年生用教科書）、「『現代』は中国企業」（2007年発行の
スリランカの10年生用教科書）…。
 
　与党セヌリ党の鄭柄国議員が教育部と外交部（いずれも省に相当）から入手した「海外の
教科書における韓国関連の誤り修正の現状」によると、教育部は2003年から今年の上半期まで
10年かけ、97カ国の教科書2125冊について調べ、1003カ所の誤りを発見した。そのうち今年
上半期までに修正が行われたのはわずか140冊（14%）だった。

　海外の教科書に記載されている誤りの中には、韓国の国格をおとしめる内容が多い。例えば
フランスで2007年に発行された教科書には、中等教育（中学・高校）における女子生徒と男子
生徒の就学率を比較し「韓国は男子に比べて女子の就学率が非常に低い」と記載されている。
しかし実際は韓国国内における男女の就学率に違いはない。（中略）

　スリランカの2012年版の教科書には「この時期（20世紀初頭）韓国はアジアで最も貧しい国
だった。韓国政府は非常に腐敗していた。韓国の農民たちは放置され無力だった。日本は経済的・
戦略的重要性を持つ韓国に関心を持った」とされている。日本による韓国侵略の違法性には
言及せず、韓国の遅れた状況ばかりを強調したのだ。スロバキアの教科書には「韓国の驚くべき
経済成長は、日本と米国から導入された技術を基盤としていた」と記載されており、韓国の経済
成長の原動力が日本と米国の援助によるものだったかのように説明されている。

　セルビアの2011年版6年生用教科書には「印刷術を発明したのはドイツ人のヨハネス・グーテン
ベルク」とされており、高麗時代の1372年に世界初の金属活字印刷物「直指心体要節」が発行
された事実は書かれていない。（中略）

　鄭柄国議員は「東海（日本海）・独島（日本名:竹島）の表記も重要だが、韓国の歴史や経済
発展に関する歪曲された内容を修正することも急を要する」とした上で「外交部が先頭に立って
間違いを積極的に修正すべきだ」と主張した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/11/06/2014110601518.html

※SAPIO2014年12月号
http://www.news-postseven.com/archives/20141105_285041.html
国際社会で「反日」活動を行う韓国のさまざまな画策を知った上で、残る問題は私たちはこの「厄介な隣人」とどう付き合うか、
ということだ。作家・井沢元彦氏が、有効な対応策を提案する。

　＊　＊　＊
　この「歴史戦争」紛れもなく日本に追い風が吹いている。

　日本は、この好機を捉え強い意志で勝利を呼び込む努力が必要である。そのために必要な事はやはり宣伝戦であろう。

「至誠、天に通ず」などという言葉、つまり誠を尽くしていれば必ず天が味方してくれるという感覚、日本人はこれが大好きだが、
やはりそれでは国際的に通用しないということを思い知るべきだろう。

　現に「従軍慰安婦は性奴隷」というデタラメの主張、あるいは「日本海でなく東海と呼べ」などという全く合理的根拠を欠く独善的な主張が、
韓国があらゆる場で宣伝し続けたことによって、国際社会の常識になってしまったではないか。これを覆すのは大変な努力がいる。

　しかし今韓国は墓穴を掘っている。アジア大会の極めて不公正な審判、あるいは産経新聞ソウル支局長の告発など、
世界の常識から見てどう考えても異常な事を韓国は実行している。

　また大勢の犠牲者が出たことについては哀悼の意を表さなければならないが、
セウォル号の事故などは先進国ではあり得ない事故である。しかも、ついこの間ずさんなコンサート会場の設営によって若者がまた死んだ。

　世界中の国が韓国の異常さに呆れている。
だからこそ「あんな異常な国家の言うことをあなたたちは真に受けるのですか？」と日本は主張すべきなのである。

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60年代以降、大企業は事業の国際的展開を積極的に推進していったがその際、企業は進出先の国で文化の壁にぶつかることが多かった。

たとえば、期日内にやり上げなければならない仕事が残っている時は、本国では当然のように全員が残業してでも片づけるようにしていたのに、
別の国では誰も残業してまで仕事をやろうとしない。何とか仕事を仕上げようと残業代を大幅に割増しして頑張ってもらうと、収入が増えた分、
翌日以降欠勤する人が多数発生するというケースすらあったと聞く。

こうした例のほかにも、上司の命令が絶対の国と、上司の命令といえども部下が納得し、信頼関係が築かれた上でないと少しも働かない国がある。
仕事の知識や技術を丁寧に教えても、知識や技術を身に付けると、それを売りものにしてさっさと転職してしまうというケースもよく聞く話である。

そのような事情を背景に、様々な国の文化（国民性）を定量的に測定し、指数化しようとしたのがヘールト・ホフステッドである。
「ホフステッド指数」はその国の文化・国民性を端的に表す指標として、次の4項目を挙げた。
（1）個人主義指数（Individualism）
（2）権力に対する姿勢（Power Distance）
（3）不確実性に対する姿勢（Uncertainty avoidance）
（4）"男らしさ"（Masculinity、競争志向・自己主張の強さ）

それまで、「日本人と韓国人はどちらも儒教の国だから根っこのところは似ている」とか
「個人主義の欧米人と日本人とでは、そもそもチームを組んでも、うまくいかない」などと、
経験的に、定性的に語っていたようなテーマが、ファクター別に定量的に判断・評価できるようになったのである。

ちなみに、ホフステッド指数を活用したコグートとシンによる「国民性分析」によると、
日本人と価値観や行動様式が最も近い国はハンガリー（１番目）とポーランド（2番目）。

日本と同じアジアの国である韓国（39番目）や中国（47番目）は、意外にも欧州のドイツ（8番目）やフランス（28番目）よりも離れている。
マレーシア（61番目）やシンガポール（64番目）に至っては、米国（41番目）や英国（49番目）と比べても価値観や行動様式が異なっているというのが興味深い。

http://bizgate.nikkei.co.jp/article/79420415.html

なんとなく納得
中韓とかけ離れていて良かった