「ぼったく韓国観光にこりごり、日本に向かう中国人客」（2月16日付）記事の感想

　記事を読んで顔が赤くなった。先ごろ家族で2泊3日の日本旅行をした。日本語はできないが節約のため自由旅行という冒険（？）を選んだが、特に不便もなく計画通りに楽しむことができた。
空港や地下鉄駅はもちろん、バス停でも案内係が親切に説明してくれた。飲食店やショッピングセンターでは表示価格の通りに販売しており、ぼったくりは見当たらなかった。こうしたことが、日本を観光大国に押し上げた下地なのではないだろうか。

　韓国で、今月1日から14日にかけての外国人客に対する違法行為の摘発件数は昨年の2倍近くに上ったという。一部の無分別な商業者たちのぼったくり行為、違法行為が韓国のイメージに泥を塗っている。
ビザ発給要件の緩和など、外国人観光客を呼び込むための政策も水の泡にならざるを得ない。「小貪大失」（小さな利益を得ようとして大きな損失を招く）という言葉が思い浮かんだ。

キム・グンジュン農協亀尾教育院教授

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/02/26/2016022601988.html

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【春節】韓国で中国人へのぼったくり多発　日本に客流れる［02/19］ [無断転載禁止]©2ch.net
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1455851262/

　東日本大震災の発生から間もなく５年。こういったニュースを耳にすると、何ともいえない複雑な気分になる。韓国はやはり、よく分からない。

　震災からの復興などをＰＲするため、外務省がソウルで予定していたイベントが当日の２０日になって中止されたのだ。

　イベントには青森、宮城、福島、鹿児島の４県などが参加し、各地の特産品の紹介などをする予定だった。だが、東京電力福島第１原発事故を理由とした食品の安全性への懸念から、ソウル市城東区が開催許可を出さなかったという。

　もともとこのイベントは韓国の市民団体が「日本産水産物の輸入規制緩和を迫る動きだ」などといって反対していた。
計画が明らかになってからは、城東区や警察に抗議が多数寄せられていたといい、開催されれば、数百人規模での抗議デモも計画されていたようだ。

　ただ、こうした動きがあったにせよ、城東区が「公の場所で原発事故発生地の生産物の無料配布や販売は適切ではない」とイベント中止を判断したことには驚く。
韓国では未だに、科学的根拠のない風評が根付いていることを如実に示しており、その風評を行政側が“追認”してしまうのもまた不思議でならない。

　韓国は当初、水産物については日本で出荷停止の品目のみを輸入禁止にしていた。だが、２０１３年９月、福島第１原発で発生した汚染水漏れを受け、福島など８県で水揚げされた全種類の輸入禁止措置を決定した。

　日本はこの措置の撤廃を求め、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴。措置が科学的根拠に乏しいとの主張からだ。

　そもそも、国内の水産物は、東北や北海道を中心にモニタリング検査が行われ、食品に含まれる放射性セシウムが基準値（１キロ当たり１００ベクレル）以下と確認した上で市場に流通されている。

　輸出に当たっては、要請があれば、具体的な対象品目の放射性物質検査も実施しており、相手国の安全基準を下回っていることを示す検査証明書なども発行している。

　世界では輸入規制撤廃の動きが広がっており、原発事故直後は５４カ国・地域で食品の輸入規制が導入されていたものの、現在は１６カ国が規制を撤廃。１４カ国・地域では輸入禁止措置を取るが、対象を福島県だけにするなど緩和の流れにある。

　韓国による８県の水産物輸入の全面禁止は、こうした流れに“逆行”するものだった。さらに驚くのは、韓国側が提示してきた条件だ。

　その要求とは、韓国側の検査で微量でもセシウム、ヨウ素が検出された場合、ストロンチウムやプルトニウムなどの検査証明書を追加発行するようにというもの。

　だが、両物質の検査には生鮮食品として致命的な数カ月を要する上、検査コストも高額。
そもそも、日本の食品の基準値はストロンチウムやプルトニウムといった放射性核種の影響を考慮して設定されており、水産庁の担当者は「実質的に日本からの輸入をやめることができる措置だ」と話していた。

　取材した専門家は「放射性物質の影響は科学的根拠に基づいて語られるべきで、規制も根拠に基づいて行われるべき」と話していたが、当然だ。

　日本側がＷＴＯに提訴したことで、昨年９月には、ＷＴＯに紛争処理小委員会（パネル）が設置された。今月、裁判官に当たるパネリストが公表されており、これから本格審議がスタートする。

　放射性物質に対する過剰な不安は、復興の妨げにもなりかねない。科学的根拠に基づいた議論が韓国で行われることを願いたい。（Ｍ）

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　【ｚａｋ女の雄叫び】取材や日常…。女性記者２１人が月ごとのキーワードで本音を綴るリレーコラムです。２月のお題は「冷」です。

http://www.zakzak.co.jp/zakjyo/zkj-news/news/20160226/zkj1602261141001-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/zakjyo/zkj-news/news/20160226/zkj1602261141001-n2.htm

