ちょっとアレなニュース 2016年05月


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朝日新聞「正義の名の下に断罪する人たち。海外では馬鹿にされている」 

1: ニーリフト(アラビア)@\(^o^)/:2016/05/24(火) 17:15:28.18 ID:Nux+fMAi0.net BE:932354893-PLT(12931)
正義の名の下に断罪する人たちの声をどう扱うか
朝日新聞デジタル 5月21日 18時1分配信

【安藤俊介のアンガーマネジメント】

ソーシャル・ジャスティス・ウォリアー(social justice warrior、以下SJWと略します)という言葉があります。
直訳すれば、社会正義の戦士という感じです。
正義という名の下に、様々なことをする人たちのことです。
今年に入ってから著名人の不貞をたたくばかりではなく、熊本震災の寄付を公表した著名人を売名行為とたたくなどする人たちがいます。
こうした人たちはSJWと言えるでしょう。

SJWはもともとはフェミニズム(女性の社会・政治・法律上の権利拡張を主張する考え)のために戦う人たちという意味合いからスタートした言葉だったようですが、今は正義感をかざして社会悪と思えるようなことを一生懸命たたく人たちのことを指します。

本人たちは正義感の下に発言をしていると思っているので、それが悪いことだとは考えていません。
むしろ、社会に代わり制裁をしているという責任感すら感じています。

しかし、このSJWという言葉は海外では侮蔑的な意味で使われています。
匿名で遠くの安全地帯から石を投げているような行為として考えられ、言葉は悪いですが、馬鹿にされているのです。

SJWの声は、日本ではメディアで大きく取り上げられますが、海外では一部の特殊な人の声として扱われます。
SJWのコメントなどが見つかると、「ネットの中へ帰れ!」という返信コメントがつきます。
SJWはネットの中だけにいる人たちであって、現実の世界で声を大きく発することはあってはならないという考え方の人が多いのです。

これは行き過ぎた監視に対する嫌悪感、失敗した人たちへ対する寛容さなどの違いからくるものだと思います。
筆者は繰り返し、多様性のある社会の重要性を書いています。
なので、SJWがいるのも社会だと思います。
ただ、SJWの声が大きく取り上げられるような社会は住み心地の悪い社会ではないかと考えています。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160521-00010001-asahit-life

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自民党「共産党は皇室廃位、自衛隊解散を目指す破壊勢力。参院選での共産との戦いは日本を守る戦いだ」 

1: ジャンピングパワーボム(和歌山県)@\(^o^)/:2016/05/23(月) 14:20:57.14 ID:90sagzL80 BE:656580197-PLT(13000)
<参院選宮城>「共産は破壊勢力」自民が敵意

夏の参院選を前に、宮城の自民党が「反共キャンペーン」を強めている。共産党は昨年11月の県議選で議席が8に倍増。
余勢を駆って、参院選では全国に先駆けて民進、社民両党と野党共闘を成立させた。存在感の高まりを警戒する自民党は「共産との戦いは日本を守る戦いだ」などと訴え、なりふり構わぬ神経戦を繰り広げる。

「皇室の廃位、自衛隊の解散を目指す勢力だ」(4月下旬、仙台市内の改憲集会)「破壊勢力の野合に全力で立ち向かおう」(5月上旬、同市内の参院比例立候補予定者の集会)
参院選関連の集会などで、自民関係者による共産攻撃は激しさを増す。「今回ほど共産を意識した選挙は初めてだ」。宮城県議会議長などを歴任した相沢光哉自民県議は対抗心をむき出しにする。

共産は巨大与党への対抗勢力として近年、支持を広げている。宮城での比例獲得票は12年衆院選6万3608、13年参院選7万9787、14年衆院選9万7523と右肩上がりだ。
「庶民の味方のふりをしつつ、暴力革命を否定しない体質は変わらない」と相沢氏。強烈な批判は脅威の裏返しでもある。

共産党宮城県委員会の中島康博委員長は「誤解だらけで、時代感覚がずれている批判が多い。いまだに私たちを革命勢力と捉える有権者がどれだけいるのだろうか」と苦笑する。
党綱領では、天皇制について「存廃は将来、情勢が熟したときに国民の総意によって解決されるべきもの」と表現。自衛隊に関しては「国民の合意での憲法9条の完全実施(自衛隊の解消)に向かっての前進をはかる」と主張する。

中島氏は「いずれも究極の目標や理想」と説明し、「まずは安保法制廃止など、他の野党と一致できる政策の実現を図ることが重要」と現実路線に立つ党の現状を強調する。
冷戦終結、ソ連崩壊から四半世紀。共産党に対する有権者のイメージについて、名古屋外国語大の高瀬淳一教授(情報政治学)は「高齢者を中心にアレルギーはあるが、若者には暮らしの不安に寄り添う首尾一貫した政党の印象が強いのではないか」と分析する。

