産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、日韓両政府が慰安婦問題で「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した昨年１２月の合意について「評価する」との回答が５９．７％に上った。一方で、慰安婦問題が「再び日韓両国間の懸案になると思う」との回答は８１．２％に達した。世代別では２０～４０代で男性は８割以上、女性は９割以上が問題再燃への懸念を示し、若い世代ほど慰安婦問題をめぐる合意に不信感を抱いている現状が浮かび上がった。

　支持政党別では、日韓合意を「評価する」と回答したのは自民党支持層で６７．９％。民主党支持層で５３．６％で、公明党支持層では５６．９％だった。生活の党と山本太郎となかまたちを除く主要政党の支持層で５割を超えた。安倍晋三首相の歴史観に批判的な共産党の支持層でも５０．９％、社民党の支持層では７０．０％に達した。世代別では、２０代の女性を除く男女の全世代で５割以上が評価。６０代以上の男性が７２．９％と最も高かった。

　元慰安婦の支援事業のため韓国政府が設立する財団に日本政府が１０億円を一括拠出することに関しては、男女の全世代の５割以上が「在ソウル日本大使館前の慰安婦像が撤去されてから拠出すべきだ」と回答。最も高かった４０代男性は７１．１％に上り、男性はその他の世代でも６割を超えた。女性も５７．５％だった５０代を除いては、どの世代も６０％台だった。

　一方、慰安婦問題が今後も両国間の懸案として再燃することに懸念を示したのは、男女ともに全ての世代で７割以上に上った。最も高かったのは女性２０代の９５．０％で、女性の３０代と４０代はともに９０．８％だった。男性で最も高かったのは２０代の８４．１％で、女性の方が問題の再浮上に対する懸念が強い傾向だった。

図表
http://www.sankei.com/politics/photos/160125/plt1601250046-p1.html

http://www.sankei.com/politics/news/160125/plt1601250046-n1.html

　慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的な解決」を日韓外相が確認した昨年１２月２８日の日韓合意を、 上田清司知事はどうみているのだろうか。
上田氏は平成１８年、県議会で「慰安婦はいても、従軍慰安婦はいない」として
県平和資料館（東松山市）の年表修正を求めた。今回の合意をめぐっては、海外で
「日本政府が慰安婦問題を認めた」と扱われていることに批判の声も強い。
上田氏は本紙の取材に「英霊の名誉は回復されていない。民間の評論家は事実を挙げて反論すべきだ」と語った。（川畑仁志）

　－－知事は日韓合意当日、「誠に喜ばしい限り」という談話を出したが…

　「私もちょっと物足りない談話だった（笑）。詳細が分かっていなかったので、
踏み込みすぎて総理をはじめ皆さんに迷惑をかけては申し訳ないと思った」

　－－１０年前、県平和資料館の「従軍慰安婦」記述に対し「慰安婦はいても、従軍慰安婦はいない」と批判した。その真意を改めて聞きたい

　「古今東西、慰安婦を連れて軍が行進することはない。当然、危険地域には慰安婦は絶対に来ないわけだから。
『いわゆる』という言葉をつけたとしても『従軍』という表現は一切使わないでもらいたい。英霊に対して失礼だ」

　「慰安婦はいた。戦場の近くに慰安所が設置され、民間が運営する。軍としては衛生管理のために何らかの形で関わるのは当然と思っている。しかし、従軍慰安婦などといい加減な言葉を使ってはいけない」

　－－岸田文雄外相は記者発表で「当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた」と表明した。
軍の関与は「衛生管理も含めた管理、設置」を指すが、海外の一部メディアは誤った認識のまま慰安婦を「性奴隷」と表現し、
「２０万人」などと誇大な数字が一人歩きしている

　「民間の研究は自由だから、民間の評論家や歴史家が具体的な事実を挙げて反論すべきだと思う。今の時点で政府が声を大きくすると、かえってこじれる。
政府は最終的、不可逆的な解決で合意したのだから、蒸し返さない努力をすればいい。
いや、韓国側が１つ蒸し返したら１つ蒸し返せばいい。それが争いを拡大しないための一つの方策だ」

　－－安倍晋三首相は「子や孫に謝罪し続ける宿命を背負わせるわけにはいかない」と述べたが、英霊や元兵士の名誉は…

　「個人的には回復されていないと思う。政府は国際的に反論する姿勢をアピールしているが、日本は『謙虚が美徳』の国。宣伝合戦では弱い。
民間が声を大きくしながら（政府を）バックアップし、水面下で交渉していくことが必要なのだと思う」

http://www.sankei.com/politics/news/160125/plt1601250058-n1.html

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共産党の山下芳生書記局長は２４日夜、沖縄県宜野湾市長選で同党が支援した米軍普天間飛行場（同市）の名護市辺野古への移設に反対する新人候補が敗れたことについて、
「大変残念な結果だ」とした上で、「政府は、この選挙結果をもって移設を民意とすべきではない」と牽制（けんせい）した。産経新聞の取材に答えた。

山下氏は、再選を確実にした現職について、選挙戦で「辺野古移設の本音を隠した」と指摘。
その上で「『普天間の固定化阻止』『１日も早い返還』『政府と戦った』という市民をごまかす論戦に終始した」と批判した。

