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T-nsSOWL@teensSOWL 11月10日
2015年流行語大賞にとりま廃案がノミネートされました！
”とりま”はとりあえずまぁという意味で、高校生中心に使われている言葉です。


https://twitter.com/teensSOWL/status/664096604618555394


タクヤ@harukapon1 11月10日
とりま廃案が流行語大賞にノミネートされました～パチパチ　はい天才～ 社会動かしてる感☆
https://twitter.com/harukapon1/status/664014153107902464

↑削除済み。キャプチャ画像




CatNA@CatNewsAgency 11月10日
馬鹿なボウヤですね。
大人にチヤホヤされ、利用されていることが分かってない。
https://twitter.com/CatNewsAgency/status/664037073964306436

天才のタクヤくんスゴいね！
こんななんの役にも立たない事で喜ぶなんて天才は違うね

とりま廃案→廃案できませんでしたｗｗ

ええと
どこを間違えると社会を動かす天才と勘違いできるのかｗｗ

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山口貴士 @otakulawyer 11:29 - 2015年11月11日
「ぱよぱよちーん」をRTしたり、パロディでぱよちん音頭を作っただけで、レイシスト呼ばわりされす。
理念的な規定であっても、ヘイトスピーチ規制を導入したら、自由にものを言えなくなることは
明らかです。ぱよぱよちーん騒動は、ヘイトスピーチ規制の危険性を教えてくれました。
https://twitter.com/otakulawyer/status/664268646429036544


C.R.A.C. @cracjp 15:33 - 2015年11月11日
こういうバカな弁護士を黙らせて「自由に」ものを言えなくさせるためにも、法律で何が
ヘイトスピーチかきちっと決めといたほうがいいですね。@otakulawyer （引用略）
https://twitter.com/cracjp/status/664330140839600128

山口貴士 @otakulawyer 15:43 - 2015年11月11日
RT @cracjp 私がいわゆる「ヘイトスピーチ」的な言論を述べたことはありません。ヘイトスピーチ
規制反対論者を「黙らせて『自由に』ものを言えなくさせる」ことが目的ということですね。
貴重な本音ありがとうございます。（引用略）
https://twitter.com/otakulawyer/status/664332597980360704


C.R.A.C. @cracjp 15:35 - 2015年11月11日
「自由に」ものを言えなくなる？　差別禁止法を制定したらもちろんそうなるよ。おまえが
差別する「自由」より重視されるべきものがある。
https://twitter.com/cracjp/status/664330628523913216

山口貴士 @otakulawyer 15:39 - 2015年11月11日
RT @cracjp ヘイトスピーチ規制論者の本音を聞かせて頂き、ありがとうございます！ （引用略）
https://twitter.com/otakulawyer/status/664331606635622400

正当な批判すらヘイトスピーチ扱いにした挙句、ぱよぱよちーんとツイートしただけで差別主義者認定だからな。
あいつら絶対頭おかしい。

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ＳＥＡＬＤｓは恋人を守らないのか　皆川豪志（産経新聞出版）

安全保障関連法に反対する学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ」が開いた集会には、野党５党の
幹部らも出席した＝10月18日午後、東京・渋谷

　国会前で騒いでいたＳＥＡＬＤｓ(シールズ)の皆さんですが、テレビのニュース的には
すっかりあきられたと思っていたら、民主党や共産党が「今後も共闘したい」などと言い
出しています。こんな誘いに乗って利用されるよりも、日常に戻って、まともな本の２、３冊
でも読んでくれたらいいのですが。（ｉＲＯＮＮＡ）

　あの騒動から１カ月以上が経ち、改めてお聞きしたいのですが、ＳＥＡＬＤｓの学生さんたちは
自宅に鍵をかけているのでしょうか。「それは個別的自衛権だからかける」くらいの理屈は
言ってほしいですが、例えば近所で強盗や空き巣などの物騒な事件が相次いだとします。
そのとき、自治会で対策会議のようなものが開かれたとしたら、ＳＥＡＬＤｓの皆さんは
どんな発言をするのでしょうか。

