あいつらまた怒らせたのか

そりゃタダの住宅街の道路を
「セックススレイブ通り」って
名付けようとしたんだろ

韓国人の自己愛性人格障害
（相手の事を考えず利用しまくる）
が炸裂した結果

これで反感もった連中が、慰安婦についていろいろ調べだしちゃいそうだな。
嘘ついてんのがバレちゃうかもよ。

他国の地に我がミンジョクの屈辱の像を立てる神経が
理解できない
通りの名前も変えようとしてたよな
そこはアメリカだっつーの
そもそも捏造だしな

まあ、ヨソでやれボケェ!　って事だよねｗｗｗ

碑を立てるにあたって
「性奴隷」＋「絵付き」にする派と、
そういう過激なのはやめろ派が、対立していて
白人議員へ、いつものように激しい注文・クレームつけていて
白人議員が、いいかげん、うんざりして「韓国人は出てけ」と。
そういう状態のようだな。

金が切れると韓国人に対する苦情が次から次と出てくる
わかりやすいな韓国はｗ

これも日本のロビー活動とかのせいにされるんだろうなぁｗ

関係ない国で反日なんかやってりゃ、こうなる。
それでなくとも、うざい存在なのに。

あいつら加減ってもの知らないから、最終的に敵だらけになるんだな

韓国人の協調性の無さは異常
でも国として成立してるということは宗教のように韓国人だけが信じる何かがあるんだろう
オウム真理教と一緒で韓国人がいかに迷惑な存在かを韓国人自身はまったく自覚してないからタチが悪い

有田出番だぞ
シバキ隊と一緒にニュージャージーカウンターデモだ！

意味が分からない

韓国人団体が銅像作りたいって言うから議会が承認してやった
↓
内容が悪いと別の韓国人の団体がイチャモン付けてきた
↓
韓国人団体同士が揉めて議会に圧力をかけた
↓
他民族住人達は、もういい加減にしろと怒る

って事？

日本軍強制慰安婦追慕委員会
「慰安婦キリム碑を建立しろ」
　　　↓
フォートリー議会
「性奴隷や性接待の強要の文言、旭日旗バックに慰安婦のイメージ他を変えればOK」
　　　↓
フォートリー韓人会
「なんで変えないかんのじゃ、おまいら次の選挙見とれよ」
　　　↓
日本軍強制慰安婦追慕委員会
「韓人会に行っても言うこと聞かないんですよー」
　　　↓
フォートリー議会
「韓国人で話し合って、まとめてこいや」
　　　↓
フォートリー市民、有識者
「何で売春婦像建てるんだ？、あいつらはすでに侵略者だ
　そろそろ切れるぞ、この馬鹿チョンが」

これ従軍慰安婦がただの売春婦だったの知ったら在米エベンキ抹殺されるだろ。マジ今チャンス

アメリカ人だってチョンコが頭おかしいくらいすぐ見抜くわ

ロス暴動もチョンの黒人差別が原因だっけ
チョンは世界中に害悪を撒き散らしてるな

■世界で増える "韓国人お断り" の店■

欧米、オーストラリア、カナダ、東南アジアの有名レストラン、ホテル、ブランドショップ、リゾート、
クラブ、免税店はＮｏ Koreaの看板を掲げる場所が増えている。

また東南アジアでは、韓国人は高い別料金を請求される場合もある。

憂慮した韓国政府は、対策を検討し始めた。

海外での「醜い韓国人」、韓国政府が対策会議開く(聯合ニュース)
http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=432005111502500
韓国政府が推進中の「醜い韓国人総合対策」とは？(朝鮮日報)
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/04/05/20060405000009.html
醜い韓国人’出国制限強化へ(中央日報)
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=74380&servcode=200&sectcode=200


韓国人は見当違いな不遜な態度を取るので、ヨーロッパの有名な観光地の多くの免税店では韓国語で
「韓国人御遠慮願います」と書いてあるし、多くのホテルでは韓国人を受け付けないのが現実である。　

鄭讃容著「英語は絶対勉強するな」　Ｐ９７より

バンコクのコンドミニアム「韓国人お断り」
http://www.diaryinbangkok.com/archives/2004/03/post_546.php
韓国団体観光客が朝食事すれば、食べ物が品切れになる
http://ucc.media.daum.net/uccmix/news/society/affair/200507/04/nocut/v9501266.html
韓国企業の幹部が機内迷惑行為　英国で精神病院行きに
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/09/14/20050914000006.html

狂ってるから仕方ない
自分の押し付けたい価値観に他者が従順なのが当然としか思ってない連中だもの

世界中で嫌われてんな

まあアメリカ人が在米コリアンを受け入れるか追い出すかはアメリカ人の自由だけど
ここ日本でも在日ヤバいよねｗ
これからは物心ついたころからネットで育った世代が社会を動かすというのに一体どうすんの？帰る？

オバマ
「台湾独立を支持しない。アメリカはこれから中国との関係を強化する。日本はＴＰＰに参加するべき」

キッシンジャー
「中国の大国化はアメリカとアジアの利益になる。東アジアにおいて日本だけは絶対に核武装させてはいけない。
またこれからも日本を中国、ロシア、インド、韓国、北朝鮮、台湾と分断し続けるべきだ。
日本は経済大国になってしまった。もっと早く潰すべきだった。日本はＴＰＰに参加すべき。そして中国と対決姿勢を取るべきではない」

ナイ
「日米同盟は日本を軍事小国に封じ込める為のものであって、日本を防衛する為のものじゃない。アメリカはこれからも日本の核武装、
国産戦闘機、ミサイル、空母、国産軍事衛星を禁止し、在日米軍によって自衛隊を封じ込めるべきだ。
そうすれば、日本は経済政策でも外交防衛政策でもアメリカの言いなりになる。日本はＴＰＰに参加すべき。
アメリカはＴＰＰに中国を招き入れる準備がある。アメリカ海軍と中国人民解放軍海軍で共同軍事演習をする事を決定した」

安倍
「ＴＰＰに参加しましゅ。ＴＰＰによって日本は景気が回復する。そして、ＴＰＰは中国包囲網でしゅ。日米同盟の強化でもありましゅ」

　□クリントン政権の上層部は「親中嫌日」

　・ペリー国防長官は、全体主義国家である中国と北朝鮮の核兵器生産には融和的態度をとるが、民主主義・自由主義を
実行してきた日本人が核兵器の材料を持つことは耐えられないのである。

　・「東アジア地域において米中両国は、日本人だけには核を持たせてはならない」（ペリー国務長官）

　・「アジア・太平洋地域は、アメリカと中国が協力して共同支配する地域だ」（バーガー安全保障政策補佐官）

　・バーガーは、核武装した北朝鮮よりも、「日本が、それを口実として自主防衛しょうとするかもしれない」
ということを心配していた。

　・「アジア地域は、米中両覇権の戦略的パートナーシップにより共同支配する地域だ」（ルービン財務長官）

□中国の軍拡政策に協力的だったクリントン政権

　・「アジアの不安定要素は、中国ではなく日本だ。米中両国は緊密に協力して日本を抑えつけておくべきだ」
（クリントン夫婦、ペリー国防長官、バーガー安全保障政策補佐官、ルービン財務長官、イッキーズ補佐官）

　・「冷戦後のアメリカ政府は、日本を抑えつけておく外交政策を実行する。だから我々は、米中関係を強化する必要があるのだ」
（ラインシュ商務次官）

　□日米同盟の役割は「日本に国防能力を持たせないこと」

　・日米同盟は、日本に独立した外交・国防政策を行う能力を与えないことを主要な任務として運用されている。

　・１９４５年９月の対日占領政策決定時から現政権まで、日本人が真の国防能力を持てない状態にしておくことが、
　　日米同盟のもっとも大切な役割なのだ。

韓国人が現地と何の関係もない政治的な記念碑を立てるとか
普通に考えて迷惑以外の何物でもないよな

　□「核の傘」やMDでは日本を守れない
　・「『お前達は、核の傘とMDで大丈夫だ』と日本人に言うアメリカ人は、日本人に自主的な核抑止力を持たせたくないから、
そう言っているだけだ。・・・彼らは、日本を故意に危険な状態に置いておこうとしている。その方がアメリカ外交にとって、
都合が良いからだ。」（ファレオマバエガ議員）

　・「現在の東アジアは、世界でもっとも危険な地域。アメリカ人は、常にアメリカの国益を最優先する。日本人は日本の国益を
最優先すればいい。国際関係とは、そんなものじゃないのか」

　□日本の安全保障より覇権利益を優先するアメリカ

　・当時も現在も、アメリカの対日政策は、「核武装国に包囲されており危険な状態にある日本に、真の自衛能力を持たせない」
という点において、一貫しているのである。

　●「日本を真の独立国にすることは、米中両国の利益にならないからだ」（ホプキンズ大学　中国専門家　ランプトン教授）

≪中国の軍拡政策に協力的だったクリントン政権≫

クリントン夫妻、ペリー国防長官、バーガー安全保障政策補佐官、ルービン財務長官、イッキーズ補佐官は、
『アメリカ政府は、中国の軍拡政策に反対すべきではない』という点で、意見が一致していた。彼らは、
『アジアの不安定要素は、中国ではなく日本だ。米中両国は緊密に協力して、日本を抑えつけておくべきだ』と
確信していたのである。

したがってクリントン政権は、中国の軍事力強化政策に対して協力的であった。彼らは単に、中国のスパイが
最新型の核弾頭設計技術を盗んで、中国の核戦力を飛躍的に向上させたという事実を隠匿しようとしただけはない。
彼らは、中国の弾道ミサイルの精度を上げるための軍事技術供与にも積極的であった。

クリントン、ペリー、バーガー、そしてカンター商務長官は、軍事目的に転用できる米国ハイテク技術を大量に
中国に売却することを提唱し、大胆に実行していた。
クリントン政権は、現在、日本の独立を脅かす要素となっている中国の核ミサイル戦力強化に、
協力的であっただけではない。

彼らは1997年、北朝鮮が核兵器用の濃縮ウランの秘密生産を開始したという情報を入手したが、
この情報も『日本政府に伝えず秘密にしていた』

クリントン政権が、「アメリカには、同盟国日本を守る義務がある」などと思っていなかったことは明らかである。
しかし当時も現在も、日本の拝米保守派は、「アメリカに頼っていれば、日本は安全だ」という単純な依存主義外交を
繰り返すだけである。

Ｐ197－199
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/folder/671716.html
『中国の「核」が世界を制す』伊藤貫著が詳しい。

アメリカ『中国と北朝鮮に核を持たせても、敵国である日本人にだけは絶対に核を持たせない！！』

アメリカでこういうことするのってアメリカ人に日本人を批判させたいからなんだろ
アメリカからの圧力なら日本人は慰安婦強制の大嘘を認めるだろうっていう舐めた考え
地方議会で参政権を得た結果こういうことになったのならやっぱり韓国人は恐ろしいな

≪従軍慰安婦問題は、米中共同の日本封じ込め戦略≫

（ブッシュ大統領）従軍慰安婦の問題は、歴史における、残念な一章である。私は安倍総理の謝罪を受け入れる。
　　　　　　　　　　　自分は、河野談話と安倍総理の数々の演説は非常に率直で、誠意があったと思う。
http://www.kantei.go.jp/jp/abespeech/2007/04/27press.html

PRESIDENT BUSH: The comfort women issue is a regrettable chapter in the history of the world, and I accept the Prime Minister's apology.
http://georgewbush-whitehouse.archives.gov/news/releases/2007/04/20070427-6.html

また、これが決定的であるが、下の動画（日米首脳共同会見）の37秒以降でも、はっきりと慰安婦に対して謝罪している。
「慰安婦問題は全く出なかった」という安倍の弁は、明らかに嘘としか言い様がない。

日米首脳共同会見(2007/04/28) 4-4
http://www.youtube.com/watch?v=sepFBd4AE70



アメリカ様と中国様
『奴隷国家・日本に歴史書を書き換える権限は無い。歴史や戦争責任は米中が決める。奴隷はＴＰＰでアメリカに金を、
東シナ海で中国に資源を貢ぐ事だけ考えておればよい。分かった？』

