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「2ちゃんねるで安倍批判書き込むと即消去」の噂はホント？

　日本の「ネット言論統制」の始まりなのか!?──年明け早々、不可解な事態が起きている。
安倍政権は昨年末、韓国人元慰安婦を支援する財団を韓国政府が設立し、日本政府が10億円を拠出する日韓合意を結んだ。
インターネットの大手掲示板「2ちゃんねる」にこの合意を批判するスレッドを立てて意見を求めると、ごく短時間で「過去ログ」倉庫（メールボックスでいうごみ箱のようなところ）に格納され、意見の書き込みができなくなるというのだ。

　本誌記者が検証のためにそうしたニュアンスのスレッドを立ててみると、こんな具合になった。

〈【慰安婦合意】ネトウヨからも見放された安倍政権をどう思うか〉というスレッドは18分後にアウト。〈【慰安婦合意】支持をやめました。アベ政治を許さない〉は40分後にアウト。
さらに〈【慰安婦合意】ネトウヨに戦々恐々する安倍首相〉というスレッドは書き込みわずか1件で最短の15分後に過去ログ送りとなっている。

　ネットでの風評被害対策を専門とする企業のある幹部はこう疑問を呈する。

「2ちゃんねるは内部規定に基づいて書き込みに問題があると判断された場合に、管理人や削除人が削除や過去ログ倉庫格納を行なっている。
しかし、該当のスレッドを見ると個人への誹謗中傷ではなく、政治決定への意見だからそもそも削除などの対象には該当しない。こんなに短時間で格納されたケースは見たことがないです」

　実は、この年末年始、ネットでは慰安婦合意問題が大炎上。安倍首相のフェイスブックには、「今回の韓国との妥結は絶対に許せません」など抗議の書き込みが相次いでいる。

　官邸スタッフによると、「官邸や自民党内はコアな支持層だと考えていた保守派やネトウヨの猛反発に非常にナーバスになっており、火消しに追われている」という。

　2ちゃんねるの不可解な「安倍批判封じ込め」と関係があるのか。自民党広報本部は「（削除の）要請はいたしておりません」と回答している。

※週刊ポスト2016年1月29日号

http://www.news-postseven.com/archives/20160117_378013.html

どうしようもねえ会社だな

バカかよ

>こんなに短時間で格納されたケースは見たことがないです

vipなら時間帯によっては10分経たずにdat落ちするだろ死んどけ

　フィリピンで起きている韓国人連続殺害事件が韓国社会に波紋を広げている。２０１５年に殺害された韓国人は計１１人に上り、２０１３年から２０１５年１０月の３年足らずで３１人が殺されている。
なぜ、韓国人はフィリピンで殺害されるのか。韓国政府も対策に乗り出しているが、今のところ思うような成果は挙っていないようだ。

　２０１５年１２月２０日、フィリピン中部のマラル市で建設業を営む５０代の韓国人男性が同居していた女性と宿舎の寝室にいたところを４人組の男に襲われた。
男たちは金品を奪って車で逃走しようとしたが、１人の男が宿舎に引き返し、韓国人男性に銃弾を放って殺害した。

　■女子留学生も殺害

　２０１５年１０月２日にはフィリピンのマニラ近郊に住む５０代男性と４０代女性の韓国系夫婦が自宅で銃撃されて死んでいるのが見つかった。
現地の警察は外部から自宅に侵入した形跡がないことから、顔見知りによる犯行の可能性があるとみているという。

　犯罪の対象となる韓国人も現地で事業に携わる企業家や移住した人などさまざまだ。２０１４年３月にはマニラで２０代半ばの女子留学生が拉致される事件が発生した。
女子留学生は約１カ月後に遺体で見つかり、韓国社会に衝撃を与えた。女子留学生は友人に会うためにタクシーに乗って移動していたところを拉致された。

　■わずか３年で８倍増

　韓国外務省がまとめた資料によると、２０１３年に海外で韓国人を標的とした犯罪が最も多かったのがフィリピンで７８０件に上る。２０１０年には９４件だったのが、２０１３年には８倍以上にもなったことになる。
ちなみに２０１２年では中国が７５９件と最も多く、フィリピンは６２８件だった。