　と言っても、親元にいてよくわからないお子様も多いでしょうし、一人暮らしでも隣人と
あいさつも交わしたこともない方も多いかもしれません。想像で結構ですが、おそらく自治会の
人たちからは「警察の警備をもっと強化してほしい」とか、「自治会でも交代で見回りをしよう」
なんて声があがると思います。そのとき、ＳＥＡＬＤｓの学生さんたちは胸を張ってこう答え
なくてはなりません。

「警察官は強盗と乱闘になったら命を落とす危険性があるので来るべきではない」「見回り中に
自分が事件に巻き込まれる可能性があるから参加しない」

http://www.sankei.com/life/news/151111/lif1511110024-n1.html

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>>1
　それだけなら近所の方は、「変わった学生さんだな」「自分勝手な子だな」と苦笑するだけかも
しれませんが、ＳＥＡＬＤｓとしてはさらに、きっぱりとこう言わなくてはなりません。

「憲法九条があるから強盗なんて来ません」

　さあ、いよいよ周囲のみなさんは、ドン引きです。大変な奴が近所に住んでいたことがわかり、
強盗よりも不気味に思われるでしょう。それでもＳＥＡＬＤｓは自らの思想信条にのっとり、
大人たちに負けてはいけません。ラップ調で太鼓を叩きながら、ボルテージを上げてください。
「ゴートー反対！ケンポー守れ！キュージョー守れ！」…。

　もう少し、集団的自衛権の話題に踏み込もうかと思いましたが、馬鹿らしいのでやめます。
ここで自治会の人たちが話し合っているのは、「自分たちが強盗をする」という話ではなく、
「強盗が来たらどうするか」という話なのですが、「説明が足りない」のかもしれません。

　「若者なのに政治に関心がある」ともてはやされたＳＥＡＬＤｓのみなさん、気を悪く
されたらごめんなさい。ただ、私はそれだけで素晴らしいとは決して思えないのです。関心を
持ったら、声を上げる前にまず勉強してほしいと思います。自分たちを持ち上げてくれるマス
コミや無責任な野党の意見だけでなく、関連する書籍を賛否両論含め読んでほしいのです。
そして、身近な問題に置き換えて考えてほしいと思うのです。

http://www.sankei.com/life/news/151111/lif1511110024-n2.html

１０月のオバマ大統領（右）と朴大統領の首脳会談の直前にも、韓国の為替介入に対する米側の憤りが示されたという（ロイター）

　米財務省が、中国と韓国の為替政策の暗部を暴露した。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）にいまさら色気を見せる韓国だが、ＴＰＰ参加国は為替介入のデータを定期的に公表すると決定。
米財務省の報告書で「世界最大の不透明な通貨政策の国」と罵倒された韓国にとっては“排除通告”にも等しい。中国も相変わらず人民元を大量に買い支えており、国際通貨としての資格があるのか、疑問符が付いている。

　米財務省は５日、ＴＰＰに参加する１２カ国が、輸出増を目的にした自国通貨の相場切り下げをしないことで合意したと発表した。
１２カ国は約束を各国が守っているか点検するため、各国の政府高官や国際通貨基金（ＩＭＦ）の担当者が参加する定期協議会を少なくとも年に１度開催。さらに、為替介入や外貨準備高に関するデータも定期的に公表するという。

　この決定にあわてたのが、ＴＰＰに参加していない韓国だった。
日本や米国などがＴＰＰで大筋合意し、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の４割を占める巨大な自由貿易圏から排除されるという事態の重大性に気づかされた韓国は、遅まきながらＴＰＰに参加しようとしている。

　こうした中で出てきたＴＰＰ参加国の為替に関する合意について、経済メディアのマネートゥデイは、「強制力はないので、ＴＰＰ参加の障害にはならない」とする韓国政府関係者の見解を紹介したが、為替問題は韓国にとっては触れられたくない部分だ。

　１０月に米ワシントンで開かれた米韓首脳会談の直前には、米国側が、両国の協力方針を規定した共同文書に「韓国はもはや為替レート操作をしてはならない」という文言を盛り込むことを主張、実務交渉が難航したと韓国メディアは報じた。

　米財務省が議会向けに半年に一度、提出している為替に関する報告書でも、韓国は“札付き”の存在だ。
１０月に公表された最新版でも「他の大半の主要な新興国市場や先進国経済と異なり、韓国は為替介入について公式な報告を行っていない」と突出した隠蔽体質を指弾。
韓国に関する項目の末尾は、「韓国は為替介入について開示しない世界で最大の国だ」という痛烈な一撃で締めくくられている。

