ちょっとアレなニュース 2018年01月


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【慰安婦合意】自民・岸田政調会長「韓国の国内の問題だ」と切り捨て 韓国側の合意見直しの動きを牽制 

1:シャチ ★ :2018/01/08(月) 03:34:28.18 ID:CAP_USER.net
自民党の岸田文雄政調会長は6日午前、読売テレビの番組で、韓国政府が慰安婦問題をめぐる日韓合意の検証を行ったことについて
「韓国の国内の問題だ」と切り捨てた。合意時に外相だった岸田氏は「日韓両国の外務大臣が世界に向けて映像を通じて合意したことを
明らかにした。この合意をしっかりと誠実に履行することがこれからも重要だ」と強調し、韓国側の合意見直しの動きを牽制した。

 また、韓国が北朝鮮に提案していた南北高官級会談の開催が決まったことに関し、
「時間稼ぎの対話を許してはならないと、
今、国際社会全体で圧力をかけている。今回の動きが具体的な、
前向きな行動につながるかがポイントになる」と述べ、韓国側の対応を注視する考えを示した。

 9月の自民党総裁選に出馬するかについては「今の段階で、
秋の総裁選挙に具体的にどう対応するかを申し上げるのは控えさせていただいている」として明言を避けた。

産経新聞
http://www.sankei.com/politics/news/180106/plt1801060009-n1.html

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【余波】中国の宣伝工作に利用されたウーマン村本 中国人「日本の教育最高」「真実を言って小日本の国民にボイコットされない?」 

1:ザ・ワールド ★:2018/01/05(金) 18:09:23.16 ID:CAP_USER.net
お笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔による“沖縄発言”の余波が続いている。
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報が、村本の「(沖縄は日本が)中国から取った」といった仰天発言を取り上げたのだ。
沖縄が中国の領土だった歴史的経緯はない。中国は事実誤認の“炎上発言”に便乗して、沖縄強奪の宣伝工作を強化するつもりなのか。

村本の問題発言は、元日未明からテレビ朝日系で生放送された討論番組「朝まで生テレビ!」で飛び出した。

 憲法改正と日本の安全保障について、自民党の片山さつき政調会長代理や、立憲民主党の長妻昭代表代行、識者らが議論するなか、
村本は「非武装中立」を掲げて、「なぜ、中国や北朝鮮が日本を侵略するという発想になるのか」「(尖閣諸島は)取られてもいい」などと発言した。

 さらに、出演者から「(中国が)沖縄を下さいと言ったら、あげるのか」と問われ、次のように答えたのだ。

 「もともと中国から、取ったんでしょ」

 この発言を受け、インターネット上は「まるで(中国の)習近平(国家主席)の主張だ」「小.学.生以下の知識」などと大炎上する騒ぎになった。
 沖縄は15世紀の琉球王国時代から、中国の明や清などと貿易して栄え、明治政府のもと、琉球藩を経て沖縄県が設置された経緯がある。

村本も番組後、自身のツイッターで、《明と冊封関係を結んでおり、琉球が明の従属国となる》とのネットの記述を引き合いにして、
「これを読んでの咄嗟(とっさ)の拡大解釈でした、反省」と釈明した。

 ただ、中国側はこの騒動を見逃さなかった。

 人民日報系の環球時報(2日、電子版)が、村本の発言を報じたほか、
中国人のネットユーザーから「真実を言って、小日本の国民にボイコットされない?」
「よく言った、もともとは中国のもの」「日本の教育最高」といった投稿が相次いでいる。

 中国は尖閣諸島だけでなく、沖縄全体についても「(沖縄は)明・清両朝の時期には中国の藩属国」
「日本には琉球の主権は無い」といった記事や論文をメディアに掲載するなど、領土的野心を隠そうとしない。