　殺人に絞ってみてもフィリピンで韓国人を対象にした事件が多発していることが分かる。２０１３年から２０１５年にかけて海外で殺害された韓国人は７９人だが、そのうちフィリピンで殺された韓国人は３１人で全体の約４０％にもなる。

　フィリピンに滞在する韓国人は約９万人で、年間の訪問客も２０１１年には約８５万人だったのが、今では１００万人を超えている。
フィリピンは英語が通じて、物価も比較的安いため、社会の第一線を退いた後、移住先に選ぼうとする韓国人は多いという。

　■「韓国人は裕福」

　では、韓国人はなぜ標的になるのか。フィリピンでは韓流ブームなどの浸透で、「韓国人は裕福だ」という印象が強い。つまり、金目当てだ。

　また、現地では対韓感情があまりよくないケースもあるという。買春目的でフィリピンを訪れる中高年男性もいるほか、海外ということもあって高圧的な態度で接することがあり、反発を招く。
また、フィリピンでは海外に出稼ぎに行く労働者の送金が経済を支える柱の一つとなっているが、外国人労働者として韓国で働いているうちに、印象が悪化。そのうち帰国してしまい、嫌韓感情がぬぐい去れないままになっていることもあるという。

　■警官装って近づく

　フィリピンは銃が比較的、容易に入手できる「銃社会」であることに加えて、拉致などの手口が非常に巧妙化している。中には警察を装って近づいてくるケースもある。

　２０１４年８月にマニラで起きたケースでは４０代の韓国人が街頭でタバコをくわえたところ、警官の服を着たフィリピン人男性が「公共の場所でタバコを吸った。警察署に連れて行く」といって、この韓国人を車の中に連れ込んで金品を奪った。
被害に遭った韓国人は、車が信号で停まった機会をつかまえて車外に逃げ出したという。

　フィリピンで発生した韓国人を狙った犯罪を取材した韓国メディアの担当者は「フィリピンには日本人や中国人もいるのに、韓国人をうまく見分けて犯罪の標的にしている」と感想を漏らしている。

　フィリピンで起きる韓国人殺害事件の多くは金銭トラブルが原因と考えられており、韓国政府はフィリピン政府や警察当局に対して、韓国人の安全対策強化を申し入れている。

　■コリアンデスク設置

　韓国政府は２０１４年４月にフィリピンに職員を派遣し、フィリピン警察で韓国人関連の事件を担当する「コリアンデスク」の設置を支援するなど対策を取っている。
また、韓国外務省の担当者は総領事館の追加設置を検討することを明らかにしている。

　しかし、事件は後を絶たない。こうした中、現地の韓国人が食堂や事務所を多く構えているマニラのマラテ地区では自警組織を編成し、専用の派出所を設けるなど自衛に乗り出している。

http://www.sankei.com/west/news/160117/wst1601170032-n1.html

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きょう　集会に香港の学生　「民主化の参考に」
http://mainichi.jp/articles/20160116/ddm/003/030/078000c



　【台北・鈴木玲子】１６日の台湾総統選と立法院（国会）選の現場には、香港で２０１４年に民主化を求める大規模デモに参加した若者の姿がある。
香港の学生たちは、台湾の選挙から学んだことを香港での活動に生かそうとしている。

　１４日夜、立法院選で台北市５区から出馬した新政党「時代力量」の林昶佐（りんちょうさ）氏（３９）の集会。
香港デモの中心となった学生団体「学民思潮」のメンバーで明愛専上学院２年の周可愛（しゅうかあい）さん（１８）。会場には学民思潮リーダーの黄之鋒さん（１９）も姿を見せた。
香港城市大３年のトウ凱華（とうがいか）さん（２０）は「街頭での運動から立法院に進出していくプロセスが興味深い」と話す。
周さんは「映像などを使って政党が有権者に接していくのが面白い。香港での活動の参考になる」。城市大２年の張家溢（ちょうかいつ）さんは「台湾人が選挙権を重視しているのがよく分かった」と話した。

