ちょっとアレなニュース 2016年12月


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韓国、安重根平和賞を策定 日本のネットユーザー「韓国はキチガイ」 

1: トラースキック(秋田県)@\(^o^)/ [ニダ]:2016/12/19(月) 15:06:19.95 ID:cwdGSmXJ0.net BE:194767121-PLT(12001)
韓国ソウル市は18日、抗日独立運動家の安重根の「東洋平和論」の精神を記念・発揚し、世界平和と共同発展を促進するため、アジア平和賞の制定を推進すると
表明した。日本政府は安重根を「テロ.リスト」としており、韓国の措置は日本メディアから集中砲火を浴びている。
聯合ニュースによると、ソウルは安重根の死去した3月26日か、暗殺を決行した10月26日に合わせ授与する計画だ。国家、人種、宗教、理念を問わず、
アジアの平和に寄与した個人や団体に授与する。賞金は10万ドル。ソウルは来年、同賞の制定準備に向け、まず2000万ウォンを拠出する。
安重根は1909年にハルビン駅で、日本が朝鮮半島統監に指名した伊藤博文を暗殺し、その場で逮捕された。安重根は1910年3月26日に、中国の旅順で死去した。
韓国のネットユーザーの多くは、安重根の中日韓平和思想を宣伝できるとして、同賞の制定を支持している。しかしソウル市議会議員の金栄碩氏は、安重根は
愛国主義者であり、地方政府ではなく国家レベルで記念賞を制定すべきだとしている。
韓国のこの措置に、多くの日本人が不満を募らせている。日本のネットユーザーは「テロ.リストの賞を設けるとは、この国(韓国)はそこまで基地外なのか」と称した。
「夕刊フジ」の公式サイト「ZAKZAK」は、「韓国では安重根は英雄とされる。一方、保守的な日本人は、『反日思想のテロ.リスト』として捉えている」とした。
また日本の朝鮮半島植民地支配の歴史については「日韓併合で、朝鮮人は日本国籍となった。大日本帝国は国家の威信にかけて、朝鮮半島の衛生改善や
インフラ整備、産業育成、教育レベル引き上げに取り組んだ」とした。

http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2016-12/19/content_39941359.htm
4: 栓抜き攻撃(空)@\(^o^)/ [BR]:2016/12/19(月) 15:08:06.13 ID:5Fj56U/J0.net
テロ.リストで平和賞とはこれいかに

[ 2016/12/19 20:19 ]
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【朗報】朴槿恵が失脚したとたんなぜか世界的人気とかいうBIGBANGがiTunes米89位、英圏外の大爆死w. 

1: パイルドライバー(静岡県)@\(^o^)/ [US]:2016/12/18(日) 16:28:32.71 ID:JBQAILYR0.net BE:273822876-PLT(12000)
2: 頭突き(家)@\(^o^)/ [US]:2016/12/18(日) 16:31:03.52 ID:oi72JCbj0.net
工作の金貰えなくなるからね
5: レッドインク(三重県)@\(^o^)/ [ニダ]:2016/12/18(日) 16:34:04.43 ID:WMK2i6lF0.net
政府の機能が麻痺してんだな
8: リキラリアット(禿)@\(^o^)/ [US]:2016/12/18(日) 16:36:51.22 ID:4BLaEASn0.net
K-POPは韓国政治の一部ニダ

[ 2016/12/19 04:08 ]
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【日中】「日本人の中国に対する好感を取り戻すには?」=元日本外交官に聞く 

1:たんぽぽ ★@\(^o^)/:2016/12/18(日) 08:58:33.25 ID:CAP_USER.net
http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=158030&ph=0

香港文匯報(ぶんわいほう)は11月29日の22面で、記者尹樹廣(イン・シュウグワン)による元日本外交官、現星槎大学共生科学部教授大嶋英一氏のインタビューを掲載した。大嶋教授は日中関係、トランプ氏が米次期大統領就任後の国際関係について分析した。ここで日本語のインタビュー原文を掲載する。(香港文匯報掲載の内容からは一部省略・削除し、掲載しております)

一、安倍首相就任以来、日中関係を未だ正常な道へ戻せないが、G20杭州サミットで習近平主席との会見後、ゆっくり進んでいる。大嶋教授から見れば、日中両国はどうすれば歴史と釣魚島(日本名・尖閣諸島)の問題を乗り越えられる?近いうちの両国の関係にはどう思う?

【大嶋英一】日中関係が悪化したのは安倍政権からではなく民主党政権時代からだ。確かに日中の政治関係は良好ではないが、経済関係は非常に緊密で強固な相互補完関係ができ上がっている。両国関係を考える上でこのことは忘れてはならない。政治関係を改善するためには、一般的に言って双方の国民のナショナリズムを刺激し易いことに対して慎重に対応することが大切だ。だからといって今後の日中関係について私は悲観的ではない。緊密な経済関係を基礎に政治的な相互信頼関係を一歩一歩築いていくべきで、その際重要なことはアジア太平洋地域の平和と安定という大局を忘れないことだ。

二、日本を訪れた中国人観光客が500万を突破し、お互いの理解を深めるが、日本人の中国に対する好感度が低いのは事実。どうすれば信頼を取り戻せる?