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【日韓】 「放射能菓子を韓国の子供に配ってはならない」～韓国の環境団体、福島産食品広報行事に反発[02/19] [無断転載禁止]©2ch.net
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1455888318/
【日韓】韓国団体、今後も反対の構え　ソウルの東日本大震災復興イベント中止★3[2/21]©2ch.net
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1456045895/

北朝鮮が発射した弾道ミサイル（共同）


沖縄県の翁長知事

　防衛省は、沖縄県・尖閣諸島から約１７０キロ離れた石垣島への自衛隊配備を計画している。石垣市の中山義隆市長は、まだ受け入れの可否を表明していないが、反対派はメディアを活用して、住民世論を糾合して配備を阻止しようとしている。
その「トンデモ言説」の数々には驚かされる。

　「無防備な島だからといって世にも愚かな者どもが攻め込んできたとしても、冗談じゃない、こんなことで戦争なんかされてたまるか。ニッコリ笑って尖閣ぐらいくれてやろうではないか」

　これは地元紙に掲載された反対派の投稿だ。いたずらに自衛隊や米軍を嫌悪する人たちのメンタリティーは「領土などくれてやれ」という姿勢に行き着く。その分かりやすい実例だろう。

　北朝鮮の弾道ミサイル発射に備え、航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）が今月初め、石垣島に配備された。これに抗議声明を発表したのが地元の「平和団体」である。

　「北朝鮮の発射計画を利用し、住民の不安をあおり、石垣島、宮古島など南西諸島の自衛隊配備強行への地ならし、訓練が大きな目的といえる。軍事的緊張を高め、南西諸島の軍事要塞化を強行することは断じて許されない」

　万が一、ミサイルの破片が落下すれば、住民の生命や安全に危険が及ぶ。突貫作業で不測の事態に備える自衛隊に感謝こそすれ、抗議とは筋違いだろう。そもそも、抗議する相手を間違えている。

　数年前になるが、反対派が開いた集会では、参加者の１人からこんな発言もあった。

　「備えあれば憂いなし、ではないんです。備えなければ嬉しいな、です」

　米軍基地問題で政府との対決に狂奔する沖縄県の翁長雄志知事も、勘違い発言では負けていない。

　北朝鮮のミサイル発射（２月８日）から３時間半後、報道陣に「心臓が凍る思い」と述べる一方で、ＰＡＣ３について「一体全体、どんな精度があるのか、素人には分からない」と配備を疑問視した。

　ミサイルの上空通過という緊急時、わざわざ自衛隊に嫌みを言う政治的理由は何か。地元メディアは「翁長氏は自衛隊に反対する勢力にも支えられているからだ」と解説する。県民の安全より、自らを支持する共産党などへのアピールを優先させたということか。

　対照的に、前出の中山市長は、発射情報とほぼ同時に防災服で報道陣の前に姿を現し、ＰＡＣ３を配備した防衛省に「迅速に対応してもらった」と感謝した。県民、市民へのアピール力も含め、危機管理能力は石垣市長のほうが知事より上だと評さざるを得ない。

　■仲新城誠（なかしんじょう・まこと）　１９７３年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、９９年に石垣島を拠点する地方紙「八重山日報社」に入社。２０１０年、同社編集長に就任。
同県の大手メディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な報道を心がけている。著書に「国境の島の『反日』教科書キャンペーン」（産経新聞出版）、『翁長知事と沖縄メディア　「反日・親中」タッグの暴走』（同）など。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160225/dms1602251550005-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160225/dms1602251550005-n2.htm

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【北ミサイル】「必要以上に危険をあおり、軍事増強の口実を与えることにならないか」　沖縄の市民は自衛隊の動きを懸念[02/05]©2ch.net
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【沖縄が危ない】「オール沖縄」とかけ離れた実態　満天下に示された砂上の楼閣　中国の脅威に口を閉ざす翁長知事[2/23] [無断転載禁止]©2ch.net
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1456308957/

　歯に衣（きぬ）着せぬ発言で知られる「日本のこころを大切にする党」の中野正志幹事長が２４日の記者会見で、安全保障関連法の廃止法案を提出した民主、共産、維新、社民、生活の野党５党を批判した。
「中国が南シナ海を軍事基地化し、北朝鮮がミサイル発射という形の悪行をしでかした後になぜ廃棄法案が出されるのか」と強調。「なぜ（５党は）中国や北朝鮮の代弁をしなければいけないのか。喜ぶのはどこの国なのか」とも続けた。

　中野氏は特に民主党について「中国や北朝鮮にもっともっと厳しいことを与党などとともに言わなければならないのが野党第一党だ。残念無念。『どこの国の人なの？』とあえて言いたい」と語気を強めた。