　ちなみに報告書では、日本に対して、消費増税など性急な財政再建が内需拡大やデフレ脱却の脅威になると指摘しているが、円安については、デフレ脱却を目的とした日銀の量的金融緩和の結果として認識されている。

　韓国と並ぶ為替介入の問題児が中国だ。６月下旬の「米中戦略・経済対話」で、中国は市場の混乱時を除いて介入を控えることを約束していたが、その直後の７～９月の３カ月間で総額２２９０億ドル（約２８兆２０００億円）に上る大規模な市場介入を実施していたことを報告書では暴露した。

　中国経済が失速するなか、８月に人民元の切り下げを突如行ったところ、市場は敏感に反応し、「キャピタルフライト（資本逃避）」が懸念されるほどの人民元の流出が生じた。このため、中国当局は相場を維持するために元買い介入を行ったというわけだ。

　報告書では「新たな為替政策がどのように機能するか注意深く監視する」と中国側を強く牽制（けんせい）。為替介入実績を定期的に公表することも求めた。

　にもかかわらず、１１月２日には、人民元取引の対ドル基準値が２００５年以降最大の上昇を記録した。資金の国外流出懸念などに対応するため、中国人民銀行（中央銀行）が元買い介入したとみられ、中国の姿勢は何ら変わっていない。

　今月にもＩＭＦの準備資産「特別引き出し権（ＳＤＲ）」に、ドルや円と並んで人民元が採用される見通しだというが、「国際的に自由に取引できる通貨」という条件は満たしておらず、米国の疑念は払拭されそうもない。

　『韓国経済阿鼻叫喚－２０１６年の衝撃－』（アイバス出版）の著者で週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は、中韓が窮地に陥っている背景についてこう分析した。

　「資金流出が止まらず、人民元の買い支えを余儀なくされている中国にとって、決定的な打撃となるのがＴＰＰによる対中包囲網だ。
また、米中の間で二股外交を続けてきた韓国は、ＴＰＰに参加しようとしても米国から拒否されるのではという懸念が国内にあるが、それが現実のものとなりつつある」

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151110/frn1511101140001-n1.htm

学術界で韓流研究が増加、正統派学者が「ごみ同然の代物」と酷評―台湾メディア
配信日時：2015年11月5日(木) 17時56分

2015年11月3日、台湾の聯合新聞網によると、世界各国で「韓流」を研究テーマとして取り上げる研究者が増えているが、 正統派の韓国研究者が「韓国の流行文化の芸術的価値は高くない」とし、「こうした研究は面白く見えるかもしれないが、学術的価値はない」と批判した。環球時報が伝えた。

韓国を研究する学術会議は、これまで新儒家や韓国仏教、古代朝鮮の婚姻習俗などをテーマにすることが多かったが、
近年は世界各地で、「韓流ドラマはなぜマクロ経済学理論の基本原則に反しているのか」や「韓国の女性アイドル
グループは日本のグループよりも平均身長が高いから人気なのか」などの題材を扱う論文や専門誌が増えている。

韓国の高麗大学がこのほどドバイで第3回韓流研究発表会を開催した。150人の専門家が参加し、活況を見せたが、
主流の正統派研究者はこうした韓流には研究対象としての価値はないと断じている。ブームはやがて下火になると
予想され、研究対象としてもふさわしくないとの見方が広がっている。

米ワシントン大学で韓国の農村宗教や社会変遷を研究している専門家は、「韓流が多くの若い学者を引きつけて
いるのは分かるが、自分の研究対象にはしないし、論文も読みたいとは思わない」とし、韓国の流行音楽については
「芸術的価値を言えば、ごみでしかない」と酷評した。2013年にはソウル大学の専門家が、韓国ドラマの
熱狂的ファンの多くは教育水準が低く、非現実的なストーリーに心を動かされやすい傾向があると分析している。

韓流研究が流行している背景には、韓国政府の意向で運営される研究機関が後押ししていることがある。
高麗大学の「世界韓流研究協会」は2012年のPSY（サイ）ブームを受けて設立され、現在は20カ国以上に
28支部が存在している。（翻訳・編集/岡田）
http://www.recordchina.co.jp/a122546.html