≪アメリカは日本を護らない≫

ハンティントン、ウォルツ、ジャービス（コロンビア大学）など優秀な国際政治学者は、
「米本土が直接、核攻撃されない限り、アメリカ大統領は決して核戦争を実行したりしない」と明言している。
米国の政治家や軍人や官僚なども同じことを言っている。

元アメリカ国務長官　ヘンリー・キッシンジャー
「超大国は同盟国に対する『核の傘』を保障するため、自殺行為をする訳が無い」

元CIA長官　スタンスフォード・ターナー海軍大将
「もしロシアが日本に核ミサイルを撃ち込んだ場合、アメリカがロシアに対して核攻撃をかけるはずがない」

元アメリカ国務省次官補代理　ボブ・バーネット（伊藤貫の親友がプライベートの場で）
「あれはイザとなれば役に立たない。もしロシアや中国が日本に核攻撃をかけたとすれば、
米国大統領は決してミサイルを使って報復したりしない。残念だけど、アメリカは日本を見捨てるね。
他にどうしようもないじゃないか。米国大統領は、自国民を中露からの核攻撃の危険にさらすわけには行かない」

（しかし、日本人を騙して核武装させない為に）
「今まで他の日本政府高官には、日本はアメリカの『核の傘』に頼っていればよい。
日本は核を持ってはいけないと語ってきた」

マーク・カーク議員（下院軍事委メンバー、共和党）
「アメリカは、世界中のどの国と戦争しても勝てる、というわけではない。アメリカは核武装したロシアや中国と
戦争するわけにはいかない。今後、中国の軍事力は強大化していくから、アメリカが中国と戦争するということは、
ますます非現実的なものとなる。

アメリカの政治家・外交官・軍人の大部分は、今後、アメリカが日本を守るために核武装した中国と戦争することは
ありえないことを承知している。そのような戦争は、アメリカ政府にとってリスクが大きすぎる。」

≪ＴＰＰは中国包囲網どころか、アメリカは中国をＴＰＰに誘っていた。更に米中で初の軍事演習も決定済み≫

今回採り上げるのは、TPPと安全保障の関係を巡る議論です。
読者の皆さんは、「TPPは、中国包囲網である」「TPPに参加して、中国を牽制する」という壮大な戦略論を山ほど聞かれたかと思います。
しかし、この議論の根拠が何なのか、私には、さっぱり分かりません。

例えば、USTRのマランティス次席代表は、この議論を明確に否定しています。
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE87804420120809

ドニロン大統領補佐官（ホサ官！）も、オバマ政権のアジア重視は、中国封じ込めを意味しないと明言しています。
http://japanese.japan.usembassy.gov/j/p/tpj-20130326a.html

知日派で知られ、日本のTPPへの参加を促す国際政治学者のジョセフ・ナイ氏は、「中国と協働せよ。封じ込めるな」という論考を発表しています。
http://www.nytimes.com/2013/01/26/opinion/work-with-china-dont-contain-it.html?partner=rssnyt&emc=rss&_r=0

この中で、ナイ氏は、「中国を太平洋海軍演習に参加させてやれ」「TPP交渉にも入れてやれ」と主張しています。
TPPは、中国包囲網ではナイのです。

実際、２０１４年から人民解放軍が米海軍演習に初参加する予定だと報じられています。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013032302000247.html

TPPを米国による中国包囲網だと信じて参加したら、その米国が中国を合同軍事演習に誘っていたなんて！
間抜けすぎて、大笑いですね。
いや笑い事ではないか・・・

http://www.mitsuhashitakaaki.net/2013/04/03/korekiyo-38/

資料は、米国防省公表資料、ミリタリーバランス（２０１２）などによる。

世界軍事力ランキング

01.アメリカ
02.ロシア
03.中国　　　　←　注目
04.インド　
05.イギリス
06.トルコ
07.韓国 　　　←　注目
08.フランス
09.日本　　　　←　注目
10.イスラエル
11.ブラジル
12.イラン
13.ドイツ
14.台湾
15.パキスタン

韓国はイスラエルやドイツや日本よりも強い。これがネトウヨでなくプロの分析。中国は自衛隊なんか軽く全滅できるレベル。

≪米国のカーター元大統領「尖閣は日中で共同管理すべき」≫

中華網の報道によると、中国を訪れている米国のカーター元大統領はこのほど、海南省三亜市で開催された「三亜財政経済国際フォーラム」で
「世界経済の中での中国の存在感」をテーマとした基調講演を行った。現在の国際情勢に触れ、「世界の政治・経済の枠組みは多角化しており、
米大統領選で中国をバッシングすることも嫌われる」と指摘。中国と日本との間での領土問題について、
双方が共同所有しながらそれを占領しないという共通認識を持つことも話している。

カーター元大統領は、「中国を含むＢＲＩＣＳ５カ国の台頭に伴い、経済や政治の分野での発言権は強まり、
世界の政治や経済の枠組みは多角化している。戦後、米国が独走した局面は変化しつつあり、
将来的には多極構造の中で平和的に問題が解決されていく」と指摘した。

XINHUA.JP 12月18日(火)23時40分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121218-00000050-xinhua-cn

外国人参政権が成立する前にネットができて本当に良かった
ようつべ再生数10億回なんて不可能を可能にしちゃうキチガイ民族だぜ
参政権を手に入れたあかつきには一体どうなるか想像付くよな？

中国ＧＤＰ、2016年にも世界最大　ＯＥＣＤ予測　2012/11/10 20:21

　【パリ＝竹内康雄】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、2060年までの世界経済の超長期予測を発表した。
中国が早ければ16年に米国を抜いて、国内総生産（ＧＤＰ）で世界最大になると分析、
60年には世界のＧＤＰに占める比率が28％に上昇する。
インドも60年には米国を抜いて18％になり、中印が世界の二大経済大国になるという。

　一方、日本は高齢化や人口減などを背景に経済規模は縮小。世界に占めるＧＤＰの比率は11年の７％から60年に３％に
低下する。ＯＥＣＤは「世界経済のパワーバランスは今後50年で激変を遂げる」と説明。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1004I_Q2A111C1FF8000/

ＩＭＦも世界銀行も似たような予測をしている。
２０５０年にはアメリカの２倍程度のＧＤＰになるとも予測されている。
二桁成長はしないと予測されているが、それでも７～８％の成長を続けると予測されている。

８年前には、２０４０年に中国が世界一の大国になると予測されていた。
それが２０１６年に前倒しされる結果になった。

≪ＣＩＡ予測　２０２２年に中国はアメリカを超え世界一の軍事大国に≫

中国の経済成長は来年も７～８％するとＩＭＦやＯＥＣＤで予測されている。
２０１６年には世界一の経済大国になるとも。
また中国は既に近代化されていて空軍力の量だけでなく質でもアジアナンバー１だと評価されている。
この分析はアメリカ国防総省だけでなくイギリスやロシアでも似たような分析結果になっている。

彼らの予測では、中国は２０２０年に第四世代以降の最新戦闘機だけで１０００機を超える見通しだ。
そして海軍力も空母艦隊を前提に構成され訓練も行われている。
空母も更に数隻生産する計画だ。

また戦略的ミサイルに関してもアジアナンバー１、世界第３位で今後は宇宙ステーションと衛星を更に打ち上げる計画だ。
制宇権と制空権とサイバー攻撃を重点的に軍拡している。
今の中国には高学歴の理工学部出がわんさかいて、かつての土人軍隊とは違う。

ついでに陸軍についても述べると、中国陸軍の戦車部隊は水陸両用戦車と空中輸送型戦車部隊に様変わりしている。
これは海の向こうの他国への上陸を想定した戦車部隊だ。
従来は、中国人民解放軍陸軍（兵力160万人・戦車7100両）の規模が陸上自衛隊（兵力16万人・戦車900両）を上回っていても、
中国海軍の揚陸艦の数が少なかったので日本の国防上大して問題ではなかった。

しかし、中国は台湾（24万人・戦車900両）を武力併合できる軍事能力を得るため、急ピッチでドック型揚陸艦を量産し、 揚陸艦隊の増強を
図っている。2005年時点で戦車225両・歩兵3万人の輸送を出来る体制で、輸送能力はロシアを抜いて世界2位になった。
2010年7月1日より施行された国防動員法により、有事の際の輸送・揚陸に使用する目的での民間船舶の徴用が可能になった。

2015年には米太平洋揚陸艦隊と互角の戦車425両・歩兵4万人を1往復で輸送できる揚陸艦隊を持ち、3-4往復で台湾を征服するのに
必要な戦車1300両・歩兵16万人を輸送可能になると見られている。
つまり中国は、経済成長はまだまだ続くし、制宇権、制空権、制海権、制陸権、全てを掌握する能力を持っている。

≪米国政府、２０２５年には日本が中国に飲み込まれると予測１≫

伊藤貫氏が雑誌『ＶＯＩＣＥ』に寄稿しておられます。
国際政治や経済に詳しい伊藤氏が何故日本の核武装を主張するのかを纏めてあります。

アーミテージ国務副長官によれば、アメリカ国務省は２００２年ごろから「北は核兵器を破棄する事はない」と判断していたという。
一方中国は過去２０年間４～５年毎に軍事予算が倍増しており今年の軍事予算の実質規模は１４００億ドル～１８００億ドルである。
（ＣＩＡと国防総省の推定）
アメリカの国防予算は今後６年間停滞すると予測されていて、このままでは２０１７年～２０２０年には中国軍事予算規模が
実質世界一になる可能性が高い。

このような状況を目の当たりにしてなお、日本の外務省・防衛省・政治家・言論人はひたすらうろたえ続けるだけである。
彼らには、日本の国益と独立を守るためのグランド・ストラテジー（最も基本的な国家戦略）を構築しようとする意志も能力もない。
４２年間続いた東西冷戦二極構造に、「憲法９条にしがみついていれば日本は安全だ。」（護憲左翼）

「アメリカにしがみついていれば日本は安全だ」（親米保守）という驚くほど安易で単純な依存主義の外交を繰り広げてきた
左翼と保守派には、とてもグランド・ストラテジーを構築する能力はない。
キッシンジャーが「日本人は国際政治に関して驚くほど鈍感だ」と言っていたがまさにその通りである。

２１世紀は米中露印欧の５極構造になるが、日本が独自核抑止力を持つと６極構造になる。
しかし日本政府が今後もアメリカに盲従するならば、日本は支那に飲み込まれるだろう。
昨年１１月に公開されたアメリカ政府の国家情報会議、報告書「グローバルトレンド２０２５」には
４つのシナリオが描かれているが、

『そのうち二つは日本が支那に飲み込まれるシナリオ』である。　←　米国政府の国家情報会議でも、そう予測されている（震え声）
このアメリカ政府の報告書は、『アメリカが日米同盟の破棄をオプションの一つとして準備している』ことを示唆している。

１）政治情勢
　　　　　＊日本や韓国からの米軍撤退懸念　

２）要人の考え
　　　　　＊キッシンジャー
　　　　　　「朝鮮・台湾や日本ごときのためにアメリカが中国と戦争するのは馬鹿げている」

　　　　　＊ハーバード大サミエル教授　
　　　　　　「アメリカは　東アジアとヨーロッパから軍隊を引きあげます」
　　　　　　「日本は　意気地なしだ。自主防衛をするつもりがない。強い国に媚びて依存する。
　　　　　　アメリカが出て行けば、今度は中国に媚びて属国になろう」

馬鹿「アメリカが日本を守ってくれる！日本を見捨てるとアメリカも困る！ＴＰＰに入ってアメリカに金を貢ぐべき！！」

ミアシャイマー「今後、地政学的に最も危険な国は韓国とポーランドだ。最も安全な国はアメリカだ。
　　　　　　　　　　アメリカは同地域のカナダ、ブラジル、メキシコと戦争になる可能性が極めて低い。
　　　　　　　　　　そして、他地域の国に対しては、二つの海洋が防護服の役割を果たす。
　　　　　　　　　　由ってアメリカは東アジアから撤退しても困らない」