共産批判を強める自民の戦略を巡っては「共産を際立たせて民進党との分断を図るため、反共宣伝は各地でさらに強まるだろう」と予測する。

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201605/20160523_11011.html
77: リバースネックブリーカー(新潟県)@\(^o^)/:2016/05/23(月) 15:36:50.44 ID:84Hsflbc0.net
暴力革命の方針を堅持する日本共産党(警察庁)
https://www.npa.go.jp/archive/keibi/syouten/syouten269/sec02/sec02_01.htm

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【中国】中国政府が雇ったサクラ投稿者、年5億件弱のコメントをネットに書き込み―香港紙 

1:ダース・シコリアン卿 ★@\(^o^)/:2016/05/22(日) 14:56:41.14 ID:CAP_USER.net
2016年5月20日、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト中国語版は記事「中国共産党、大量の“五毛党”を雇用=年5億件近い書き込みを投稿」を掲載した。

米ハーバード大学の計量政治学者ゲイリー・キング教授率いる研究チームは“五毛党”に関する研究成果を発表した。

“五毛党”とは中国政府に雇用され、ネットに中国政府寄りの書き込みを行う人々を意味する。一書き込みあたりの報酬が5毛(0.5元、約8.4円)とのうわさから付けられた名称だ。

研究チームは江西省のある地方政府の宣伝部局から流出したメール約2000通を入手。政府機関と五毛党とのやりとりを分析した。

その結果、この地方政府だけで1年間に200人の関係者が約4万3800件もの書き込みを行っていたことが明らかになったという。中国全体では年4億8800万件もの書き込みがあったと推測される。

興味深いのは五毛党の書き込み内容だ。政府批判の書き込みに直接反論することは少なく、別の話題を提供して注目を拡散させる、国家指導者を称賛する、中国共産党の歴史を紹介するといった手法を多用している。

Record china  配信日時:2016年5月22日(翻訳・編集/増田聡太郎)
http://www.recordchina.co.jp/a139257.html

[ 2016/05/23 03:49 ]
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【話題】日本政府はヘイト法案でレイシストを諭すだけでなく、まず自らの襟から正して朝鮮学校に高校無償化を適用すべき 

1:動物園φ ★@\(^o^)/:2016/05/22(日) 18:15:25.75 ID:CAP_USER.net
「ヘイト・スピーチ解消法案」の意義と問題点/包括的な人種差別禁止法の制定を

5月13日、日本の参院本会議にて、いわゆる「ヘイト・スピーチ解消法案」(「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」。以下、「本法案」)が自民党・民進党・共産党などの賛成多数で可決された。今後、本法案は衆院に送られ、今国会で成立する見込みだという。

手放しで喜べぬ

日本政府は1995年に人種差別撤廃条約(以下、「条約」)を批准しており、本来であればその際に、条約の精神に沿った反人種差別法を整備するべきであった。にもかかわらず、条約批准後20年以上が経っても、日本において反人種差別法は制定されず、それゆえ在日朝鮮人に対する差別をはじめとした人種差別が野放しになってきたのである。本法案は、成立すれば日本で初めての「反人種差別に関する理念法」として、小さくない意義を有するといえるだろう。とりわけ、反動的な安倍政権下で反人種差別に関する法案が実現する見込みにまで至ったことは、排外主義者らによる朝鮮学校への差別・暴力に抗してたたかってきた同胞や支援者ら、国際人権機関に在日朝鮮人や朝鮮学校差別の実態を知らせ、人種差別禁止法の制定をはじめとする数々の勧告を引き出してきた人びと、また街頭で白昼堂々と叫ばれる在日朝鮮人や朝鮮学校への差別・暴力の煽動に反対して声を上げてきた人びとによる必死の努力なしには考えられない。日本から人種差別をなくすため、様々なリスクもいとわず尽力されてきたすべての方々に、心から敬意を表したい。

しかしながら、本法案は問題点も多分に含んでおり、手放しでは喜べないというのが筆者の率直な意見だ。第1に、差別の形態が「不当な差別的言動」に限定されているため、その他の様々な人種差別(入管法制上の処遇や民族学校への処遇などの制度的差別、入居差別・就職差別などの社会的差別、植民地支配や戦争被害者に対する賠償・原状回復義務などの不履行による差別など)の根絶に向けた日本の国・地方公共団体の責務が定められていない。昨年5月22日に野党議員によって提出され、今年5月12日の参院法務委員会で否決された人種差別撤廃施策推進法案(以下、「野党案」)は、差別の形態を「その者の人種等を理由とする不当な差別的取扱い」と本法案よりも広くとらえていたため、野党案からも大幅に後退したと言わざるを得ない。

第2に、差別の対象が条約と合致していないため、対象に含まれないマイノリティに対する差別を助長する危険性をはらんでいる。条約及び野党案は人種差別を「人種、皮膚の色、世系又は民族的若しくは種族的出身」に基づく差別と定めているにもかかわらず、本法案はその対象を「専ら本邦の域外にある国若しくは地域の出身である者又はその子孫であって適法に居住するもの」と限定しているため、対象から除外される非正規滞在者やアイヌ民族、被差別部落、琉球・沖縄などのマイノリティに対する差別・暴力の煽動に対処できない。