　台湾では１４年春に対中経済協定に反発する学生らが立法院議場を占拠し、「太陽花（ヒマワリ）学生運動」という大規模デモに発展。立法院選では運動参加者らが結党した「時代力量」が多くの若者から支持される。

　香港では同年夏、次期行政長官選から民主派を事実上排除する制度改革が発表された。民主派の学生らが反発し、「雨傘運動」と呼ばれる２カ月以上に及んだ大規模な道路占拠の抗議活動に発展した。

　台湾と香港の若者たちが共に、中国の影響力が強まることへの危機感を募らせていることが背景にある。
香港では最近、中国共産党政権を批判する本を取り扱う書店関係者５人の失踪事件が起こり、中国当局に拘束されたとの見方が強まっている。


立法院、民進党が６８議席…初の過半数獲得
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160117-OYT1T50012.html
民進党が選挙協力を行った新政党「時代力量」も５議席と初陣で大躍進し、台湾「独立」志向の強い政党が全議席の６割以上を占め、有権者の対中警戒感の強さを見せつけた。

　中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は最悪のタイミングでの船出となりそうだ。１６日に北京市内で設立総会を開き習近平国家主席や李克強首相も出席するが、指標の悪化で経済失速への警戒感が強まるなか、上海株暴落や人民元安に対する当局の対応が市場の不信感を招き、国際金融機関を主導する資格が問われている。

　中国メディアによると、１６日午前のＡＩＩＢ開業式には習主席が出席してあいさつし、午後には理事会の設立総会が開かれ、李首相が出席するという。

　５７カ国が設立メンバーとして参加し、今年半ばには最初の融資案件を認可する見通しとしているが、問題は山積したままだ。
融資の資金を調達する際の信用格付けを当面は取得しないという極めて異常な事態も解消されていない。

　何よりも、中国経済の足元が大きく揺らいでいる。年明けから上海株が暴落し、発動させたばかりの取引停止措置「サーキットブレーカー」をあわてて撤廃する失態を招いた。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）構成銘柄に人民元の採用が決まったが、人民元の急落を止めようと露骨な介入を繰り返している。当のＩＭＦから「中国は為替政策をより明確にする必要がある」と批判を受けた。

　ＡＩＩＢに参加し、重要ポスト獲得を狙ってきた韓国ですら、韓国経済新聞がコラムで「習主席と李首相はＡＩＩＢ創立総会に参加して演説する。しかし彼らの話に、誰が耳を傾けるだろうか」と厳しく指摘した。

　華々しく“世界デビュー”する思惑は大外れとなったＡＩＩＢ。先行きも見通せない。

zakzak　2016.01.15
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160115/frn1601151700006-n1.htm

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【ソウル＝名村隆寛】昨年１２月末の日韓外相会談での合意で最終決着した慰安婦問題が、合意無効を求める韓国の元慰安婦支援団体などにより、“蒸し返し”の方向に向かっている。韓国では朴槿恵（パク・クネ）大統領が１３日の年頭の記者会見で、合意を評価し受け入れるよう、国民に訴えたばかりだが、反対勢力は大統領の言葉に耳を傾けようともしない。

　元慰安婦を支援する「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」などは１４日、ソウル市内で記者会見し、日韓合意の無効を求め、日本大使館前に設置されている慰安婦像の撤去に反対する声明を発表した。

　声明には挺対協などの市民団体、学生、宗教団体、法曹界など３８３団体と個人約３３５人が賛同。日本政府から１０億円が拠出され、韓国が元慰安婦のために設立する財団からの支援について、「体を張って拒否する」と断言し、募金などによって独自の財団を作る方針を発表した。

　また、日韓の合意は断固認めず、再協議を求める世論を内外で高めていくことも表明。日本大使館前からの慰安婦像の撤去、移転については、「屈辱的で、国民の権利を侵害する行為だ」などと強く反発。逆に、慰安婦像の増設を目指して全国的な行動を展開すると表明した。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160116-00000505-san-kr