ちょっとアレなニュース 2017年11月


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「安倍とトランプ、朝鮮半島在住の日本人避難対策を協議」 → 韓国人発狂 

1:名無しさん@涙目です。:NG NG BE:306759112-BRZ(11000).net
日本メディア「安倍 - トランプ、朝鮮半島在住の日本人避難対策を協議することに」

(東京=連合ニュース)キムビョンギュ特派員

安倍晋三日本首相とドナルド・トランプ米国大統領が6日に行われる首脳会談で、戦争など類似の事態発生時、
韓国に居住する日本人やアメリカ人の避難対策について協議する計画だと日本の読売新聞が5日報じた。

読売はトランプ大統領の訪日期間、両首脳のサミットなど、韓半島有事の際の対応策が議題に含まれるとみられるとし、
両国は、有事の際に韓国に滞在する自国民の避難対策についても協議する方向で調整中だと伝えた。

新聞は、トランプ大統領が挑発を繰り返す北朝鮮の軍事行動を排除していないとし、
韓国には日本人6万人、米国人20万人以上が居住していると推定されると伝えた。

日本政府は現在、有事の際、韓国内の空港が閉鎖され、民間航空機を通じた移動が困難になるとみて、
自国民を韓国政府が指定する避難施設に一旦移動させた後、事態が落ち着いたら複数の場所に集合させて日本に避難させるという基本方針にしている。

安倍首相はトランプ大統領との会談で、自国人の具体的な避難方法として、在韓米軍による自国への輸送を要請することが分かった。

読売は、日本政府が釜山港などから日本国内に自国民を移動させるため、自衛隊の輸送艦を動員する方法を望んでいるが、
韓国政府は自衛隊が韓半島に入ってくることについて否定的な立場を持っており、関連する協議に否定的だと説明した。

これにより、安倍首相はトランプ大統領に、米国から韓国側に日本との協議に積極的に乗り出すよう要請することも要求する計画だと新聞は説明した。




「安倍とトランプ、朝鮮半島在住の日本人避難対策を協議する」→韓国人発狂
http://oboega-01.blog.jp/archives/1068613472.html

[ 2017/11/06 12:37 ]
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【韓国政府】「トランプ大統領歓迎して」 韓国政府が国民に呼び掛け 訪韓を前に反対集会相次ぐ 

1:らむちゃん ★:2017/11/05(日) 19:55:12.52 ID:CAP_USER.net
産経ニュース2017.11.5 19:15更新
http://www.sankei.com/world/news/171105/wor1711050028-n1.html

トランプ米大統領の7~8日の訪韓に反対する集会が相次いでいる韓国で、大統領府報道官が5日、記者会見し「客人を歓待するのは代々引き継がれてきた韓国の伝統だ。心を一つにして温かく歓迎してほしい」と国民に呼び掛けた。

 韓国では4日、市民団体などがソウル中心部で「朝鮮半島の緊張を高めているのはトランプ氏」として訪韓反対集会を開催。韓国メディアによると、7~8日にも同様の集会の開催申請が相次いでおり、こうした動きに自制を促し、混乱を避ける狙いとみられる。

 報道官は、北朝鮮情勢の緊迫化により、米国との政治や軍事面での協力がこれまで以上に重要だと強調。政府はトランプ氏の国賓としての訪韓を通じ、朝鮮半島の平和と繁栄のため最善を尽くすとした上で「国民の皆さんは政府を信じて見守ってほしい」と訴えた。

[ 2017/11/05 21:03 ]
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【社説】韓国は基本的価値観を共有する国と言えるのか  

1:動物園φ ★:2017/11/02(木) 15:06:03.97 ID:CAP_USER.net
朴教授逆転有罪 基本的価値観を共有する国か
2017年10月31日 06時02分

 粗雑な事実認定に基づく不当な判決である。到底納得できない。

 著書「帝国の慰安婦」を巡り、名誉毀損罪に問われた韓国・世宗大の朴裕河教授に対し、ソウル高裁は無罪とした1審判決を破棄して、罰金刑を言い渡した。

 判決は、「強制連行という(日本の)国家暴力が朝鮮では行われなかった」「朝鮮人慰安婦が日本軍と同志的関係にあった」などの記述が虚偽だとした。元慰安婦の社会的評価を大きく低下させ、名誉毀損が成立すると断じた。

 検察側の主張に沿って、元慰安婦が「性奴隷として動員された」とも認定した。1996年に国連人権委員会で採択され、「性奴隷」の表現を使ったクマラスワミ報告が根拠とされた。

 報告には、客観性に乏しい記述が多く、吉田清治氏のでっち上げの証言も引用されている。問題のある資料に基づいて、裁判所が判断を出すのは不適切だろう。

 93年の河野官房長官談話が判決の論拠に使われていることも看過できない。

 河野談話は、慰安婦の募集や移送などが「総じて本人たちの意思に反して行われた」としたが、安倍政権による検証で、日韓両政府の政治的妥協の産物だったことが明らかにされている。