第3に、上記のように差別の形態・対象をかなり狭く限定しているにもかかわらず、当該差別行為を「禁止」すらしていない。本法案には、日本政府が取り組むべき具体的な施策も、財政措置も、審議機関も明記されていないため、実効性があまりにも弱いと言わざるを得ない。

日本政府は襟を正せ

このように考えると、本法案は日本政府が条約上負っている義務である「人種差別を撤廃する政策…をとる」(条約第2条)こととはほど遠く、マイノリティ間の分断すら生む危険性があるため、仮に成立したとすれば、上述した問題点を克服すべく法の改正を求めるのと同時に、包括的な人種差別禁止法の制定を求めていく必要がある。

言わずもがな、日本政府は上から目線で下々の排外主義者を諭すのではなく、まず自らの襟から正すべきであろう。「高校無償化」制度からの朝鮮学校除外や地方自治体に対する補助金「通知」発出など、在日朝鮮人や朝鮮学校を「地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動」(本法案第2条)を行っているのは、他でもなく日本政府自身なのだから。

(金優綺・在日本朝鮮人人権協会事務局)

http://chosonsinbo.com/jp/2016/05/0520ib-2/
4:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/:2016/05/22(日) 18:16:14.43 ID:I8+MRbzk.net
抗議の意思を示すために、全員が一斉に北朝鮮に帰るべきだな。

[ 2016/05/22 21:39 ]
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【韓国】 日本をはるかに上回る韓国の偽証、より厳しい姿勢を/朝鮮日報社説 

1:蚯蚓φ ★@\(^o^)/:2016/05/21(土) 15:04:52.34 ID:CAP_USER.net
韓明淑(ハン・ミョンスク)元首相に違法な政治資金を提供したと検察で証言しておきながら、これを法廷で否定し偽証の罪で起訴された建設会社元社長のハン・マンホ容疑者に対し、ソウル中央地裁は19日、懲役3年の実刑判決を下した。これまで偽証の罪は執行猶予付きの判決が下されるのが一般的だったが、今回に関しては異例の厳しい判決だった。裁判長は判決理由の中で「国全体を事実関係の消耗的な争いに巻き込んだ容疑者の罪は重く、厳しい処罰が必要だ」と指摘した。

 ハン容疑者は当初、検察での事情聴取の際、韓元首相に米ドルを含む9億ウォン(現在のレートで約8300億円、以下同じ)相当の現金を渡したと証言し、現金授受の具体的な方法まで詳しく説明していた。ところが2010年12月に行われた韓元首相の1審裁判に証人として出廷した時には「(検察で説明した内容は)全て作り話だ」と述べ証言を覆した。自らが提供した1億ウォン(約930万円)の小切手が、韓元首相の妹がマンションを借りる際の保証金として使用された証拠があるにもかかわらず、ハン容疑者は裁判で堂々とウソをつき通したのだ。そのため韓元首相の判決は1審で無罪、2審で有罪と大きく変わり、昨年8月になって大法院(最高裁に相当)により懲役2年の判決が確定した。ハン氏の偽証で大法院の確定判決が出るまで5年もの時間がかかったのだ。

 韓国国内で偽証の罪に問われた容疑者の数は昨年だけで1688人に上る。そのほとんどが刑事事件だが、「うその対抗試合」などと揶揄される民事での偽証も合わせると、その数ははるかに増えてしまう。偽証で起訴される容疑者の数が年間10人前後の日本とは到底比べものにならない。

 偽証が大手を振ってまかり通る背景には、縁故主義や温情主義といった文化的背景の影響ももちろんあるが、それ以上に「どうせ摘発されても処罰は軽い」という認識が定着していることも大きい。偽証罪については「5年以下の懲役あるいは1000万ウォン(約93万円)以下の罰金」と法律で定められているが、実際の判決ではおよそ80%が執行猶予付きとなっているため、偽証に対する罪の意識が最初から非常に軽くなっているのだ。

 偽証は司法判断に大きな混乱をもたらす重大な犯罪行為だ。偽証によって犯罪者が処罰から逃れることもあるし、また無実の人がえん罪で罰せられる事態も招きかねない。米国では偽証は重罪と見なされている。ビル・クリントン元大統領が不倫で弾劾の危機に追い込まれたのも偽証が原因だった。日本でも偽証の罪が認められれば、罰金刑ではなく3カ月以上10年以下の懲役という厳しい処罰が下される。韓国でも偽証に対してはより厳しい姿勢で臨むことが必要だ。

ソース:朝鮮日報/朝鮮日報日本語版【社説】日本をはるかに上回る韓国の偽証、より厳しい姿勢を
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/05/21/2016052100424.html

関連スレ:【韓国】韓国にうそにまつわる罪がまん延、偽証罪は日本の172倍[5/9]
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1462837247/

[ 2016/05/22 03:06 ]
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