　また、民主党と維新の党が目指す新党結成に関しては「果たして民主党にメリットがあるのだろうか。どうせ（維新の国会議員の多くはもともと）民主党にいた人たちなんだから変わるわけねぇんだよ」と突き放した。

http://www.sankei.com/politics/news/160224/plt1602240020-n1.html

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【民主】有田芳生「日本が北朝鮮への独自制裁を強化したら日朝交渉はとだえ拉致問題の解決は遠ざかる」 [無断転載禁止]©2ch.net
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1454811389/
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【話題】朝鮮新報と有田芳生議員が蓮池透氏の著書「拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々」を絶賛 [無断転載禁止]©2ch.net
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http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1455417922/

【米韓首脳会談が日韓合意の契機に　Reuters/AFLO】

　これまで日本に対して強硬な外交姿勢だった韓国が、年末の日韓合意で急に軟化したように見える。

　韓国経済界から「日韓通貨スワップ協定」の復活や「韓国のTPP加入」の議論が出たり、朴槿恵大統領就任以来初の日韓首脳会談が開催されたりもした。
また、昨年末、朴氏への名誉毀損で在宅起訴された産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長の無罪判決、韓国憲法裁判所による1965年の日韓請求権協定は違憲との審判請求の棄却も今回の合意を後押しした。

　こうした韓国側の動きについて、拓殖大学教授の呉善花氏はどう見ているのか。

　＊　＊　＊
　一連の動きを韓国による「関係修復のサイン」や「歩み寄り」とみなす日本人は多いが、過剰な評価は禁物だ。

　産経新聞の加藤氏は8か月間も出国を禁じられた。国家権力が報道の自由を奪うことは民主国家ではありえず、加藤氏や産経新聞は韓国政府を訴えるべきだ。
請求権協定の審判請求も本来は、国と国が結んだ協定は遵守すべきものであり、違憲の訴えは斥けられて当然。なのに、棄却されたことで「韓国が配慮してくれた」と喜ぶのはお人好しにもほどがある。

　昨年、日本が「明治日本の産業革命遺産」を世界文化遺産に登録する際、韓国は朝鮮半島出身者が「強制労働（forced labor）させられた」という表現にこだわり、日韓交渉が難航した。

　擦り合わせのため開かれた日韓外務次官級協議の後、日本のメディアは韓国がこの表現を使わないことを受け入れたとして、「韓国がすり寄ってきた」「話し合いで解決した」と報じた。
国内に楽観ムードが広がるなか、私は「韓国が折れるなんてありえない」と確信していた。

　案の定、土壇場で韓国の文書に「forced labor」との表現があるとわかり、日本は「騙された」と大慌てした。何とか「forced to work（働かされた）」との婉曲な表現で折り合ったが、海外メディアは日本が「奴隷労働」「強制労働」を認めたと報じた。
戦時中の日本の非道さをアピールするという、韓国の筋書きどおりの成り行きだった。

　今回の合意も海外の主なメディアは「20万人のアジア人女性を日本軍が強要して性奴隷とし、人権を蹂躙した事実を日本政府が認めて日韓合意をした」と報じた。

　日本は韓国を信じて共同宣言を文書で残さなかったが、口約束では慰安婦像の撤去や元慰安婦支援の実現は困難で、政権が代われば約束を反故にして慰安婦問題は必ず蒸し返される。
「相手が譲歩したら、こちらも誠意で応じるべきだ」という日本の美徳は国際社会では通用しない。

　苦難の歴史を歩んだ朝鮮民族は他民族を決して信用せず、話し合えば妥協できるという発想がない。相手が謝罪しても「水に流す」ことは皆無で、半永久的に「恨（ハン）」を抱き続ける。

　韓国では現在、人間関係を信頼できず西欧的な個人主義が蔓延し、若者が年上を尊敬しないなど、儒教由来の社会倫理が崩壊中だ。経済が行き詰まり若者は就職難に苦しみ、非正規社員が増えて貧富の差が拡大する。
未来に希望を持てない人々が自ら命を断つ一方、年間２万人を超える韓国人が祖国を捨て米国や英語圏の永住権を獲得する。

　日本への憎悪と侮蔑をひたすらに募らせながら、国内に山積する問題を直視しない韓国は自壊の道をたどる。そして韓国の本質をいつまでも認識しないお人好し国家・日本も反省すべき点はある。

　今回の日韓合意が浮かび上がらせたのは、両国が内に抱える「宿痾」でもあるのだ。

●呉善花／1956年、韓国・済州島生まれ。東京外国語大学大学院修士課程修了。現在、拓殖大学国際学部教授。近著に『朴槿恵の真実　哀しき反日プリンセス』（文春新書）など著書多数。

※SAPIO2016年3月号

http://www.news-postseven.com/archives/20160223_384252.html
http://www.news-postseven.com/archives/20160223_384252.html?PAGE=2

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【呉善花】日韓慰安婦合意成立　最大の理由は米国の圧力と経済的な要因[2/16] [無断転載禁止]©2ch.net
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