ちょっとアレなニュース 2018年01月


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【屋山太郎】「『国際条約』も『国家間合意』も履行できない韓国」 ―治国不能を棚に上げ「反日」で留飲を下げる韓国の卑しさ[01/17] 

1:荒波φ ★ :2018/01/17(水) 12:12:35.49 ID:CAP_USER.net
慰安婦問題をめぐって日本と韓国は2015年12月の首脳会談で、「最終的かつ不可逆的な解決」で合意した。昨今、慰安婦問題の韓国側の言い分は、日本が謝罪しなければならないことを「行った」という前提で語られているが、この前提は根本的に間違っている。

日本が日清戦争の末に韓国を併合したのは1910年から45年まで。この間日本は韓国に大規模な投資を行ったが、韓国独立に当たって65年、日韓基本条約を結び、5億ドルの経済協力を行った。これで在日韓国人の地位を保証するとともに国造りの資金も提供したのである。これで両国間に一切の貸し借りがないことは米国も認めている。

韓国民で不満があれば自国の政府に補償を求める仕組みだが、時の朴正煕大統領はその資金の殆どを公共投資や鉄鋼産業の創設に投下した。この国造りのやり方は国際的に高く評価された。

未払いの賃金などがあったとすれば、韓国政府が対応すべきものだ。ところが韓国の裁判所は韓国政府に対して日本との交渉を「熱心にやれ」という見当違いの判決を出している。もっと見当違いなのが慰安婦問題だ。

日本の中学の教科書に「従軍慰安婦強制連行」という単語が載るようになった。左翼学者の捏造語だが、戦時中慰安婦として軍が婦女子を強制連行した事実はなかったと明らかにされて「従軍慰安婦」だけが残った。

ところがこれも軍の資料全部を当たっても証拠はなかった。朝日新聞は軍が「軍の名前を語って婦女子を集める業者があるから注意せよ」との主旨の通達を取り上げて「軍が関与した」と騒いだものだ。

これは軍の地方政府への注意を呼び掛けたものであって、慰安婦募集に関わったわけではない。当時、慰安所は公認の職業であって、日本では1958年に廃止された。従って問題にさわるとすれば、タダ働きとか料金の踏み倒しである。

1941年にビルマ(現ミャンマー)の基地が落ちて米軍が残った慰安婦約20名に聞き取り調査をした。その資料は米国防総省が保管しているが、慰安婦に聞き取り調査した軍人が「君たちの給料はわが司令官より多いんだね」と語った部分がある。

公認の職業で料金が払われているとすれば犯罪ではない。それでも韓国政府があまりにもうるさいものだから、河野洋平官房長官(当時)が「河野談話」を発し、一件落着にしようとした。ところが安倍時代にまたも蒸し返された。安倍首相は10億円を拠出して「不可逆的解決」と念を押し、米国を証人に立てた。

「河野談話」の罪は、あたかも本人の意思に反して軍が強制的に選択した事実があるかのように日本人にまで思わせてしまったことだ。文在寅大統領は「国民感情が納得しない」と無理押しをしようとしているが、訳の分からない国民感情を戒めることもできない大統領とは一緒に仕事はできない。

韓国人は各地に慰安婦像を立てているが、これによって自らの国が優位に立つと錯覚しているらしい。


(平成30年1月17日付静岡新聞『論壇』より転載)
http://blogos.com/article/271649/

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【速報】慰安婦合意、韓国の追加要求に応じない日本政府を「支持」83% 韓国を「信頼できない」78% 

1:名無しさん@涙目です。:NG NG BE:135853815-PLT(12000).net


慰安婦追加要求拒否、支持83%…読売世論調査
2018年01月14日 22時14分

 読売新聞社が12~14日に実施した全国世論調査で、慰安婦問題を巡る2015年の日韓合意について、韓国政府からの追加要求には応じないとする日本政府の方針を「支持する」と答えた人は83%だった。

 韓国を「信頼できない」と思う人は、「あまり」と「全く」を合わせて計78%だった。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180114-OYT1T50121.html

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【悲報】 韓国最大手紙 「最大のリスクは無能・無責任な韓国政府」 