 隣国の情報戦に、日本はどう向き合うべきか。

 中国情勢に精通する評論家の宮崎正弘氏は「(テレビ朝日が)村本のような素人を起用したことに問題がある。
メディアの姿勢が正されない限り、中国に利用され続ける。中国は最近、『琉球回収』と豪語し、『沖縄は自分たちのものだ』とうそぶいている。
日本人がこうした問題に鈍くなり、反論しないことも、中国が増長する一因だ。
一方的な主張をうのみにしないよう、メディアと教育を改める必要がある」と語っている。

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180105/soc1801050009-n1.html
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180105/soc1801050009-n2.html

[ 2018/01/07 07:01 ]
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【朗報】 韓国政府、慰安婦合意破棄方針を公式に発表 

1:名無しさん@涙目です。:NG NG BE:565421181-PLT(13000).net


韓国外交部長官「合意破棄含めすべて可能」


韓国外交部長官が2015年の韓日慰安婦合意に対して破棄などを含めたすべてのオプション
が可能だと述べた。
また、康長官は慰安婦合意の問題点について「当事者である被害者、またその方々を支援
してきた団体との疎通が足りなかったことが最も大きな欠陥だった」と指摘した。

一方、康長官は今後、韓国政府の立場を確立するにあたり、被害者や家族、支援団体との
集中的な疎通が必要であることを指摘しながら「(被害者らに)会うものの、おばあさんの多くは
非公開を望んでいる」とし「後で誰に会ったかは発表できるが、面談のスケジュールなどは
公開しない方針」と明らかにした。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180104-00000016-cnippou-kr

[ 2018/01/04 12:53 ]
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北朝鮮の金正恩が在日朝鮮人を評価 「日本の悪質な弾圧策動の中で闘争し大きな前進遂げた」 

1:ク.ソ茨城とは別人です :NG NG BE:844481327-PLT(12345).net


【北京共同】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は1日、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の許宗萬議長宛てに新年の祝電を送った。

金氏は祝電で「総連は昨年、日本の悪質な弾圧策動の中でも、在日朝鮮人運動の新たな全盛期を開く闘争で大きな前進を遂げた」と評価。
9月に建国70年を迎えると指摘し「意義深い今年、総連の気概を再び全世界に力強く誇示することを固く信じる」と強調した。

http://www.sankei.com/world/news/180101/wor1801010032-n1.html

[ 2018/01/01 20:03 ]
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BPOの中立性に疑問の声 審査基準は不透明でリベラル寄り 

1:スレロンダ茨城とは別人です :NG NG BE:844481327-PLT(12345).net


放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会の中立性に疑義がもたれている。
放送界の第三者機関として「裁判所」に例えられ、政府批判や選挙報道など政治的なテーマにも踏み込む組織だが、審査基準は不透明で、委員の人選にも「リベラル寄り」との批判がつきまとう。
設立から10年がたち、存在意義を問う声が上がっている。(玉崎栄次)

「放送してはいけない番組を放送した」。
昨年12月14日、検証委は沖縄の米軍基地反対運動を批判的に紹介した東京MXテレビの番組「ニュース女子」について、放送前に事実関係や表現のチェックを怠る「重大な放送倫理違反があった」とする意見書を発表。
委員長の川端和治弁護士は記者会見で厳しくMXを“断罪”した。

反響は大きく、「裁判にたとえるなら有罪判決に等しい」(毎日新聞同17日付社説)と報じられるなどBPOの存在感を印象づけた。
だが、メディアに詳しい評論家、潮匡人氏は「本来は国民が納得できる公平な放送環境づくりが役割であるはずなのに、一部の政治活動に“お墨付き”を与える存在になってしまっている」と指摘する。

事実、基地に反対する日本民間放送労働組合連合会(民放労連)は検証委の意見書を踏まえ「沖縄への差別的な言説は、根拠に乏しい意図的な虚偽情報であることが改めて明らかになった」とする委員長談話を出し、
基地問題に「両論併記はありえない」と反対運動批判を封じにかかった。

http://www.sankei.com/entertainments/news/171231/ent1712310019-n1.html



続きます

[ 2018/01/01 11:49 ]
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