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A(O) bot @aki21st 3時間3時間前
今日、新プロジェクト/新団体の記者会見します。議員会館で4時からです。
政治学者の中野晃一さん、弁護士の水上貴央さんと出ます。
立憲民主主義促進法なるものを考えているので、よろしくお願いします。
https://twitter.com/aki21st/status/676256724764856320

ReDEMOS（リデモス） @ReDEMOS_JPN 52分52分前
本日16時から「ReDEMOS ―市民のためのシンクタンク－設立記者会見」を行います。
奥田愛基、中野晃一、水上貴央ほかが登壇します。要チェック！
IWJ CH4で中継があります。
https://twitter.com/ReDEMOS_JPN/status/676292875370434560

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古谷経衡
「ネット右翼」は、第二次安倍晋三政権下にあって衰退の方向に向かっている。
2014年11月から法務省がヘイトスピーチ撲滅啓発運動を開始し、同年12月には「行動する保守」と目される、「ネット右翼」の中でも最右翼の集団（在特会＝在日特権を許さない市民の会）に対し、巨額の賠償命令が確定するなど、
行政も裁判所も彼らに対し至極冷淡な態度をとり始めている。

国際的にヘイトスピーチが違法化、重罰化されるなかで、「積極的平和主義」を掲げる安倍政権にとって、日本の国威を傷つけかねない「ネット右翼」の跋扈（ばっこ）には、抑制の姿勢でもって望まざるを得ない状況が続いている。

そんな中、「ネット右翼」の政治的主張を唯一代弁していた「次世代の党」は、

2015年10月に衆院での議席を完全に喪失（自民党に復党）し、参院のみの勢力となり実質的党勢は「解党」に近い状態になった。

このような情勢を鑑みると、「ネット右翼」の趨勢は決して明るくはなく、ネット空間に自閉しない「常識的で温和な」日本の保守層が、彼らに替わる形で徐々に勃興すると推測されるのである。


http://www.nippon.com/ja/currents/d00208/

自分の気に入らないものを全部ネトウヨ認定してんだから無くなるわけねえだろクソ虫

　産経新聞前ソウル支局長・加藤達也氏が書いた記事が朴槿惠大統領にへの名誉棄損にあたるとし、在宅起訴され、出国禁止措置を受けた件については、表現の自由や民主主義を脅かすものとして、世界的な話題となった。
　
　この件によって、韓国の司法が政治判断にも支配されていることが白日の下に晒されたわけだが、それは日本がかかわる場合にだけ適用されるわけではない。
韓国経済にとって、巨大財閥グループの存在感が非常に大きいため、司直が恣意的にしか見えない判断を下す場合が多い。
例えば、2009年8月にはサムスングループの李健熙（イ・ゴンヒ）・元会長が1128億ウォンの脱税などで懲役3年、執行猶予5年の有罪判決を受けたが、同年12月には赦免されている。

　一方、国民感情が反映されたような判決が出ることもある。大韓航空の「ナッツリターン事件」の公判がそうだ。

　ナッツの出し方が気に食わないといって自社の飛行機をUターンさせた大韓航空の趙顕娥（チョ・ヒョナ）・前副社長。財閥トップの長女という立場が生んだ驕りに、国民から猛批判が殺到した。

　彼女は公判の中で「私が悪かったのはわかっています」などと書いた反省文を声を震わせながら読み、ひたすら謝罪の意を表したが、それに対してソウル西部地裁は「自ら考えたのではなく、会社関係者が考えたとみられる。本当に反省しているのかは疑問」として、今年2月の一審では懲役1年の実刑判決を言い渡した（5月の二審判決で執行猶予付きに）。

　世論の風向きに敏感に反応しながら、判決を出しているように見える。裁判の中身だけではない。趙被告は検察による逮捕後、拘置所に移送される直前に報道陣の前に立たされ、数十人の記者にもみくちゃにされながら謝罪を繰り返した。

　世論の後押しがあれば、司法の場に移る段になっての“リンチ”のような行為も認められてしまう。

　1991年、異色の長編小説『恨の法廷』（徳間文庫）で、韓国の反日感情の本質を鋭く描き出した作家・井沢元彦氏は現実の法廷でも国民感情に流されたように見える判決が相次ぐことについて、こう語る。