1:名無しさん@涙目です。:NG NG BE:135853815-PLT(12000).net


 国民生活や経済、金融市場に重大な影響を及ぼす仮想通貨取引所の閉鎖を韓国政府は発表からわずか7時間でひっくり返した。これでは現政権の政権運営能力に重大な疑念を抱かざるを得ない。
取引所閉鎖が発表された直後、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の主な支持層である20-30代が大統領府ホームページの掲示板に殺到し「文大統領を支持したことを後悔している」などの書込みが相次いだため、
大統領府はたちまち政策を見直し「まだ正式に決定したものではない」などと支持者たちに言い訳しているのだ。
300万人が1日最大6兆ウォン(約6300億円)を取引する市場に事前の予告もなく突然現れ、その入口に大きな鍵をかけると豪語した政府が、わずか数時間で何かに恐れを抱いたかのようにしっぽを下ろした。
全世界が注目した政策だった。韓国政府の無能さと無責任さを世界に知らせたようなものだ。

 現政権発足からすでに8カ月が過ぎたが、それまで発表された政策はどれもわずか1日でなかったことにされるか、あるいは数日単位で大きくぶれるケースがいくつもあった。
(略)
テレビのニュースでTHAAD(米国の高高度防衛ミサイル)が韓国に搬入される様子が大々的に報じられたにもかかわらず、政府はこれを知らなかったとして「報告を怠った」などと大騒ぎを起こし、
結局は米国と中国の双方に疑念を抱かせるサンドイッチ状態になってしまった。
韓日慰安婦合意も白紙化するのかと思われたが実際はそこまで踏み込まず、日本からは激しい反発を受け、また元慰安婦女性たちからも「だまされた」と批判されている。
戦術核兵器の再配備、北朝鮮に対する海上封鎖といった重大な安全保障政策も、国防部と大統領府の説明が食い違っている。
公正取引委員会はサムスン物産株の売却と関連して2年前に下した決定を覆し、財界を驚かせ不安に陥れた。
次はどの政策がひっくり返されるのか、もはや誰にもわからない。

 政府はどう考えてもおかしな政策への批判には完全に耳を閉ざし、間違いがあっても自らの非を認めない。文大統領の言葉を借りれば「まぶたも動かさない」ということだ。
ところが自らの支持者たちがわずかな咳でもすれば政府は風邪を引いてしまう。今国政の最大のリスクは政府そのものになっている。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/01/13/2018011300420.html

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【韓国の反応】韓国人「日本が韓国に謝罪や補償するべきではない理由」 

1:名無しさん@涙目です。:2018/01/11(木) 10:30:07.88 ID:sPeEU43P0 BE:679785272-2BP(2000)


日本が謝罪すれば、韓国は「謝罪の真正性がない」とまた食い下がる。
また日本が謝罪すると、今度は「被害者の同意がなかった」と言ってまた食い下がる。
日本が補償すれば、韓国は「日本政府のお金ではなかった」とまた食い下がる。
また日本が政府のお金で補償すれば、今度は「お金で済ませようとしている」と日本を非難する。

韓国に謝罪や補償をすることは何の意味もないことであり、時間の無駄、お金の無駄でしかない。
日本は韓国を無視するのが正解だ。
というか、無視してこそ韓国は日本に迎合的になる。
中国が韓国に接する方法が良い例である。

バンダービルド

引用ソース
https://www.chogabje.com/toron/toron22/view.asp?idx=&id=148324&table=TNTRCGJ&sub_table=TNTR01CGJ&cPage=1

[ 2018/01/11 21:13 ]
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【悲報】視聴者の会「最近のテレビ 偏向報道が増えてると思いますか」⇒ 調査結果 

1:名無しさん@涙目です。:2018/01/09(火) 07:27:51.48 ID:HJr8L3V30 BE:679785272-2BP(2000)


「最近のテレビは偏向報道が増えている」が 67.8%


2018年1月6日 19時00分
放送法遵守を求める視聴者の会

​テレビの偏向報道を監視する団体、放送法遵守を求める視聴者の会(所在地:東京都港区、代表理事:百田 尚樹、以下 視聴者の会) は、平成 29 年12月27日から12月28日の期間、テレビの一般視聴者を対象に偏向報道に対する意識調査を行いましたので、調査結果をお知らせいたします。

■手法
NTT コムリサーチ登録モニター(2013/11/01 現在 739,849 人)からサンプリング 国勢調査または総務省統計局の住民基本台帳に基づく人口構成比で重み付けを行って集計

■仕様
設問数:10 問、回収数:1,000 件

■回答対象者
日本在住の男女

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000030912.html

[ 2018/01/10 01:46 ]
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