 韓国では、元慰安婦を支援する市民団体が強い影響力を持つ。裁判所は、市民団体が主導する反日世論に迎合した、と受けとられても仕方がなかろう。

 朴氏の著書は、慰安婦に関する韓国での一面的な見方に異を唱えた。一方で、慰安婦の過酷な境遇を作り出した「大日本帝国」の責任を追及している。バランスのとれた労作だ。

 1審判決が「学問的表現は保護しなくてはならない」として、記述内容の真偽の認定に踏み込まなかったのは合理的だった。高裁判決は、「学問の自由」への配慮を著しく欠く。

 日韓間の歴史に関する冷静な学術的議論が、韓国内でさらに萎縮していくのは避けられまい。

 慰安婦問題は、2015年末の日韓合意で外交決着した。だが、文在寅政権は、合意を履行する意思を明確にしていない。韓国内では再交渉を求める声が根強い。今回の判決で、こうした動きが勢いづくことが懸念される。

 「帝国の慰安婦」は日本語版も出ている。有罪判決は、日本の韓国観にも影を落とす。韓国は基本的な価値観を共有する国と言えるのか。疑念が強まろう。

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20171030-OYT1T50105.html

[ 2017/11/03 21:23 ]
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【東亞日報】トランプ氏の訪韓前に…政府がテロ警戒レベルを引き下げ[11/2]  

1右大臣・大ちゃん之弼 ★ :2017/11/03(金) 01:01:00.87 ID:CAP_USER.net
トランプ米大統領の初の訪韓を控え、政府がテロ警戒レベルを最も低いレベルに引き下げたことが確認された。北朝鮮の脅威の中、警戒態勢を高めてもいい時に監視の手綱を緩めたため、その背景をめぐって錯綜した観測が流れている。

1日、首相室対テロセンターによると、国家安保室や国家情報院、外交部など21の関係機関が参加した先月24日のテロ対策実務委員会で、テロ警戒レベルが「注意」から最も低い「関心」に下方修正された。テロ警戒レベルは、「関心→主義→警戒→深刻」の4レベル。最も低い「関心」は、テロの可能性が低いという判断で発令される。空港・港湾の検閲が15%から10%に下がる。

政府は、過激派組織「イスラム国」(IS)による2015年11月のパリのテロ後、2年間「注意」を維持してきたが、トランプ氏の訪韓を約10日後に控え、突然警戒レベルを引き下げたのだ。首相室関係者は、「具体的なテロの疑いがない。長期間『注意』レベルを維持し、(該当機関の)疲労がたまっている。平昌(ピョンチャン)五輪を控え、しばらく休もうと考えている」と説明した。

その代わり、トランプ氏の7日の訪韓に差し迫っているため、ソウルなど一部地域の警戒レベルだけ「注意」にする方針だ。米ニューヨークで起こったテロで8人が死亡するなど、国内外の安保状況が時々刻々と変わるが、アラームを合わせるように事前に警戒レベルの調整を予約したのだ。テロ防止主務省庁の国家情報院は、「警戒レベルの調整は首相室の事案」と明らかにした。

一方、トランプ政権関係者は先月31日(現地時間)、電話で、「トランプ氏の訪韓の日程上、時間がないため、非武装地帯(DMZ)を訪れない」と明らかにした。その代わり、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の招待で京畿道平沢(キョンギド・ピョンテク)の米軍基地「キャンプ・ハンフリーズ」を視察する。

トランプ氏の長女、イヴァンカ大統領補佐官は当初伝えられたこととは異なり、韓国と中国は訪れず、日本だけ訪問すると、米ネットメディア「アクシオス」が報じた。同メディアは、イヴァンカ氏がトランプ氏より2日早い3日に日本を訪れ、国際女性会議(WAW)に出席した後、週末に戻ると伝えた。トランプ氏の指示で税制改革などの国内問題を扱うためというが、一部では再び「韓国素通り(コリア・パッシング)」論議が起こるのではないかという観測も流れている。


黃仁贊

02, 2017 10:57 東亞日報
http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/1114263/1

[ 2017/11/03 02:27 ]
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小泉進次郎「新聞が軽減税率の対象になるのはおかしいだろ」  

1:名無しさん@涙目です。:NG NG BE:448218991-PLT(13145).net
自民党の小泉筆頭副幹事長は1日、2019年の10月の消費税率10%への引き上げに合わせて、
導入される予定の「軽減税率」について、新聞などを軽減対象にすることを見直すべきだとの
考えを示した。

自民・小泉筆頭副幹事長は、「わたしは、軽減税率全体を見直していいと思う。その中で、
特におかしいのは新聞」、「消費税の増税を社説でも求めているのに、自分たちは負担しない。
全然筋が通らない」などと述べた。

小泉氏は、新聞社が消費税率の引き上げの必要性を論じる中で、新聞の消費税率が軽減税率で
据え置き対象となっていることを、見直すべきだと訴えた。

軽減税率制度は、消費税率の10%への引き上げ時に、酒や外食を除く飲食料品の税率を8%に
据え置くもので、週2回以上発行される新聞も、税率据え置きの対象となっている。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00375223.html

[ 2017/11/02 20:56 ]
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