平昌五輪の初のテスト大会。コースは概ね好評価を得たが、肝心の大会運営では批判噴出。本番は大丈夫か（ＫＢＳのホームページから）

　２０１８年２月に開催される平昌五輪に向けた初のテスト大会が２月６、７日、江原道のアルペン競技場で行われた。競技場建設の遅延で開催自体が危ぶまれたが、終わってみれば、韓国メディアは概ね「合格点」の評価を下した。
さらに新設の競技場建設は全体的に６０％に達したとして、韓国内には「峠を越えた」と安堵感が漂う。今年は本番に向けた本格的な大会運営など「ソフトウエアの強化」（趙亮鎬五輪組織委員会委員長）に目標が置かれ、次のステップに進むようだ。
しかし、今回のテスト大会でも大会運営で所々に「未熟」と批判される不備が垣間見られたようで、１４年仁川アジア大会で不評を買った稚拙な大会運営の汚名を晴らすまでには時間がかかりそうだ。
２月９日で本番まであと２年。低迷する国内の雰囲気の盛り上げとともに、国際的に恥をかかない大会運営に醸成させるまでに残された時間は多くない。

　ＫＢＳ（電子版）は２月７日、「平昌最初の模擬試験『合格点』」と題して報じた。昨年末から１台約４００万円する人工降雪機１１０台をフル稼働して目標量１．２メートルに達した雪質や、
工事の遅れで一時は国際スキー連盟（ＦＩＳ）から本気でテスト大会の開催が不可能と危惧されながら１月にようやく完成させたコースは目立った問題が浮上しなかったようだ。

　６日の男子滑降で優勝したチェーティル・ヤンスルード（ノルウェー）は「雪質も良好で、ジャンプも大きくなるけれど、いい滑りができると思う」と評価した。

　むしろ批判は少数派で、ＡＰ通信によると、ソチ五輪男子滑降銀メダルのクリストフ・インネルホファー（イタリア）がスピードの遅さを指摘。彼の主張では、滑降競技では時速１３０～１６０キロで滑り降りなければならない。
ところが「時速９６キロしか出ない。多くの人が、これを滑降と呼べるのか？と疑問に思うだろう」と指摘し、コースセッティングの変更を提案している。

　一方、最重要ミッションである運営はというと、ＫＢＳは転倒して骨折した選手の迅速な病院搬送や、降雪によるゲレンデ整備で「大会運営に大きな影響を与えなかった」と評価した。文化体育観光部も「大会は滞りなく終わった」と安堵感を漂わせた。

　とはいえ、やはり未熟と取れる運営はあった。２月６日に、ロッテ・グループ会長で大韓スキー連盟の辛東彬会長がゴンドラに乗ろうとしたら止められた。付けていたＩＤカードがゴンドラ搭乗権限のないものだった。
辛会長はテスト大会の経費５０億ウォン（約５億円）を支援する大スポンサーだが、それは規則にのっとっている。ところが、五輪組織委の実務者らが「勝手にゴンドラ利用する状況だった」という。これでは辛会長に対する措置は何ら意味をなさない。

　さらに、組織委の関係者が観客席までの上り坂を運行するトラクターを直接運転し、しかも知人を乗せて運んだという。公私混同も甚だしい。ＫＢＳの記者が目撃し「眉をひそめさせる光景」と嘆いた。
大会関係者も「大会運営を総括しなければならない人物として適切でない行動だ」と指摘した。

　趙亮鎬五輪組織委員長はテスト大会直前、「今後、五輪まで行われる各テストイベントですべてを実戦のように実施し、ソフトウエアを強化するのが今年の目標だ」と語っていた。その意味からいえば、初のテスト大会は完璧ではなかった。
五輪組織委は大会期間の選手団、観客、サービス、大会運営など全般を分析し「すぐに評価作業に入るだろう」と語った。

　テスト大会は１７年４月まで続く。次は２月１７～１９日にＦＩＳスノーボードＷ杯が予定される。冬季種目が脆弱な韓国で大会運営を担う国内組織の人材が育成できるかが勝負だ。
大会運営で失敗し、国際的な不評を買った仁川アジア大会の轍を踏まないようにするには、初のテスト大会で見えた不備を完璧につぶすことが必定だ。できなければ、今度こそ「国際的な恥さらし」になることは間違いない。

http://www.sankei.com/premium/news/160213/prm1602130013-n1.html
http://www.sankei.com/premium/news/160213/prm1602130013-n2.html
http://www.sankei.com/premium/news/160213/prm1602130013-n3.html
http://www.sankei.com/premium/news/160213/prm1602130013-n4.html

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高校生の模擬投票でも共産推薦候補がダブルスコア負け　京都市長選、本番同様の結果に

７日に投開票された京都市長選をめぐり、選挙にあわせて高校生たちが実際の候補者の名前で模擬投票した結果の発表が京都市下京区のクラーク記念国際高校京都キャンパスで行われ、
生徒らは実際の投票結果と模擬投票の結果について話し合った。