アメリカ政府「２０２５年の４つのシナリオの内２つは、日本が中国に飲み込まれると予測する（笑）」　←米政府情報会議の報告書より抜粋

≪改革すればするほど、日本人の給料が下がる理由３≫

建築基準法の改正提言には、アメリカ政府の介在がひとことも書かれておらず、法改正の新聞報道でもいっさい触れられていない
年次改革要望書の全文が日本のマスメディアで公表されたことはない[2] 。
郵政民営化をはじめとする構造改革の真相を国民が知ることとなったら暴動が起きかねないので、
マスコミ対策は用意周到になされていた。郵政民営化に反対する政治評論家森田実が、ある時点からテレビ局に出演できなくなった

由来をたどれば、1993年（平成5年）7月の宮澤喜一首相とビル・クリントン米大統領との会談で決まったものとされている。
『拒否できない日本』によれば、最初の要望書は1994年（平成6年）であった[2]。

米国側からの要望が施策として実現した例としては、建築基準法の改正や法科大学院の設置の実現、
著作権保護期間の延長やその強化、裁判員制度をはじめとする司法制度改革、独占禁止法の強化と運用の厳密化、
労働者派遣法改正（労働者派遣事業の規制緩和）、郵政民営化といったものが挙げられる。

米国政府からの要望で実現していない項目としては、再販制度・特殊指定の廃止・ホワイトカラーエグゼンプションが挙げられるが、
年次要望改革書では引き続き取り上げられている。

一方、日本側からアメリカ側への要望の一切が実現されていない。　←←　さすがは奴隷ｗｗｗ

≪改革すればするほど、日本人の給料が下がる理由４≫

アメリカ
「日本を応援する為に、阪神大震災の後に建築基準法を緩和して、耐震強度の低い建物を建てられるようにした。
決して、アメリカの２バイ４技術の耐震強度が、日本の建築基準に耐えられない現状を変えて
アメリカの木材を日本で売れるようにしたわけではない」

アメリカ
「日本を応援する為に、国民健康保険の自己負担を１割から３割に上げた。決して日本の民皆保険制度を弱体化させて、
その分をアメリカが喰おうとしたわけではない」

アメリカ
「日本を応援する為に、派遣法を緩和して日本の家族的経営、年功序列と終身雇用を破壊した。
決して、日本人労働者の給料を安くして、その分を上場企業株の６割以上を買い占めているアメリカ株主の利益にする為ではない」

アメリカ
「日本を応援する為に、日本の持ち株制度を破壊して三角合併を認めさせた。
決して、日本企業の株をアメリカ資本が簡単に買い占めるようにする為ではない」

≪改革すればするほど、日本人の給料が下がる理由５≫

アメリカ
「日本を応援する為に、郵政や道路公団を民営化した。
決して、株式会社にしないとアメリカ資本が買収できないから、なんて理由ではない」

アメリカ
「日本を応援する為に、ホワイトカラー・エグゼンプションを何度も要求している。
決して、日本人労働者の給料を下げて、アメリカ株主の利益にシフトする為ではない」

アメリカ
「日本を応援する為に、日米年次要望書ではアメリカの要求だけを認めさせ、日本の要求は一切認めていない。
決して、自主防衛できない日本をアメリカが一方的に搾取する為ではない」

竹中平蔵
「私のしている改革と年次要望書が同じですって？それは偶然です。私は年次要望書なんて今初めて知った。
私は日本の国益の為に改革をしている」

≪改革すればするほど、日本人の給料が下がる理由６≫

アメリカ
「日本を応援する為に、ＴＰＰへの参加を要求している。
決して、年次要望書を鳩山・小沢内閣が破棄してしまった為、慌ててＴＰＰを持ち出したわけではない」

竹中平蔵
「私がＴＰＰ参加を訴えるのは、改革して日本を豊かにする為です。小沢さんが年次要望書を破棄した為、
その代替にしているわけではありません。そもそも私は年次要望書なんて一度も読んだことがありません」

アメリカ
「日本を応援する為に、ＴＰＰの次に日米経済調和対話を要求した。
決して、年次要望書破棄、急きょワンポイントリリーフのＴＰＰ、今後は毎年確実に要求できる日米経済調和対話として、
年次要望書を復活させて日本人から金をむしり取るつもりではない」

数年後
　↓
竹中平蔵
「私の行う改革案が日米経済調和対話に書かれている内容と同じですって？それは偶然です。
私は日本の国益の為に改革をしています。日米経済調和対話なんて今初めて知りました」

アメリカ『これからも俺に金を貢げよｗｗｗ』

≪キッシンジャー語録≫

「日本は経済大国になってしまった。もっと早く潰しておくべきだった」
「東アジアはアメリカと中国の両覇権国で支配する地域だ」
「日本には絶対に核武装させてはいけない」

「台湾や韓国や日本ごときの為に、アメリカが中国と戦争するなんて馬鹿げている」
「中国の経済発展と軍事大国化は、アメリカの利益になる」
「日本の自主防衛を封じ込めると同時に、日本を中国、韓国、北朝鮮、ロシアから分断して孤立化させる事が大切だ。
そうすれば日本はアメリカに依存せざるを得なくなり、アメリカにとって都合の良い経済政策と外交防衛政策を取らざるを得なくなる」

「北朝鮮は核を放棄しないだろう。日本が北に触発されて核武装しないように抑え込む事が肝要だ」
（しかし、日本の外務省向けのレポートでは）
「六か国協議で日米が協力すれば、北朝鮮の非核化と拉致問題の解決に繋がる」
「日本のアジアでの地位は没落する。何の影響力も持たないちっぽけな小国になり下がるだろう。
これからは中国がアジアのリーダーになる」

「日本はＴＰＰに参加するべきだ。何が犠牲になるかでなく、何がアメリカと一緒にできるかを考えるべきだ。
そして、日本は中国に対して対決姿勢を取るべきではない。それは日本の、アジアの利益を損なう」

≪安倍語録≫

「ＴＰＰに参加します」

≪TPP&道州制: 安倍政権下で私たちは何を失おうとしているのか≫
http://www.youtube.com/watch?v=Z_FRv2X5m8Q

　
先の大戦で命を賭した英霊たちの動画(=^・・^=)

米ゴールドマン・サックス社による２０５０年の世界各国GDP予想

・中国が世界第一位の経済超大国に。

・米国とインドは中国の半分の国力に。

・日本は中国の１０分の１（米国とインドの５分の１）の国力に。世界第８位まで転落。

http://4ki4.cocolog-nifty.com/blog/2008/11/gdp-b1b9.html

１位　中国
２位　米国
３位　インド
４位　ブラジル
５位　メキシコ
６位　ロシア
７位　インドネシア
８位　日本　　　←←←　　注目

≪日米安全保障条約は口だけのフィクション≫

ヒラリー「尖閣は安保適用」
　　　　↓
中国、領海侵犯
　　　　↓
米議会「尖閣の防衛義務を再確認」
　　　　↓
中国、戦後初の領空侵犯
　　　　↓
アメリカ「懸念を表明」
　　　　↓
中国、尖閣共同管理を主張
　　　　↓
オバマ「尖閣は安保適用だと明記した法案に署名」（つまり初めのヒラリーに戻る）
　　　　↓
中国、戦闘機十数機が、防空識別圏に侵入　
　　　　↓
中国、全人民解放軍に中日戦争の準備を指示！人民解放軍はいつでもやれる準備はできているっ！！
　　　　↓
中国、海上自衛隊の護衛艦に射撃用レーダーを照射　　←　ＮＥＷ！
　　　　↓
アメリカ「懸念を表明」（つまり日本の遺憾の意と同じ）

日米安保が実は、日本の『遺憾の意』並にショボかった件について。( ；∀；)ｲｲﾊﾅｼﾀﾞﾅｰ

≪アメリカのやり口≫

自国は核武装。
他国にはNPTとミサイル防衛。

これで他国の核武装の芽を潰しアメリカの核戦力の価値が維持される。ガラクタを売りつけて金も儲かる。
万が一ミサイル防衛が完成したら、それはそれでアメリカの利益になる。
成功するか分からない技術の開発費は、奴隷にガラクタミサイル防衛システムを売りつけた金で賄える。
同時に奴隷の核武装も封じ込めるので、奴隷をより支配できて良い事ずくめ。


自国はF２２。
他国にはF３５。

これで他国の国産戦闘機開発の芽を潰しアメリカのF２２戦闘機能力の価値が維持される。ガラクタを売りつけて金も儲かる。
万が一F３５がF２２を超える戦闘機になったとしたら、それはそれでアメリカの利益になる。
成功するか分からない技術の開発費は、奴隷にガラクタF３５を売りつけた金で賄える。
共同開発で奴隷の技術も自分のものにできる。
更に奴隷の国産戦闘機技術も封じ込めるので、奴隷をより支配できて良い事ずくめ。

≪弱体化し続ける日米同盟≫

昔　
アメリカ最強の戦闘機を日本へ売却。＼(＾o＾)／
中国の大規模な領海侵犯には、第七艦隊が登場。o(＞ｗ＜)o
日本に東アジア最大の米軍を配備。( ´∀｀)人(´∀｀ )ﾅｶｰﾏ
米軍司令部を戦後ずっと日本に配置。(o‘∀‘o)


今
アメリカ最強の戦闘機でなく二番目の戦闘機を日本へ売却。('A`)
中国の大規模な領海侵犯にも第七艦隊は鳴りを潜める。「安保適用」や「防衛義務の再確認」と口だけ。( ；∀；)ｲｲﾊﾅｼﾀﾞﾅｰ
在日米軍の５０％を撤退させて、グアムに東アジア最大の米軍を配備。(； ･`д･´)　な、なんだってー！！　(`･д´･ ；)
戦後ずっと日本に置かれていた米軍司令部もグアムに撤退。ヽ(`Д´)ﾉ

安倍「総理の初めの仕事は訪米だ。中国が尖閣を侵略する緊急事態なので、盟友として大至急オバマ大統領と会いたい！(>_<)」
オバマ「今忙しいから無理。こっち見るな。○（#ﾟ∀ﾟ）=（　 #）≡○)Д`)･∴'　ああ、それと慰安婦決議もしてやったからなｗｗｗ」

≪米国、自衛隊に警告射撃禁止を命令≫

米、自衛隊の中国機対応「警告射撃自制を」
尖閣での緊迫懸念

オバマ米政権が沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領空に接近飛行を繰り返す中国機への対応について、
日本政府に自衛隊による警告射撃を自制するよう伝えていたことが明らかになった。領空侵犯の場合、
手順を踏めば警告射撃が可能だが、日中の緊張も高まる。18日の日米外相会談で、米側は中国の
挑発行為も非難する見通しだ。

自衛隊による警告射撃の自制はオバマ政権高官が今月上旬、日本政府高官との会談で伝達した。16日に訪日し…
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1600M_W3A110C1MM0000/?dg=1

米国は日本の為に核保有国の中国と本気で戦争をするつもりは無かった。
そして、自衛隊の指揮権も米国が掌握していた。
ご主人様に見捨てられ気味の奴隷国家・日本の哀れな姿が、そこにあった。(´・ω:;.:...