以下ソース

[ 2016/12/18 21:49 ]
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【日中】共産党スパイ50000人の恐怖!「日籍華人」の動員力がわが国の安全を脅かす 

1:ダース・シコリアン卿 ★@\(^o^)/:2016/12/17(土) 21:07:43.94 ID:CAP_USER.net
PHP Online 衆知(Voice)?12/16(金) 12:10配信 拳骨拓史(作家)
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161216-00010000-voice-pol

シルクロード構想の一端

平成28年8月6日、世界がリオデジャネイロ五輪の開会式で沸き上がる最中、東シナ海の尖閣諸島の接続水域で、中国の海上民兵を乗せた漁船約230隻と海警局の武装した船6隻が大挙して押し寄せた。その後、漁船400隻以上、海警局の船は20隻以上へと増加し、現在でも周辺では緊張感が漂っている。

だが、すでに6月には中国軍艦が日本の領海へたびたび出現し、7月の参議院選の最中には戦闘機や軍艦がこれまでと違う示威行動を見せていた。7月12日にオランダ・ハーグ仲裁裁判所が南シナ海での中国領有権を認めない判決を下し、加えて経済が不安定になりつつあるため、いまのうちに有利な態勢をつくりたい、とメンツにこだわる中国が「攻撃は最大の防御」と尖閣をターゲットに行動することは必然的だったといえる。

これら一連の中国の動きは、2013年に打ち出した中国と欧州を結ぶ「陸上シルクロード」と、ASEAN(東南アジア諸国連合)・南アジア経由で結ぶ「海上シルクロード」による“シルクロード構想”が深く関わっている。

中国の狙いはシルクロード沿線諸国、主としてユーラシア地域のインフラ需要を取り込み、減速する中国経済を下支えすることである(アジアインフラ投資銀行=AIIBは、これを金融面で支援する構想の一端)。

すでに中国は最高裁にあたる最高人民法院で8月1日、管轄海域で違法漁労や領海侵入をした場合に刑事責任を追及する「規定」を定めた。これにより、尖閣諸島周辺で日本人を逮捕することを合法化した。

今後の世界はアメリカ主導のTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)と中国主導の新シルクロードによる経済強化で二分され、問題となる東シナ海・南シナ海は、両国の覇権が激突する地域となる。尖閣諸島を有するわが国は、さながら中国覇権に対する真田丸の役割を果たすことになる。

巨大化する中国の覇権に対抗する布石を打つには、大統領選挙で身動きが取れないアメリカではなく、世界第3位の経済力を有する日本が中国包囲網に対する主導権を握るべきなのだ。

2003年、中国人民解放軍政治工作条例に「三戦」という言葉が表れた。三戦とは「世論戦(自軍の士気を鼓舞するほか、敵の戦闘意欲を減退させる世論醸成)」「心理戦(敵の抵抗意思を破砕するため、宣伝、威嚇、欺騙、離間を仕掛ける)」「法律戦(自軍の作戦行動の合法性を確保することで、敵を受動の立場に置くとともに、軍事行動の補助)」のことだという。

逆をいえば、中国が蜂起したときは日本の国内は獅子身中の虫により腹を食い破られた状態となっているのであり、このような事態を避けるためにも、国内のスパイ工作情勢にわれわれは留意する必要がある。

つつく

[ 2016/12/18 03:44 ]
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【中国】日本の土地を中国人に売るのは「売国」? 日本だって海外に莫大な資産=中国報道 

1:たんぽぽ ★@\(^o^)/:2016/12/17(土) 10:25:56.87 ID:CAP_USER.net
http://news.searchina.net/id/1625383?page=1

 日本国内では中国人による土地購入を不安視する見方があるが、中国メディアの今日頭条はこのほど、中国人に日本の土地を販売する日本の不動産企業が「売国奴」と罵られていると主張する記事を掲載した。

 記事は、日本のメディアが中国人による日本の土地購入に強い警戒心を示す記事を掲載していると説明。例えば、ある日本のメディアは中国資本が買い取ったレストランについて、「中国が買い取った北海度小樽高地の要塞は、駐日米軍と海上自衛隊の重要な港を監視できる」と説明したと紹介。

 また、別の報道でも「中国資本が購入した日本の山林面積は約800ヘクタールと言われているが、実際はその10-12倍に達する可能性がある」と報じたと紹介したほか、「中国は今まさに日本を中国領にしようとしている」と強い警戒心を示す報道もあることを伝えた。

 こうした警戒的な見方が存在するなか、記事は中国人に日本の土地を売る不動産企業は「売国奴」と罵られていると説明。北海道の不動産企業経営者が「多くの日本人が我々を売国奴と呼んでいるが、少子高齢化によって家を買う日本人がいないため、中国人に売るしか方法がない」と話していることを紹介した。

 一方で記事は、中国人による日本の土地購入を「領土化」とするのはかなり極端な見方であると批判。日本が海外に莫大な規模の資産を有していることはよく知られているが、中国人が日本の土地を購入するのもそれと全く変わらない経済活動だと指摘。中国人は純粋な投資目的あるいは自分が住むために日本の土地を購入しているに過ぎないと主張した。

 中国人による日本の土地購入に警戒的な見方が存在するなか、少子高齢化により日本人の買い手がいない一部地方の不動産市場において、企業が中国人に土地を売るというのは果たして純粋な経済活動として認められるべきなのだろうか。

[ 2016/12/17 14:40 ]
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