「要するに韓国は本当の法治国家でもなく民主主義でもないということです。われわれ日本人はもっと韓国人の宣伝戦略に対抗してこうした事実を世界に訴えていく必要があります。

　肝心なのは、そうすることが結局韓国の真の民主化を促進し韓国人にとっても利益になることです。この点、韓国の理不尽な主張に迎合する日本の一部のマスコミや文化人は、日韓双方にとって民主主義の敵といっても差し支えないでしょう」

　こうした国民性を日本人はもっと理解した上で、この隣国との付き合い方を探っていかなければならない。

※週刊ポスト2015年12月18日号

http://www.news-postseven.com/archives/20151211_369055.html

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古賀茂明「日本再生に挑む」
リベラルの敗北。やはりデモで政治は動かない～大阪ダブル選と気になる橋下市長の去就「官々愕々」より

迷走を続ける野党にうんざりする市民が増えている。
民主党は、前原誠司元代表や細野豪志政調会長らタカ派が、おおさか維新の会（以下、おおさか維新）を率いる橋下徹大阪市長との連携に色気を見せつつ、政策軸もないままに「解党して新党結成」と叫ぶ。

一方、岡田克也代表ら執行部は共産党との選挙協力に未練を残し、党としての対応が決まらない。
おおさか維新に見捨てられた維新の党（以下、維新）は、やっと党代表を決める段階で、民主との合流話も先が見えない。支持率もほぼゼロで、党消滅の危機にある。
唯一、元気な共産党も、国会閉会直前にぶち上げた「国民連合政府」構想が、2ヵ月経っても、維新、民主に真面目に取り合ってもらえず、提案の賞味期限も切れ始めた。

他方、11月22日の大阪ダブル選で圧勝を果たしたおおさか維新は、来夏の参院選でも台風の目になることは確実だ。

大阪ダブル選挙は、「改革」を叫ぶおおさか維新への市民の期待の大きさを示した。
耳に心地よいバラマキ政策を唱える自民や共産に対しては、はっきりノーが突き付けられた。市民は、冷静に現実を直視している。「改革」なしには日本の将来は危ういと直感しているのだ。

今回の選挙では、自民、共産、民主いずれも敗者である。しかし、実は、本当に敗北を喫したのは、リベラル層の市民だと見ることもできる。
反安保法制デモでは盛り上がったが、それだけでは政治は変わらないということだ。
4年前から決まっていたこのダブル選挙に、反安倍、反橋下のリベラル票の受け皿となる自前候補を擁立できなかったことが悔やまれる。

橋下市長は、国会前デモに対して、「デモで政治は動かせない。悔しかったら選挙で戦え」という趣旨の発言をしたが、その言葉は正しかった。
リベラルの市民層は、来年の参院選で、他力本願ではなく、自ら信頼できる候補者を立てるしかない。しかも反安保法を唱えるだけでなく「改革」を実行できる候補者でなければ国民の支持は得られない。
今すぐ動かなければ、「100年の後悔」につながるだろう。



http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46851

それでもsealdsは自画自賛

しかし彼らには選挙権はなかった！

11日、日中問題・中国問題を主なテーマとして活動する評論家の石平太郎氏が、自身のTwitter上で、靖国神社で発生した爆発音騒ぎをめぐるマスコミ報道を疑問視した。

先月23日、靖国神社の男子用トイレで大きな爆発音が起こり、天井と内壁が燃える事件が発生した。

現場からは爆発物とみられる不審物も発見されており、警視庁公安部は日本に入国した韓国人男性を「事件に関与した疑いが強まった」として逮捕している。

石平氏は11日、今回の事件について大半のマスコミが「爆発音事件」と報じることに対して、違和感を表明した。

トイレが実際に損害を負っているだけでなく、容疑者も逮捕された以上、
「『爆発音が聞こえただけ』の話」ではない、というのだ。

その上で石平氏は、マスコミがこうした呼称にこだわることについて、
「やはり、どこかの国にたいする『配慮』なのか」と推測している。


2015年12月11日 12時10分
http://news.livedoor.com/article/detail/10940562/