≪米国、尖閣紛争への介入を否定する≫

　　中国社会科学院国際法研究所海洋法・海洋事務研究センターの王翰霊主任は「海洋権益高級フォーラム」に出席した際、
「米国の高官は、中日両国が釣魚島（尖閣諸島の中国側呼称）問題により開戦した場合、米国は介入しないと表明した」と
発言した。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

　　王主任は、「米国上下院は先ほど、釣魚島の日米安保適用を可決した。しかし米海軍・国防総省の関係者と話をしたところ、
中日両国が釣魚島問題により開戦した場合、米国は介入しないと表明した」と語った。

　　王主任は、「これは英国とアルゼンチンのフォークランド紛争からも分かることだ。英国は米国のもっとも親しい同盟国だが、
米国は軍事情報と物資の支援しか提供しなかった。米国は日本に対しても同様だろう。このことについて話すと、
日本大使館の高官は落ち着きを失い、米国の関係者とは誰だと聞いてきた」と話した。

　　王主任は、「日米安保条約で、米国は日本の自衛に協力する義務しか持たず、
具体的にどの程度の軍事力を提供するかについては規定が存在しない。
米国は自国の利益を重視するため、上下院の決定だけに左右されることはない」と指摘した。
（編集担当：米原裕子）

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1231&f=politics_1231_008.shtml

　　　　　／ ￣￣￣ ＼　＜ずっと世界覇権を握ると言ってきたけど、財政破綻するわ、軍事力で中国に抜かれるわ、
　　　　/　　　　 　 / vv 　　　しかも、中国はアメリカ本土まで届く核を持っているわで、やっぱり無理だわｗｗｗ
　　　　|　　　　　　|　　 | 　　　中国は東アジアから引けば、米国債を買ってくれるらしいし、これからは中国がアジアのリーダーな！
　　　　|　　　　　（||　　 ヽ　　　　 　 　 ＿＿＿＿＿＿_
　　　　,ヽヘ　／　　　　　|　　　　　　　＞＿＿＿＿_　 |
　　　／＼＼　　　　　　 /　　　　　　　￣ |⌒ v⌒ヽ |__|
　　/　　　 ＼＼　　__ ／　　　　　　　　　 |　．| ． ﾉ 　 )
　/ 　 　 　 　 ｀＼|　 　 　　　　　　　 　＜ ` o ｀- ´ 　ﾉ
　|　　　　　　　　 ヽ　　　　　　　　　　　 　＞　　　 ／　
　|　　|　　　l　　　 |　　　　　　　　　 　 　　／▽▽＼
　　　ジャイアン　　　　　　　　　　　　　　　　ポチ

　　　 ＿＿＿_
　　　 ＼　　　 ───＿＿＿
　　　 ＜　　　　　　　　　　　　￣￣￣￣|
　　　　＞　＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 　 　 |
　　　　￣￣　|　/　　　　　　　＼　| 　　 |　　　そ・・・・そんな・・・・
　　　　　　　　| /⌒ヽ　　／⌒ヽ　 | 　　 | 　　
　　　　　　　　| |　‘　|　 i ‘　　 |　 | 　　 |
　　　　　　　　| ヽ.__ノ　 ヽ.＿ ノ 　 ﾚ⌒ヽ
　　　　　　　ノ　　 o　　　　　　　　　 ６　|
　　　　　 ／＿＿　　　＼　　　　　　＿ノ
　　　　　　　　　　＞　　　　　　　 ﾉ 　　　　　
　　　　　　　　 ＜、＿＿＿　　 イ
　　　　　　　　　　　　　|───┤
　　　　　　　　　　　／ |／ ＼ ／ ＼

　　　　　／ ￣￣￣ ＼　＜国産戦闘機、国産軍事衛星、核兵器は禁止な。それとタイフーンを買うのも禁止。
　　　　/　　　　 　 / vv 　　　Ｆ２２は売らねーけど、Ｆ３５を売ってやるからこれで我慢しろ。
　　　　|　　　　　　|　　 | 　　　性能が低い割には値段は高いけど、文句言うなよ？
　　　　|　　　　　（||　　 ヽ　　　　 　 　 ＿＿＿＿＿＿_
　　　　,ヽヘ　／　　　　　|　　　　　　　＞＿＿＿＿_　 |
　　　／＼＼　　　　　　 /　　　　　　　￣ |⌒ v⌒ヽ |__|
　　/　　　 ＼＼　　__ ／　　　　　　　　　 |　．| ． ﾉ 　 )
　/ 　 　 　 　 ｀＼|　 　 　　　　　　　 　＜ ` o ｀- ´ 　ﾉ
　|　　　　　　　　 ヽ　　　　　　　　　　　 　＞　　　 ／　
　|　　|　　　l　　　 |　　　　　　　　　 　 　　／▽▽＼
　　　ジャイアン　　　　　　　　　　　　　　　　ポチ

　　　 ＿＿＿_
　　　 ＼　　　 ───＿＿＿
　　　 ＜　　　　　　　　　　　　￣￣￣￣|
　　　　＞　＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 　 　 |
　　　　￣￣　|　/　　　　　　　＼　| 　　 |　　　そ・・・・そんな・・・・
　　　　　　　　| /⌒ヽ　　／⌒ヽ　 | 　　 | 　　
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　　　　　　　　| ヽ.__ノ　 ヽ.＿ ノ 　 ﾚ⌒ヽ
　　　　　　　ノ　　 o　　　　　　　　　 ６　|
　　　　　 ／＿＿　　　＼　　　　　　＿ノ
　　　　　　　　　　＞　　　　　　　 ﾉ 　　　　　
　　　　　　　　 ＜、＿＿＿　　 イ
　　　　　　　　　　　　　|───┤
　　　　　　　　　　　／ |／ ＼ ／ ＼

≪アメリカは反日国家１≫

伊藤氏は一九九〇年にブッシュ（父）政権のホワイトハウス国家安全保障会議が
「冷戦後の日本を、国際政治におけるアメリカの潜在的な敵性国と定義し、今後、日本に対して封じ込めを実施する」という
政策を決定していた事実を明らかにした。

この事実を伊藤氏は、国務省と国防総省のアジア政策担当官、連邦議会の外交政策スタッフから聞いていたという。
また、ペンタゴン付属の教育機関であるナショナル・ウォー・カレッジ（国立戦争大学）のポール・ゴドウィン副学長も、
伊藤氏に「アメリカ政府は、日本を封じ込める政策を採用している」と明かしたという（57、58頁）。

　さらに、一九九二年二月一八日に作成された「一九九四～九九年のための国防プラン・ガイダンス」（ＤＰＧ）という
ペンタゴンの機密文書には、「アメリカのアジア同盟国─特に日本─がより大きな地域的役割を担うことは、
潜在的にこの地域を不安定化させる」と書かれていた。

このＤＰＧが主張する戦略の熱心な支持者が、クリントン政権で国防次官補を務めたジョセフ・ナイであった。
伊藤氏は、ナイが政府内の外交政策に関する会議で、「日本を今後も自主防衛能力を持てない状態に留めておくために、
アメリカは日米同盟を維持する必要がある。日本がアメリカに依存し続ける仕組みを作れば、我々はそのことを利用して、

日本を脅しつけてアメリカにとって有利な軍事的・経済的要求を呑ませることができる」　←　核武装禁止、Ｆ３５、ミサイル防衛、要望書、ＴＰＰ、調和対話、
という対日政策を提唱していたと暴露する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　台湾（シーレーン）、東シナ（資源）防衛の禁止、拉致、竹島、北方領土問題の進展禁止ｅｔｃ

　一九九〇年に米太平洋海兵隊司令官ヘンリー・スタックポール中将が「日米安保条約は、日本を封じ込めるための瓶のフタ」と
発言したが、まさにその線に沿った政策が採用されていたことになる。

≪アメリカは反日国家２≫

だが、アメリカのこうした戦略は巧みに隠されてきた。伊藤氏は、アメリカの対日政策の本音は、「敗戦国日本が真の独立国と
なることを阻止する。日本人から自主防衛能力を剥奪しておき、日本の外交政策・国防政策・経済政策をアメリカの国益にとって
都合の良い方向へ操作していく」というものであるが、

これを公式の場で表現する時は、「価値観を共有する日米両国の戦略的な互恵関係をより一層深化させて、
国際公共財としての日米同盟を、地域の安定と世界平和のために活用していく」となると説明する（78頁）。

　つまり、国際公共財の提供という名のもとに、アメリカに依存せざるを得ない多数の〝家来〟と〝属国〟を創り出して、
これら諸国の軍事政策・外交政策・経済政策を米政府がコントロールすることがアメリカの本音なのだ。
　伊藤氏は、こうした一極覇権路線は失敗してきたと言い切る。ブッシュ（息子）政権の
〝世界に自由と民主主義を拡めるネオコン外交〟は、不必要な武力介入によって国際情勢を不安定化させ、
多極化トレンドを加速化させただけであったと。

　ケナン、キッシンジャー、ウォルツといったリアリストは、一極覇権などそもそも無理だと主張していたのである。
だが、「不思議なことに日本の保守系の新聞・雑誌は『アメリカで最も優秀な保守派の戦略家の多くが、米政府の一極覇権構想を
厳しく批判している』という事実を伝えてこなかった」。
　ネオコンのウォルフォウィッツらは「アメリカによる長期的な世界支配と国際構造の一極化は可能である」という仮説を提唱し、
日本の親米派も、これを鸚鵡返しに復唱してきた。

産経・読売「アメリカの一極覇権は永遠に続くので、アメリカ奴隷していれば中国から守って貰える。今後も改革（）して金を貢ぐべき」

≪アメリカは反日国家３≫

　これに対して、伊藤氏は
①アメリカが他の八核武装国と戦争できないこと、
②反米的な弱小国は非対称的・非正規的な戦争方法で抵抗し続けること、
③アメリカは、現在の兵員規模の陸軍と海兵隊で世界の重要地域を支配することはできないこと、
④財政状況が悪化していく中で、アメリカが現在の軍事支出を維持するのは不可能なこと
──などを挙げ、この仮説は誤りだと主張する。

　そして、多極化する国際環境においては、日本が自主防衛能力を構築し、アメリカ以外の国とも同盟関係や協商関係の構築を
進めていくことが不可避となると結論づけている。

ハンチントン教授『中国は２０２０年代には、東アジアにおける米勢力を駆逐する。日本は中国の勢力圏に吸収されるだろう』

≪アメリカは日本に自主防衛させない≫

○核ミサイル
日本　アメリカに禁止されて核の傘（）。
中国　１９６０年には既に持っていた。

○宇宙技術
日本　アメリカに独自開発を禁止されて、共同開発（）、データリンク（）いう名の下請け。
中国　独自技術を持っているので独占データと独占弾道ミサイル、独占衛星を有する。
今後は国産宇宙ステーションの打ち上げも行う。

○戦闘機
日本　アメリカに独自開発を禁止されて、共同開発（）のいう名の鎖かアメリカ製を買わされている。
中国　国産戦闘機を持っている。

○空母
日本　アメリカに禁止されていて持っていない。
中国　既に一隻保有。これはテストケースなので今後は数隻の国産空母を持ちアメリカを超える空母大国になる見通し。

○今後の核戦力の見通し
中国　既に国産の核、弾道ミサイル、宇宙衛星、戦闘機等を保有。今後は国産宇宙ステーションも打ち上げて核大国へ。

日本　アメリカのアジア戦略は「中華民族や朝鮮民族に核を持たせても、大和民族にだけは絶対に持たせない」なので、　　
　　　　今後も核を持つ事は無い。また、アメリカに依存しない独自データ、国産戦闘機、国産宇宙衛星等、
　　　　何一つ持っていない。日本はアメリカと共同開発（）、データリンク（）、核の傘（）である。

≪中国は台湾と韓国を占領して、日本のシーレーン支配と日本上陸の準備をする≫

今後の東アジア情勢は、２０２０年までに韓国が中華勢力圏に吸収される。
名目上は『朝鮮統一』であるが、これは事実上の中国人民解放軍陸軍によるソウル占領である。
中国は国際批判を避ける為に、侵略でなく朝鮮民族の統一だと演出する計画である。

２０１８年から２０２２年頃には、台湾も世界地図から消滅する。これも中国の侵略でなく『一つの中国政策の前進』として行われる。
オバマ大統領は既に「台湾の独立を支持しない。アメリカは一つの中国を支持する。それがアジアの安定と平和に繋がる」と
何度も公式発言している。

北朝鮮の態度が韓国に対して高圧的になっている背景には、米中で『朝鮮半島の統一』と『一つの中国』に関して
話がついていると知っているからであろう。『アメリカは日本、韓国、台湾を見捨てる』と中国と北朝鮮は読み切っているのである。
韓国と台湾が中華勢力圏に取り込まれると、日本はシーレーンを中国に支配され中国の衛星国にされてしまう。