　模擬投票を行ったのは、同校の１～３年生の生徒２６人。生徒らは、あらかじめ新聞や各候補者のホームページなどで情報を集め、１月２８日に下京区選管から借りた実際の投票箱を使って投票を行っていた。

　開票結果では、実際の選挙で３選を果たした現職の門川大作氏が１６票で圧勝。
共産推薦の本田久美子氏はは７票、元府議の三上隆氏は１票で、２票には記名はなかった。

　実際の選挙と類似した結果となったことに、生徒たちからは「大人も子供も政治への考え方が一緒だった」などの声が上がった。

　今年の夏に１８歳を迎えるという２年の二木菜摘さん（１７）は「スマートフォンで選挙の情報を見るようになり、今までより政治へ興味が湧いてきた。１８歳になったら、投票しに行きたい」と話していた。
選挙結果を報じる新聞記事などを参考に実際の投票結果と模擬投票の結果について話し合う生徒ら＝京都市下京区のクラーク記念国際高校京都キャンパス

http://www.sankei.com/west/news/160213/wst1602130032-n1.html

マトモだな

2016年2月12日、韓国・中央日報によると、韓国政府が開城工業団地の全面中断を決定する前、日本と米国が外交経路を通じ、工業団地の閉鎖を提案していたことが分かった。

韓国政府当局者によると、北朝鮮による4回目の核実験の後、国際社会が対北制裁について議論する中で、米国は「韓国独自の積極的な制裁が必要だ」と述べ、開城工業団地の閉鎖を強く要求した。 さらに、「閉鎖は簡単だが再開するのが難しい。閉鎖は南北関係の最終ライン」と説明した韓国政府に対し、「開城工業団地を閉鎖する代わりに金剛山観光を再開するのはどうか」と提案したという。また、日本の外務省や防衛省の関係者も、先月末に訪韓した際、「開城工業団地を閉鎖しなければ、対北制裁へ参加するよう他国を説得するのは難しい」と述べたという。

さらに、中国とロシアも「開城工業団地を維持した状態で、われわれに対北制裁を要求するのは問題がある。強力な制裁を望むのなら、まずは韓国が動くべきだ」などと主張したという。

実際、ラッセル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は10日（現地時間）、
「工業団地中断は韓国政府にとって容易な決断ではなかっただろう」とした上で、
「韓国政府の措置は国際社会の立場と一致する」と評価した。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「日本、米国、中国、ロシアの4カ国すべてが、本当は朝鮮半島の統一を望んでいないということが分かった」

「韓国は操り人形で、主権のない国ということ？」

「また人のせいにするのか！」

「作戦が失敗した時の言い訳を準備しているようだ」

「朴大統領の考えではなく、日本や米国の命令に従ったということ？朴政権のレベルの低さにがっかり」

「政府がまた国民に恥をかかせた。無能な上に責任感もない」

「米国や日本の提案だったとしても、最終的に決めたのは韓国政府。難しい状況の中で正しい決断をした！
朴大統領にしかできない、とても立派な決断だ」

（翻訳・編集/堂本）

レコードチャイナ　2016年2月12日(金) 19時20分
http://www.recordchina.co.jp/a126701.html

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　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）は１２日、日本政府が北朝鮮に対する独自制裁を決定したことに関し、「朝鮮半島の緊張を一段と激化させる。常軌を逸した反人道的行為だ」などと批判する声明を発表した。

　日朝両政府による２０１４年５月のストックホルム合意との関係については、
「明白な約束違反であり、合意の一方的破棄だ」と非難した。

　独自制裁には、日朝合意で解除した「朝鮮総連幹部の再入国禁止」を復活させ、
対象範囲を拡大することなどが盛り込まれている。
１２日に記者会見した朝鮮総連の南昇祐副議長は、「再入国禁止の法的措置は異常だ。
事態を深刻に受け止めている」と述べた。

http://www.yomiuri.co.jp/national/20160212-OYT1T50139.html

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歴史に学び世界の平和を　立憲主義・民主政治を日本に「建国記念の日」反対2016年2・11集会

集会概要


集会の風景 




【日時】 2016年2月11日（木）　午後1時半開会
【会場】 日本橋公会堂ホール4階　（中央区日本橋蛎殻町1-31-1）
【参加費】 500 円（高校生以下無料）

【報告】
「岐路に立つ世界と『戦争法』
―現代史のなかで中東・日本・平和憲法を問い直す―」
栗田禎子（千葉大学教授）

【リレートーク】
・歴史教育・歴史教科の問題
・主権者を育てる教育を―教科書・道徳科・18歳選挙権
・吉見裁判から見る日本軍「慰安婦」問題
・SEALDsが語る　”民主主義って何だ”　←

主催　「建国記念の日」に反対し思想・信教の自由を守る連絡会（2・11連絡会）
http://www.torekiken.org/trk/blog/event/20160127.html

※この集会の主催者の「2・11連絡会」は共産党系労働組合の東京都教職員組合・出版労連・自治労連および共産党系の学者などで構成されている。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-12/2015021201_04_1.html