山下氏は「辺野古移設によらない一刻も早い普天間の閉鎖、返還などに全力を尽くす」と表明。
６月に行われる沖縄県議選や夏の参院選に向けて「オール沖縄勢力の勝利に奮闘する」と語った。

http://www.sankei.com/politics/news/160124/plt1601240033-n1.html

（写真は爆買い後、羽田空港から帰国する中国人観光客）
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2016年1月18日、華字紙・日本新華僑報は中国人観光客の爆買いによって日本の業界構造が混乱をきたしていると伝えた。

爆買いが期待されることから、企業が異業種に手を出すケースが増えている。ある企業家は「潮が満ちるように押し寄せる中国人観光客によって、日本の各業界が再編されつつある。中国人観光客の心をつかむ者が今後の日本の市場で勝者になる」と話している。

この報道に、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「中国あっての日本の発展だ」
「日本をボイコットする必要などない。大量の移民で日本人の血を中国人の血に替えてしまえばいい」
「中国人は日本に行くと偉くなった気持ちになれる」

「どうしても必要な物は日本製でもいいが、わざわざ日本へ買い物に行くやつらは売国奴だ」
「爆買いなんていいことないよ。すでに香港の例がある」

「消費者をだますばかりの中国メーカーには理解しがたいだろう」
「そろそろ車を買おうと思っているんだが、同じ値段だと中国産は明らかに見劣りする。やっぱり日本製がいい」
「中国がマシなら、わざわざ遠くまで買いに行かなくて済むのにね」

「中国には粗悪品や偽物が多いから、わざわざ海外へ買い物に行くわけだが、それは一体誰のせいだ？」
「こんな異常な消費に動かされても良い物はできないだろう。本当に欲しいのは品質の保証された日本の製品だ」

（翻訳・編集/岡田）

レコードチャイナ　2016年1月21日(木) 23時30分
http://www.recordchina.co.jp/a127302.html

(写真)



韓国経済はいまだに「中進国のジレンマ」から抜け出せないでいると、経営コンサルタントの大前研一氏は指摘している。
中進国とは、GDPが2万ドル～3万ドルの「先進国」手前の段階である。
これらの国は、しばしば為替や労働コストが高くなって競争力を失い、GDPも3万ドルに近づくと落ちるという動きを繰り返す。
韓国がその状態から脱するためには何をしたらよいのか、日本は韓国とどのように接していけばよいのか。大前氏が解説する。
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韓国の若者たちの間では新たな言葉が流行している。「ヘル朝鮮（地獄の朝鮮）」だ。超競争社会で縁故採用が跋扈（ばっこ）する韓国は、カネとコネがない人間にとっては夢も希望もない地獄であるという意味で、現地紙の『東亜日報』がいち早く報じた。

国際情報誌『SAPIO』（2016年1月号）に掲載された韓国在住ジャーナリスト・藤原修平氏のレポートによると、「ヘル朝鮮」はネットで急速に広まり、昨年11月14日にソウルの光化門広場一帯で開かれた反政府集会で大々的に用いられた。韓国の若者たちは大学を出ても就職難にもがき苦しみ、首尾よく大企業に入れたエリートでも、多くは40代で退社を余儀なくされてフライドチキン屋のオーナーになるのがオチだという。

もともと韓国人の多くは本音では自分の国を嫌っていたが、いよいよ韓国という国の理不尽な現実に対し、国民が正面切って「HELL NO!」と言い始めたわけである。

こうした現状を踏まえると、日本は急いで韓国との距離を縮める必要はなく、国全体として韓国の態度が根本的に変わらない限り、放っておけばよいと思う。まだしばらくは韓国が何を言おうが無視して様子見＝韓国パッシングするスタンスが賢明だろう。

それは別に韓国を見放すわけでなく、いくら日本を批判しても自国の改善にはつながらないことに思い至り、自分たちが真の先進国になるためにはどうすればよいか、冷静に考えられるようになるまで待つ、ということである。

それは、韓国にさらなる苦難をもたらすかもしれない。では、これから韓国はどうすべきなのか？

長らく韓国企業のコンサルティングを手がけ、韓国の大学の教壇にも立ってきた経験を持つ私が考える提言は、日本をはじめ周辺国に対する偏見を捨て、学べるもの、利用できるものをとことん吸収する。答えのない今の時代に対応するために記憶偏重の教育を改革する。性別や年齢などに対する偏見をなくし、コネ社会・縁故主義を排していく。そして、いつも暗い顔で不機嫌に見える朴槿恵大統領が、もっと明るく振る舞う──というものだ。

今や日本人の韓国に対する感情は悪化する一方で、一世を風靡した韓流ドラマやK-POPのブームも終焉してしまった。
しかし、日本に対する韓国の態度が変わってくれば、日韓が切磋琢磨しながら「ウィンウィン（Win-Win）」の関係になることは可能だと思う。
ただし、それは建前やうわべだけの友好ではなく、苦言や忠告も遠慮なく言い合える成熟した関係でなくてはならない。
それこそが、「最終的かつ不可逆的な解決」というものだろう。

※週刊ポスト2016年1月29日号

ソース：NEWSポストセブン
http://www.news-postseven.com/archives/20160123_378168.html