また九州の目と鼻の先にある朝鮮半島の最南端に中国空海軍基地が建設され、竹島にも中国のミサイル基地が建設されるであろう。
中国が日本を占領するには、東アジアにおける米勢力の駆逐と、島国の日本まで陸軍を輸送する事が肝要で、これらはどちらも順調に
進捗している。中国の陸軍輸送能力は現在世界２位、２０１５年には米太平洋艦隊に匹敵するようになると予測されている。

とは言え、輸送海路は短い方が良い。撃沈リスクが減る上に兵站の確保も容易になるからだ。
そこで中国は韓国最南端から日本上陸を試みる計画である。その為に韓国を中華勢力圏に吸収する準備を着々と進めている。
北朝鮮による韓国への主権侵害は、今後更に加熱すると予測できる。

韓国人って常に被害者意識を武器にして加害者側にたちたがるよね
んで加害者側にたったときにあるのは優越感のみ
レイプとかそんな感じだろ

北朝鮮
「俺たちは核を持っている。アメリカに屈服して核を持たせてもらえない韓国や日本とは違う。
ブッシュに悪の枢軸とまで言われる痺れる状況でも、タフな外交を駆使して核武装した。
またロケット打ち上げにも成功して北米大陸を核ミサイルの射程におさめた。
アメリカは財政破綻と中国・北朝鮮の核の脅威によって、東アジアから撤退中である。俺たちに引く理由は無い」

アメリカ
「ちっ・・・余計な真似を。俺たちが日本や韓国ごとき奴隷の為に、アメリカ本土に届く核ミサイルを持つ中国や北朝鮮と
戦うつもりがないってバレるじゃないか。バレると日本が核武装してしまう・・・一度六か国協議で騙して日本の核武装論を潰したのに、
またこいつらのせいで出て来るかもしれないじゃないか。

年次要望書を廃止した小沢と鳩山を検察とメディアを使って潰して、やっと安倍にＴＰＰを飲ませて、これから搾り取るつもりなのによー。
一応は同盟国・韓国を護る演技しないとな。尖閣の時はオスプレイで演技して日本のメディアに命令して報道させまくった。
沖縄海兵隊の５０％がグアムとオーストラリアに撤退済みなんて報道は、一切させないように圧力を掛けた。
今回はＢ５１で演技して韓国メディアに圧力を掛けて報道させまくるか。頼むからエスカレートするなよ。
そうなると兄貴分の中国人民解放軍が出て来るし、俺たちは核を持つ中国や北朝鮮とやる気はないの。日本と韓国なんてただの奴隷なんだから」

中国ＧＤＰ、2016年にも世界最大　ＯＥＣＤ予測　2012/11/10 20:21

　【パリ＝竹内康雄】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、2060年までの世界経済の超長期予測を発表した。
中国が早ければ16年に米国を抜いて、国内総生産（ＧＤＰ）で世界最大になると分析、
60年には世界のＧＤＰに占める比率が28％に上昇する。
インドも60年には米国を抜いて18％になり、中印が世界の二大経済大国になるという。

　一方、日本は高齢化や人口減などを背景に経済規模は縮小。世界に占めるＧＤＰの比率は11年の７％から60年に３％に
低下する。ＯＥＣＤは「世界経済のパワーバランスは今後50年で激変を遂げる」と説明。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1004I_Q2A111C1FF8000/

ＩＭＦも世界銀行も似たような予測をしている。
２０５０年にはアメリカの２倍程度のＧＤＰになるとも予測されている。
二桁成長はしないと予測されているが、それでも７～８％の成長を続けると予測されている。

８年前には、２０４０年に中国が世界一の大国になると予測されていた。
それが２０１６年に前倒しされる結果になった。

　≪米国が行った防衛ラインの後退にどう対応≫

　中国軍が現状でも、「空母キラー」の援護を得られていて、さらに、そう遠くない将来には、
長距離爆撃機、「バックファイアＣ」の配備も受けられるとなると、東シナ海、南シナ海から西太平洋にかけて
の海域では、米軍の活動は著しく制約されかねない。

　中国は、先ごろ、未完成のソ連製「ワリャーグ」を改造した空母を完成させ、試験運航の段階にある。
フランスの空母を購入したブラジルから、この空母に使用されている搭載航空機の発進に関する技術を
移転してもらったとの情報もある。新しい独自の空母の建造も計画されているようだ。

　米国は、中国の海洋進出・外洋海軍建設に対応するため、沖縄に駐留する海兵隊約２万人を半減して、
グアム、インドネシア、オーストラリアに分散配備する態勢に転じている。米軍が、防衛ラインを、
これまでの沖縄－台湾－フィリピンという第一列島線から、第二列島線にまで後退させるという事態に、
わが国はどう対応するのか、米空母戦闘群と自衛隊との間にどんな連携が図られるのか、
部外者には知るすべもない。

　ただ、中国が尖閣周辺を超え、西太平洋にまで勢力圏を広げようと目論（もくろ）んでいることだけは、
強く銘記しておくべきだろう。

≪「自滅するアメリカ帝国」　アメリカが撤退していくのは東アジアであろう１≫

http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/77e20c4c4efbfa743548e174b5d9c3bc
◆「中朝露」　戦略の失敗

最近のアメリカの覇権戦略の失敗を見事に利用してきたのが、大軍拡を続ける中国・核弾頭とミサイルの増産を続ける北朝鮮、
勢力圏の再構築と北方領土の軍事基地化を進めるロシアである。中朝露三国は、米政府がイスラム教諸国における泥沼化した
戦争で身動きがとれなくなり、東アジア地域における軍事介入能力を失ったことを鋭く読み取って自国の地政学的条件を
強化する政策を実行してきた。

米政府のアジア政策担当官は日本に対して、「アメリカが中国の勢力圏拡張政策をヘッジ（牽制.相殺）しているから大丈夫だ。
日本人は、自主防衡能力を持っべきではない」と述べてきた。しかし実際には、アメリカは中国をヘツジする能カを失いつつある。
過去二十年間・中国の大軍拡と勢力圏の拡張政策は着々と進んできた。最近ではペンタゴンの高官も「二〇二〇年代になると、
アメリカは台湾を防衛する能力を失うだろう」と認めるようになった。ランド研究所も、そのことを認める軍事報告書を出している。

二〇一一年秋、オバマ政権は軍拡を続ける中国に対抗するため、「アメリカの軍事力をアジア・太平洋地域ヘシフトする」と
決定した。しかしアメリカは今後、軍事予算を減らしていかさるをえない財政状況にある。オバマ政権の軍事政策アドバイザーを
務めた民主党のマイケル・オハンロン(ブルッキングス研究所)は、「米連邦議会が決めた軍事予算案では、
オバマ政権の(中国の脅威から)アジア諸国を守るという約束を遂行することはできない」と明言している。

ギルピン(プリンストン大学)が述べたように、「巨額の経常赤字と財政赤字を抱える国が、長期間にわたって海外における覇権を
維持することは不可能」なのである。

≪「自滅するアメリカ帝国」　アメリカが撤退していくのは東アジアであろう２≫

日本がアメリカの保護領としての環境に安住し、安易な対米依存体制を続けていればすむ時代は終わったのである。
そのような時代は、二度と戻ってこないだろう。中国の大軍拡、北朝鮮の核兵器増産、ロシアの再軍国化、米経済力の衰退、
今後三十年以上続く米財政構造の悪化、等々の問題は、「日米関係を深化させよ」とか「集団的自衛権を認めよ」などといった
単純な政策では、対応できない課題である。日本政府の対米依存主義は、思考力の浅い、間違った国家戦略である。

キッシンジャー、ウォルツ、ミアシャイマー、レイン等が明瞭に指摘してきたように、二十一世紀の日本には、
(自主的な核抑止力を含む)自主防衛能力の構築と同盟関係の多角化が必要である。
日本が独立国としてのグランド・ストラテジーを構想し、実行する知性と勇気を持たもてあそないのならば、日本は今後も、
核武装した米中朝露四国に弄ばれ続けるだけである。

すでに解説したように二〇二〇年代になると、財政危機と通貨危機を惹き起こした米政府は、
「米軍が、中東と東アジアを同時に支配し続ける」という国家戦略をギブ・アッブせざるをえなくなる。
その場合、アメリカが撤退していくのは東アジアであろう。中東は石油・天然ガス資源の宝庫であり、
しかも国内の政治、金融、マスコミにおけるイスラェル・ロビーの影響力が異常に強いアメリカは、中東地域から撤退できない。

≪「自滅するアメリカ帝国」　アメリカが撤退していくのは東アジアであろう３≫

東アジア地域の地政学的な環境は、今後三十年間、着々と日本にとって危険な方向へ推移していく。
自国にとつてのバランス・オブ・パワー条件がこれ以上、不利で危険なものになることを阻止するグランド.ストラテジーを構想し、
実行することは、日本人の道徳的.軍事的な義務である。

日本人がこの義務から眼を逸らし続けて、国内の原発問題や年金問題や老人介護問題ぱかり議論しているならば、
『二〇二〇年代の日本列島は中国の勢力圏に併合されていく』だろう。

「日米同盟を深化させよ」とか「集団的自衛権を認めよ」などという単純な依存主義の外交スローガンを振り回すだけでは、
日本のグランド・ストラテジーとならない。
ハンティントン、ウォルツ、キッシンジャー等が指摘したように、「冷戦後の日本には、自主防衛能力と独立した国家戦略が必要」
なのである。（Ｐ２３４～Ｐ２４０）

日本人がＴＰＰの是非や脱原発や景気回復を叫ぶ数年前、
死を迎えつつあった国際政治学の権威・ハーバード大学のサミュエル・フィリップス・ハンティントン教授は、

『日本は中国の勢力圏に吸収されるだろう』と分析していた。

≪アメリカ政府、尖閣国有化に反対を示唆≫

　中国網日本語版（チャイナネット）は21日、「釣魚島（尖閣諸島の中国側呼称）の日中共同管理は実行に移せるか」
と題する記事を掲載した。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　　ゲイリー・フェイ・ロック氏はニューヨークでアジア協会フォーラムに出席した際に、
「米国は各国と防衛に関する条約を締結しているが、
これは米国がすべての同盟国の行為に賛成することを示すものではない」と繰り返した。
同氏は明言はしていないが、野田政権の尖閣諸島国有化に反対しており、
米国政府もこれに賛成していないことを暗示した。

「日本の中国対抗　米国依存が必要」
日本と中国の地位が30年前とは異なることを日本は認識している。
現在、日中の地位は逆になった。かつては「日強中弱」であったが、今は「中強日弱」になった。
ゆえに日本は中国に対抗する場合、米国に依存する必要がある。
仮に米国も共同管理を支持するならば、日本は何も言えなくなる。

≪米帝国の終焉１≫

一九九〇年代前半期にはこの一極戦略を支持していたブレジンスキーやスコウクロフトも、二十一世紀になると、
一極覇権戦略が失敗であったことを公の席で認めるようになった。

トーマス・フィンガー(現在はスタンフォード大学教授)も、二〇〇八年九月のスピーチで次のように述べている。「アメリカの軍事力は、
世界で最も優越している。しかしアメリカは核兵器を持つ他の諸大国と戦争するわけにはいかないから、軍事力の優越というのは
あまり役に立つ能力ではない。アメリカは今後も世界の一流国であり続ける。

しかしアメリカが、他の諸大国を威圧したり威嚇したりすることはできない。アメリカの国際政治の指導力は今後、急速に低下していく
だろう、アメリカは、自国に都合の良いように国際構造を作りかえる能力を失ってしまった。今後、国際構造の多極化は
ますます進んでいくだろう

クラウゼヴィッツが指摘したように、毎年、中国政府から巨額の借金を繰り返して自国の財政を運営し、国内の政治的な理由により
徴兵制すら採用できないアメリカが、「世界中の国を支配したい」という”一極覇権の夢”を追い続けたのは、軽率かつ高慢な
振る舞いであった。

最近アメリカ政府高官が言っている「アジア重視」は、アジア諸国の動揺を抑える為の「リップサービス」に過ぎず、沖縄の海兵隊を
グアムや本土やオーストラリアに後退させ始めている。日本政府もそれに慌てて引き止めにかかっているのが現実なのですが、
テレビや新聞などではそのようには報道されない。

≪米帝国の終焉２≫

アメリカ政府は一極覇権主義を正式には表明していない。アメリカにはそんな兵力もないし経済力も無い。一極覇権主義をしようと
思えば徴兵制を復活させなければ不可能だ。しかし現在のアメリカに徴兵制を復活させることが出来るはずがない。

しかしブッシューオバマと一極覇権外交を続けていますが、ブレジンスキーは中国の力を借りてＧ２で覇権外交を続けようとした。
しかしそんな事をすれば中国以外の国を敵に回すことになり、日本では自民党長期政権が崩壊して民主党政権ができた。
鳩山首相はアメリカ抜きの東アジア共同体を提唱してアメリカを慌てさせた。そして日米中の等距離外交を目指す方向を打ち出した。

アメリカと中国によるＧ２覇権戦略はブレジンスキーが打ち出した戦略ですが、中国は結局はそれに乗らなかった。
しかし経済的には米中同盟は成立しておりその戦略目標は日本の弱体化だ。９０年代からのその戦略は見事に成功して日本は
停滞して中国は高度成長してＧＤＰで中国は日本を追い越した。アメリカにとって日本は同盟国というよりも従属国であり
「思いやり予算」という税金を取り立て米国債を買わせられている。

もはや日本にとってアメリカよりも中国が一番の市場であり、以前の日米関係とは違ってきている。ならば日本にアメリカと
距離を置き中国に近づく政権ができるのは当然のことですが、アメリカ政府高官は怒り狂ったかのように鳩山首相を
「ルーピー」呼ばわりした。アメリカ政府自身がＲＭＡで海外の軍事基地の縮小に取り掛かっているのに、
日本の外務省や防衛省がそれを引き止めようとしている。

≪米帝国の終焉３≫

沖縄の人たちはこの事を知らない。仲井眞沖縄県知事あたりはこのことを知っているから米国政府と直接交渉しようと
していますが、アメリカ政府部内も中国周辺部では武力衝突が起きても勝てないことはペンタゴンの高官も認めるようになった。
中国の中距離ミサイルの増強もありますが、通常型の潜水艦も性能が向上して米原子力空母の射程内に突如浮上する事があった。

伊藤貫氏の本の最後でも『オバマ政権の軍事政策アドバイザーを務めた民主党のマイケル・オハンロン(ブルッキングス研究所)は、
「米連邦議会が決めた軍事予算案では、オバマ政権の(中国の脅威から)アジア諸国を守るという約束を遂行することはできない」と
明言している。』と言うように、オバマ大統領やクリントン国務長官のアジア重視発言はリップサービスなのだ。

おそらく２０２０年頃には韓国や台湾は中国の勢力圏に入ってしまうだろう。アメリカ政府のアジア重視発言は中国への牽制に
過ぎない。ならば米軍にはお引取願って日本は自主防衛体制を固めるしかない。日本に米軍が居座っている限り憲法改正も
出来ないし、在日米軍は日本の自主独立を妨げる為にいるのだ。キッシンジャーが周恩来にそのように言っている事が記録にある。

ＴＰＰはまさにそのような日米関係を固定化させるものであり、アメリカはアジア諸国にたかるシロアリであり、アジア諸国は
米国債をせっせと買っている。いわばヤクザのみかじめ料のようなものですが、落ち目のヤクザアメリカと新興勢力の
中国マフィアの勢力争いが勃発している。アメリカは中東で泥沼に嵌ってしまっていますが、抜け出せないのは伊藤氏が言うように
「国内の政治、金融、マスコミにおけるイスラェル・ロビーの影響力が異常に強いアメリカは、中東地域から撤退できない。」

現にイランとイスラエルとの戦争は一触即発状態ですが、アメリカ軍が中東から撤退すればイスラエルは存亡の危機を迎える。
在米のユダヤ人もリーマンショックやバーナード・マドフ事件で経済力を失ってきており、Ｄ・ロックフェラーにすら破綻説が
飛び交っている。ウォール街も以前のような影響力が落ちている。

≪米中共同で行われている３つの日本封じ込め戦略１≫

1972年2月、当時のニクソン米大統領とキッシンジャー補佐官が北京を訪問し、周恩来首相との間で対日政策に関する密約を
交わしていることを日本人はきちんと覚えておく必要がある。このときの密約の要点を書きとめたニクソンの手書きメモが残っているが、
密約の一つは、

『東アジア地域において日本だけは核武装させない』

というもので、このことは、2002年10月、江沢民中国国家主席が訪米し、テキサスの牧場にブッシュ大統領を訪ねたときにも
“確認”したらしい。

　ちなみに、先に紹介した伊藤貫氏もこの密約について触れており、「『親中嫌日』として知られる民主党のペリー元国防長官が、
『北朝鮮の核武装が続くと、その脅威に対抗するため、いずれ日本が核兵器を持つことになるかもしれない。
アメリカも中国も、日本に自主防衛力を持たせてはならない』と江沢民にアドバイスした」のが六カ国協議を設けることになった切っ掛けだという。
（「増大する中朝の核脅威――　『核武装』という日本の選択」　『別冊正論』第二号、平成18年4月刊）

さらに密約の二つ目は、「米軍は日本から出て行かない、駐留を継続する」というもので、
これは『米軍による日本防衛の意思を中国に示したものではなく』、
出て行くと日本が自主防衛を始めてしまうので、“ビンの蓋”が必要だという理論にもとづく。

三つ目は、『日本政府には、台湾と朝鮮半島をめぐる問題で発言権を持たせない』

というものである。
対日政策に関する1972年の米中密約は今でも有効で、伊藤氏は、「国務省のアジア政策担当の高官から、
『対日政策に関するこれら三つの約束は、今でも効力を持っている』という説明を受けた」という（同）。

≪米中共同で行われている３つの日本封じ込め戦略２≫

北朝鮮が核実験をした平成18年10月9日の後に、中川昭一氏、麻生太郎氏による「核論議をすることも必要だ」という発言に対し、
ライス国務長官がすぐ日本に飛んできた。彼女は「アメリカの核の傘は有効だ」とわざわざ念押しに来日したのである。
ブッシュ大統領はそのとき

「『中国が』心配している」と、

同盟国の名を間違えるような発言をしている。彼らは慌てたのだと思う。
北朝鮮の核実験という思いがけない突発事件で、極東の安全保障を考える前に、日本の出方に不安を抱いたのである。
日本の核武装に恐怖を抱いている彼らの深層心理は、日米安保の最大の障害である。　

　現状の日本は、アメリカがマスコミと政界を支配し、中国はアメリカの民主党に献金し、チャイナロビーを形成してアメリカを
通じて日本に圧力を掛け始めている（ｅｘ従軍慰安婦問題）。
戦後の自虐史観に凝り固まったマスコミ（ｅｘ朝日新聞）や左系も未だ影響力を持っている。
逆に右系はアメリカべったり勢力が巾をきかしている。日本は自前で方針や戦略を考えられない状況にある。

　このようにして日本のマスコミ・政界は米中の大きな思惑・影響力の下にある。
ＴＰＰや竹島、尖閣、アメリカでの慰安婦決議を見ても分かるように、
日本は何もできずに、日本は米中に甘く見られ、収奪されながら衰弱死していくだけだろう。

≪日本はＴＰＰと日米経済調和対話で破壊される１≫

ＴＰＰやその次の改革は日米経済調和対話を見れば予測できる。
年次改革要望書を見れば今後、日本でどんな改革がされるか分かったのと同じだ。
郵政民営化も、道路公団民営化も、健康保険自己負担が１割から３割になったのも、派遣法改正も、全て要望書に書かれていた。

日米経済調和対話

民主党鳩山由紀夫内閣の時代に年次改革要望書の交換は事実上廃止となった。
2010年11月13日、横浜で開催さたAPECの際、菅・オバマ会談の「新たなイニシアティブに関するファクトシート」にて
「日米経済調和対話」の立ち上げが発表された。
小沢が要望書を廃止したので、アメリカは検察とメディアを使い小沢を潰して、
次の菅に調和対話をぶつけた。ＴＰＰはしょせん応急処置である。

分野は、貿易、高速鉄道、稀少資源に関する協力、知的財産権、弁護士、医療、保険、通信、郵政、農業、相手国の規制など。
要するに要望書と同じ。ここからＴＰＰでアメリカが日本に命令してくる内容も予測できる。

主な内容

食品の残留農薬基準の緩和
医薬品の新薬登録の承認期間の短縮
医薬品の認証に関し、海外での臨床データの活用
通信事業者への周波数割り当てへの競売方式を導入
NTT改革を通じた新規参入の促進
携帯電話の相互接続料金の引き下げ
残留農薬基準を見直し
高速鉄道に関する協力の意見交換
クリーンエネルギー技術協力
過去の相手国に対する規制条項撤廃

征服国が自分の家族の女性を連れ出してるのを
抵抗もせずおめおめと見過ごしていたチキン
それを誇って像を建ててるメンタリティは
強さこそ正義のアメリカ人には意味不明

そりゃあ、オンナコドモを見捨るチキンは
この国から追い出せってなるわ

≪日本はＴＰＰと日米経済調和対話で破壊される２≫

いくつか挙げると、今後日本の食品の残留農薬量は増えるし、医薬品に関しても規制が緩和される。
ＴＰＰ若しくは調和対話でアメリカが日本にねじ込んでくるだろう。

そして、要望書で健康保険の自己負担が３割になったり、派遣法が改正されたり、
建築基準が規制緩和されたりした結果、給料は下がり医療費は上がり地震で死ぬ確率は上がる羽目になった奴隷国家・日本だが、
日本からアメリカへの要望は、一切実現していない。
そう、たったの一つも。日本からアメリカへの要望は１００％却下されている。

この事からＴＰＰでも調和対話でも、日本はアメリカに一方的にやられると予測できる。
今度は食の安全や医薬品の安全を脅かされ、クリーンエネルギー技術を盗まれる。

アメリカ『これからも俺に金を貢げよｗｗｗ　お前らの要望は１００％カットな。それと俺たちは中国重視なので中国とは仲良くするつもりなんで』

この記事は間違ってる！
このアメリカ人はアメリカ人ではない！
こいつらは日本人だ！
日本が慰安婦問題の隠滅を図ろうとしているんだ

≪今も続く米中での太平洋分割協議１≫

米太平洋軍のキーティング司令官（海軍大将）は2008年の上院軍事委員会公聴会で、前年５月に司令官として初めて中国を
訪れ中国海軍高官と会談した際、太平洋を分割し米国がハワイ以東を、中国が同以西の海域を管理してはどうかと
中国側から提案されたことを明らかにしています。

中国からの打診はこの時１回だけというわけではなく、
現在も中国政府は、太平洋の分割統治をオバマ政権に打診し続けているようです。
その証拠に、今年４月、中国艦隊10隻が日本の沖縄近海を航行した際、『米第七艦隊は一切動きませんでした』。
（今までであれば、第七艦隊は警告や牽制をしています）

中国海軍のこれらの行動は、米海軍の黙認で行われたのではないか。
第七艦隊は台湾防衛を放棄し始めたのではないかと、台湾国防省関係者はみています。

■グアム以西は中国の国際責任
　４月末、中国海軍幹部は「米海軍は西太平洋から手を引いてください」と、北京を訪れた米海軍幹部にある提案をした。
それは、米軍はグアムまで引き下がり、グアム以西の沖縄や東シナ海、南シナ海の海域の安全と航行は中国海軍の
「国際責任」で負担する、という内容だった。

　「中国政府は中国艦隊の太平洋進出を、オバマ政権に打診し続けている」と外務省の関係者はみており、
この極秘交渉は成果を表しつつある。
　中国艦隊10隻が日本の沖ノ鳥島海域まで遠洋航海した際、海上自衛隊は驚いた。だが、東京駐在の多くの外国大使館の武官が
注目したのは、そこに『日米同盟の強力な後ろ盾である米第七艦隊の姿がなかった』ことだ。

自国民が性奴隷です！って胸を張って外国に記念碑立ててるって
行為として結構狂ってると思う。
それとも、自慢なのか？

≪今も続く米中での太平洋分割協議２≫

　海上自衛隊関係者が悔しがる。
「ここは第七艦隊の航海ルートだ。中国艦隊に米海軍の姿を見せてこそ、中国海軍への暗黙の抑止となり、
世界に日米同盟の証をアピールする絶好の機会となる。その第七艦隊は姿を見せず、
中国海軍は海上自衛隊の監視を尻目に自由に航海した」

　沖ノ鳥島までの威嚇航海は、明らかに日本の制海権への挑戦といえた。
　「米国と中国の密約だ。沖ノ鳥島周辺海域は、台湾防衛を巡って中国海軍が米空母機動部隊を迎撃する想定海域だ。
第七艦隊は台湾防衛を放棄し始めたのではないか」と、台湾国防省の関係者はみる。中国海軍の沖ノ鳥島周辺への威嚇航海は
米軍に打診し内諾済みであり、だからこそ『中国海軍に米第七艦隊は姿を見せず、鳴りをひそめた』というのだ。

　中国海軍の予期せぬ動きに、これまでは直ちに警告や示威的な航海で牽制してきた米海軍が、今回は動かなかった。
「中国側から打診され、了解済みだったのではないか」と防衛省関係者も語る。これらの行動が、
米海軍の黙認で行われたのであれば、日米同盟の形骸化そのものだ。
　アジアで起きる軍事的出来事は、すべてが『米軍のグアムへの後退』という台湾防衛にとってマイナスの方向へ進んでいるのだ。

■死刑にも空母にも対抗できず
　（略）中国軍は台湾侵攻のために、米空母機動部隊を沖縄や台湾などの第一列島線に接近させない対抗軍事戦略を
築き上げてきた。台湾や沖縄に接近する米第七艦隊を阻止する戦略の中核が、大量の中短距離ミサイルの沿岸配備と、
中国空母機動部隊の誕生だ。
　
　東シナ海に自前の空母機動部隊を配置すれば、日本や台湾に対する無言の圧力となる。
　「日本政府は、口先で批判しても実効的な対抗はできず、日本人死刑執行のように、中国の決定に唯々諾々として従うだろう」

≪米国務省のアジア局は、日本と台湾を見捨てても構わないと考えている≫

「私見ですが、『国務省』のアジア局の８割方はー対日政策の担当者も含めてー、米日関係よりも米中関係を優先させる
親中派だと見てよいと思います。これはクリントン政権がブッシュ政権に代わってからも同じなのです。彼らは、中国が東アジアで
中華勢力圏をつくるのは仕方がないし、台湾が併合されてもやむを得ないと考えている。
それに異を唱えているのは今や『国防総省』だけです。困ったことに日本の外務省は、いまだに国務省と協調していれば
うまく行くと思い込んでいるらしい。」

　「親米保守の中には、日米同盟さえ維持しておけば日本は大丈夫と言い切る人が多いのですが、実は大丈夫ではない。
過去５００年間の国際政治のバランス・オブ・パワーとは、そんな単純なものではない。
自主防衛能力を持たない国の同盟政策は、とても脆いものなのです。（中略）核保有の可能性も含めた自主防衛の努力を
日本がしなければ、日米同盟は真の同盟関係とはいえない。」

　ﾌ゜ｯ　∩　∧＿∧　＜親米保守はアホ。
　 ℃ゞﾉ ヽ（・ω・　） 　
　　⊂´＿＿＿__∩

≪オバマ大統領、台湾を見捨てる≫

米国と中国の間で、米軍が東アジアからグアムまで撤退し、中国が東アジアの覇権を取ることまでは
お互い合意している。しかし、米国はグアムを拠点とする太平洋覇権は絶対に譲らない構えで、
現在グアムは米軍の中でも最強の攻撃力を有している。戦後からずっと日本に置かれていた司令部も
グアム空軍基地へ移している。

今後、中国の国内戦略はチベット、ウイグル、台湾の完全統治だろう。
これについては米国はとっくに承認済みである。
チベットは米国が見捨てた後、ダライラマも「チベットは中国になる方が豊かになる」と発言している。

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1114&f=politics_1114_015.shtml

オバマ大統領、台湾独立の不支持を改めて表明

　米オバマ大統領は12日にハワイで中国の胡錦濤国家主席と会談した際、「米国は中国の主権を尊重し、
台湾海峡両岸の関係の持続的な進展に期待し、両岸関係の安定と和解を支持している。
また、米中の3つの共同声明に基づく『一つの中国』政策を堅持し、台湾独立を支持しない」と改めて強調した。
中国国際放送局が報じた。

　　また、オバマ大統領は「米中の協力強化は両国、アジア太平洋地域および世界にとって非常に重要である。
米国は引き続き中国との相互尊重、互恵共栄の協力パートナーシップの発展に取り組んでいく。
強大、成功、繁栄、かつ安定した中国が世界でより大きな役割を果たすことを歓迎する」と述べた。
（編集担当：村山健二）

≪米国政府、２０２５年には日本が中国に飲み込まれると予測１≫

伊藤貫氏が雑誌『ＶＯＩＣＥ』に寄稿しておられます。
国際政治や経済に詳しい伊藤氏が何故日本の核武装を主張するのかを纏めてあります。

アーミテージ国務副長官によれば、アメリカ国務省は２００２年ごろから「北は核兵器を破棄する事はない」と判断していたという。
一方中国は過去２０年間４～５年毎に軍事予算が倍増しており今年の軍事予算の実質規模は１４００億ドル～１８００億ドルである。
（ＣＩＡと国防総省の推定）
アメリカの国防予算は今後６年間停滞すると予測されていて、このままでは２０１７年～２０２０年には中国軍事予算規模が
実質世界一になる可能性が高い。

このような状況を目の当たりにしてなお、日本の外務省・防衛省・政治家・言論人はひたすらうろたえ続けるだけである。
彼らには、日本の国益と独立を守るためのグランド・ストラテジー（最も基本的な国家戦略）を構築しようとする意志も能力もない。
４２年間続いた東西冷戦二極構造に、「憲法９条にしがみついていれば日本は安全だ。」（護憲左翼）

「アメリカにしがみついていれば日本は安全だ」（親米保守）という驚くほど安易で単純な依存主義の外交を繰り広げてきた
左翼と保守派には、とてもグランド・ストラテジーを構築する能力はない。
キッシンジャーが「日本人は国際政治に関して驚くほど鈍感だ」と言っていたがまさにその通りである。

２１世紀は米中露印欧の５極構造になるが、日本が独自核抑止力を持つと６極構造になる。
しかし日本政府が今後もアメリカに盲従するならば、日本は支那に飲み込まれるだろう。
昨年１１月に公開されたアメリカ政府の国家情報会議、報告書「グローバルトレンド２０２５」には
４つのシナリオが描かれているが、

『そのうち二つは日本が支那に飲み込まれるシナリオ』である。　←　米国政府の国家情報会議でも、そう予測されている（震え声）
このアメリカ政府の報告書は、『アメリカが日米同盟の破棄をオプションの一つとして準備している』ことを示唆している。

≪米国政府、２０２５年には日本が中国に飲み込まれると予測２≫

以下は何故日本に核が必要かを８つの項目に分けて論述する。

1、国際政治のバランス・オブ・パワーが日本に不利な方向へ変化している。

１９９１年ソ連が崩壊した時、アメリカの国際政治学者ケナン、ウォルツ、キッシンジャー、ミアシャイマー、ハンティントン等は
「アメリカの一極支配は無理だ。２１世紀の世界は必ず多極化する」と警告していたが、日本の学者、政治家、言論人は
アメリカ一極支配という間違った判断をした。
アメリカの支配力は衰退していけば、アメリカ頼みの日本外交は必ず失敗する。

２、今後アメリカの軍事力、政治力が東アジアから撤退していく。

連邦議会予算局の計算ではそれでも毎年ＧＤＰ比５％の財政赤字が続くと予想している。
２０１２年以後、戦後生まれのベビーブーマーが大量に引退し始める。
それらは貯蓄率の高い白人層であるが、その後の人口増加分はヒスパニックと黒人であり平均貯蓄率は低い。
それらに対する医療、福祉、教育費は、増えても減ることは無い。

アメリカの投資家ウォーレン・バフェットは「２０１６年には深刻な財政危機と通貨危機が米国内に政治的動乱を引き起こすだろう」
と予測している。このような事態になれば、軍事費を維持できないアメリカは東アジアの覇権を支那に譲り渡して米軍を
引き上げるという決断をする可能性は高い。

≪米国政府、２０２５年には日本が中国に飲み込まれると予測３≫

３、「核の傘では日本は守れない

核の傘はフィクションである。
支那やロシアが日本を核恫喝したり、実際に核攻撃をした時にアメリカが代理報復する事はありえない。
北朝鮮もに北米大陸に届く核ミサイルを持ちつつあるので、北に対してもアメリカの核の傘は機能しない。
米軍高官には「アメリカの核戦力は支那・露を圧倒しておるから、核の傘は機能している」という人もいるが、
このようなカウンターフォース戦略を実際行えば、米国内にも一億人の死者が出る。

カウンターフォース戦略は絵に描いた餅であり、実際には行えない。
カウンターフォース戦略を発案したマクナマラも、在任中は同戦略を信じている振りをしていたが、
引退後はその非現実性を批判している。

４、ＭＤでは支・朝・露からの核攻撃は防げない。
５、外務省やオバマ大統領が主張している核廃絶は絶対に実現しない。
６、ＮＰＴは機能していない。
～～～常識の範囲内なので省く～～～

≪米国政府、２０２５年には日本が中国に飲み込まれると予測４≫

７、アメリカの核持ち込みやニュークリアシェアリングは真の抑止力足り得ない。

アメリカは同盟国に持ち込んだ自国の核ミサイルが敵国の核ミサイルで破壊されアメリカ兵が何人か死んだとしても、
報復核攻撃は行わない。
また、核シェアリングも、同盟国の軍人に核ミサイルの使用を許可したりしないから、結局は核シェアリングも機能しない。
そんな事をすれば、アメリカ本土が核戦争に巻き込まれてしまう。

ハンティントン、ウォルツ、ジャービス（コロンビア大学）は「米本土が直接核攻撃されない限り、
大統領は決して核戦争を実行したりしない」と述べている。

オバマ
「台湾独立を支持しない。アメリカはこれから中国との軍事・経済関係を強化する。日本はＴＰＰに参加するべき」

キッシンジャー
「中国の大国化はアメリカとアジアの利益になる。東アジアにおいて日本だけは絶対に核武装させてはいけない。
またこれからも日本を中国、ロシア、インド、韓国、北朝鮮、台湾と分断し続けるべきだ。
日本は経済大国になってしまった。もっと早く潰すべきだった。日本はＴＰＰに参加すべき。そして中国と対決姿勢を取るべきではない」

ナイ
「日米同盟は日本を軍事小国に封じ込める為のものであって、日本を防衛する為のものじゃない。アメリカはこれからも日本の核武装、
国産戦闘機、ミサイル、空母、国産軍事衛星を禁止し、在日米軍によって自衛隊を封じ込めるべきだ。
そうすれば、日本は経済政策でも外交防衛政策でもアメリカの言いなりになる。日本はＴＰＰに参加すべき。
アメリカはＴＰＰに中国を招き入れる準備がある。アメリカ海軍と中国人民解放軍海軍で共同軍事演習をする事を決定した」

安倍
「ＴＰＰに参加しましゅ。ＴＰＰによって日本は景気が回復する。そして、ＴＰＰは中国包囲網でしゅ。日米同盟の強化でもありましゅ」

≪アメリカは日本を護らない≫

ハンティントン、ウォルツ、ジャービス（コロンビア大学）など優秀な国際政治学者は、
「米本土が直接、核攻撃されない限り、アメリカ大統領は決して核戦争を実行したりしない」と明言している。
米国の政治家や軍人や官僚なども同じことを言っている。

元アメリカ国務長官　ヘンリー・キッシンジャー
「超大国は同盟国に対する『核の傘』を保障するため、自殺行為をする訳が無い」

元CIA長官　スタンスフォード・ターナー海軍大将
「もしロシアが日本に核ミサイルを撃ち込んだ場合、アメリカがロシアに対して核攻撃をかけるはずがない」

元アメリカ国務省次官補代理　ボブ・バーネット（伊藤貫の親友がプライベートの場で）
「あれはイザとなれば役に立たない。もしロシアや中国が日本に核攻撃をかけたとすれば、
米国大統領は決してミサイルを使って報復したりしない。残念だけど、アメリカは日本を見捨てるね。
他にどうしようもないじゃないか。米国大統領は、自国民を中露からの核攻撃の危険にさらすわけには行かない」

（しかし、日本人を騙して核武装させない為に）
「今まで他の日本政府高官には、日本はアメリカの『核の傘』に頼っていればよい。
日本は核を持ってはいけないと語ってきた」

マーク・カーク議員（下院軍事委メンバー、共和党）
「アメリカは、世界中のどの国と戦争しても勝てる、というわけではない。アメリカは核武装したロシアや中国と
戦争するわけにはいかない。今後、中国の軍事力は強大化していくから、アメリカが中国と戦争するということは、
ますます非現実的なものとなる。

アメリカの政治家・外交官・軍人の大部分は、今後、アメリカが日本を守るために核武装した中国と戦争することは
ありえないことを承知している。そのような戦争は、アメリカ政府にとってリスクが大きすぎる。」

≪ＴＰＰは中国包囲網どころか、アメリカは中国をＴＰＰに誘っていた。更に米中で初の軍事演習も決定済み≫

今回採り上げるのは、TPPと安全保障の関係を巡る議論です。
読者の皆さんは、「TPPは、中国包囲網である」「TPPに参加して、中国を牽制する」という壮大な戦略論を山ほど聞かれたかと思います。
しかし、この議論の根拠が何なのか、私には、さっぱり分かりません。

例えば、USTRのマランティス次席代表は、この議論を明確に否定しています。
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE87804420120809

ドニロン大統領補佐官（ホサ官！）も、オバマ政権のアジア重視は、中国封じ込めを意味しないと明言しています。
http://japanese.japan.usembassy.gov/j/p/tpj-20130326a.html

知日派で知られ、日本のTPPへの参加を促す国際政治学者のジョセフ・ナイ氏は、「中国と協働せよ。封じ込めるな」という論考を発表しています。
http://www.nytimes.com/2013/01/26/opinion/work-with-china-dont-contain-it.html?partner=rssnyt&emc=rss&_r=0

この中で、ナイ氏は、「中国を太平洋海軍演習に参加させてやれ」「TPP交渉にも入れてやれ」と主張しています。
TPPは、中国包囲網ではナイのです。

実際、２０１４年から人民解放軍が米海軍演習に初参加する予定だと報じられています。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013032302000247.html

TPPを米国による中国包囲網だと信じて参加したら、その米国が中国を合同軍事演習に誘っていたなんて！
間抜けすぎて、大笑いですね。
いや笑い事ではないか・・・
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2013/04/03/korekiyo-38/

≪安倍はアメポチ≫

安倍晋三の評価について。病気かどうか。これは重要ではある。だが、僕が安倍晋三を見限った理由は、上記「この国を守る決意」で
岡崎久彦（米国崇拝）に心酔する安倍の姿をみたからだ。
これに関して、中野剛志氏と当時から評価を共有できていたことを今回確認できた論点がある。
これを紹介してまずは本日のブログを閉じたいと思う。

現実主義者の論理と歴史と言えば、更に低級な例がある。岡崎久彦氏が繰り返してきた議論である。
『戦略的思考とは何か』という著書をもち、歴史家を自認する岡崎氏の「論理」と「歴史」とは、「過去四百年間アングロ・サクソンは無敗だから、
アングロ・サクソンと手を結ぶしかない」という代物だ。つまり過去四百年間無敗という「歴史」から、今後も常勝という「論理」を帰納するという、
ほとんど児戯に等しいナイーブな論法なのである。

僕はこの馬鹿さ加減をもって安倍晋三を見限った。そして中野剛志氏が代表する思潮は、その当時僕は知らなかったけれど、
今日のＴＰＰをめぐる議論に至るまで一貫して共鳴できるものでありつづけている。

安倍
『この国を守る決意をした。それはアメリカに金を貢いでアメリカに護ってもらう事だ。アングロ・サクソンはずっと勝ってきたから、
　これからも永遠に勝ち続ける。土下座して上納金を納めれば中国から日本を護ってくれる。じっちゃんも言っていた』

≪僕の予測　今後ネトウヨはこうなる！（･ω･）≫

ネトウヨはＴＰＰに反対する農家を在日認定する。
ネトウヨはロシアやインドと同盟や通商関係を強化すべき、と主張する人間を在日認定する。
ネトウヨは故障だらけで低スペックのＦ３５でなく心神開発を続けるべき、と主張する人間を在日認定する。

ネトウヨは中国の中華勢力圏構築をバランシングする橋頭堡の為に、台湾・韓国と軍事関係を強化する、と主張する人間を在日認定する。
ネトウヨはＴＰＰの次に来る日米経済調和対話に反対する人間を在日認定する。
ネトウヨは核武装論者を在日認定する。
ネトウヨは従軍慰安婦問題はアメリカと中国共同の日本封じ込め戦略で、安倍は米中に屈服した、と言う人間を在日認定する。

アメリカ「日本は改革するべき。従軍慰安婦と南京大虐殺は日本の大罪。ニヤニヤ」
中国「俺もアメリカに賛成。日本はＴＰＰに入って改革するべき。従軍慰安婦と南京大虐殺はアメリカも言っているぞ！ｗニヤニヤ」
馬鹿「ＴＰＰに入って改革してチョンを倒せ！捏造アカヒを倒せ！」

原爆で焼き殺された挙句、植民地憲法で宗教まで破壊されると、ここまで卑屈な奴隷になっちゃう。
アメリカと中国で共同した行った戦後日本封じ込め戦略は、大成功！( ´ ▽ ` )ﾉ

≪２０２３年、中国は本格的に日本を侵略する≫

http://nihonnomiraiwakokoniari.tumblr.com/post/34002566228/29-10-21
２０１２年１０月２３日　伊藤貫氏（国際政治アナリスト）と、ついき秀学氏（幸福実現党党首）の対談より抜粋

「僕は今回の尖閣で中国が日本を軍事攻撃する可能性は低いと思う。何故なら、１０年後には中国の軍事予算は
米国を超えるからです。オバマは２０１２年１月に今後１０年間は軍事予算を上げないと言った。５０００億ドルを維持すると。
しかし、兵士の給料は毎年４％、兵器代は８～９％と、インフレ率以上に上がります。
仮に１０年間５０００億ドルを維持しても、これは実質の軍事予算の減少を意味する。

一方中国の軍事予算は１１００億ドルだけど、これを信じる人は世界に一人もいない。
実際は２．２倍～３倍だと言われているが、保守的に２倍としても２２００億ドル。
中国の軍事予算は直近２０年間を見ると、１０年で４～５倍になっている。

これも過小評価して１０年後に３倍になると見ても、２２００億ドル×３倍で６６００億ドルになり、
米国軍事予算の５０００億ドルを超える。
僕が中国の国家主席なり軍事参謀なら、１０年後に日本を侵略した方が合理的だと考えます。
１０年後の日中関係は、危機的な状態になると思う」

≪中国核保有 約430発と思ってたら 3000発以上≫

中国が保有している核弾頭の総数は米露両国が予想していた約430発のほぼ7倍の3000発以上に達し、
中国全土に張り巡らされた総延長5000キロにも及ぶ地下トンネル内の軍事秘密基地に隠匿されていることが
明らかになった。元米国防総省（ペンタゴン）の元高官で、ジョージタウン大教授のフィリップ･カーバー氏らの
研究グループがこのほど米連邦議会の公聴会で公表した。

カーバー氏らは2008年5月に発生し、6万人もの犠牲者を出した四川大地震で、白い防護服を着た
中国人民解放軍の核技術者数千名が被災地に動員されたことや、被災地の地表の陥没状況などから、
大規模なトンネルが存在し軍事秘密基地が建設されていることに気づいたという。

カーバー氏は冷戦時代、ペンタゴンで核戦略研究に携わり、共和党の政策スタッフとして、
中国の核兵器開発をウォッチしており、中国軍の資料から大量の核ミサイルが地下に保存されている事実を
把握していた。ペンタゴンを退職後、同大学に移っても、中国の核戦略についての研究を続け、
インターネットの衛星画像地図「グーグル・アース」や中国の軍事専門誌、戦争や軍を扱った中国の
テレビドラマや映画などから、大規模な地下トンネルを主体とした軍事秘密基地の存在を確信していた。

中国軍は2009年12月、中国中央テレビ局の番組の中で、軍のミサイル専門部隊である第2砲兵部隊が
15年間にわたって、中国各地で地下トンネルを堀って、秘密基地を建設し、核兵器を貯蔵していた事実を
認めた。このテレビ番組では、地下トンネルは総延長5000キロにも及び、
「地下の万里の長城」と呼ばれていることも明らかになった。

そしてこれらの事実から、中国が保有している核ミサイルの数について、「3000発以上」と割り出した。

≪中国の空母は本物だった≫

エンジンがない！→アンドレイ・V・ポルトフ氏の直接取材により、オリジナル主機搭載で引き渡されたことが判明
エンジン開発できない！→そもそも051型で蒸気タービン開発実績あり
低出力のディーゼルだ！→蒸気試験中、という掲示より蒸気タービン艦であることが発覚
ワイヤーがないw→ありました
着艦できないw→できました
遅くて発艦できないw→できました
護衛艦がないw→ありました
着発艦本当なら写真出せw→出ました
写真は合成w本当なら動画出せw→出ました
パイロットはロシア人w→中国人でした

アンドレイ・V・ポルトフ氏の取材により、遼寧の主機はオリジナル蒸気タービンと判明済み
今回のJ-15はノズル形状からAL-31搭載と判明済みで出力は充分
準同型のアドミラル・クズネツォフから、Su-33は燃料満タン状態で外部兵装を2100kg搭載し発艦可能

≪陸軍力≫
日本　　　　151,641
中国　　　1,600,000
韓国　　　　522,000　

≪海軍力≫
日本　　　　 45,518
中国 　　　 255,000
韓国　　　　 68,000

≪空軍力≫
日本　　　　　47,123
中国　　　　 330,000
韓国　　　　　65,000

http://10rank.blog.fc2.com/blog-category-30.html　より抜粋

朝鮮人の論法が不可解なのは妄想だけを論拠にしているからなんだろうな。
差別ニダーって泣きわめけばいいのに。

≪「十年以内に日本を核攻撃」と中国軍トップが発言≫

2005年、世界のマスコミが中共の人民解放軍トップの恐るべき発言を報道した。
一方、当時の日本の反日左翼マスコミは、この中共の発言を一切報道しなかった。

「この十年以内に核攻撃で日本などを消滅させ、中国が世界人口の中で大きな比率を占め、
人類の進化の過程で有利な位置を占めるようにする」

この驚嘆すべき発言は、中国国防大学院長の朱成虎少将のもの。

「人口増加により資源が欠乏し戦争が勃発した後、一部の人口が消耗して均衡が保つ」と。
その人類の歴史の発展の中で「中国は後手に回って-討たれるよりは、主導的に討つて出る方がいい。
核戦争は人口問題解決に最も有効だ。」

中国は全力で核戦争を行う準備を整えるべきとし、
「大切なのは、我が中国がこの競-争において機先を制し、他国・他民族の人口をできるだけ
減少させるやう努めるとともに、自国の人間が数多く生き延びるようにする」と述べた。

「愚かな計画出産政策を放棄して、できるだけ多くの子供を産み、計画的に周辺諸国に浸透させる。
周辺諸国への密入国を人民に奨励する」と中国人の人口膨張を推進する。

さらに、攻撃対象として日本などの国々を挙げている。その方法として、

「機が熟したら、果敢に猛烈な勢いで、全面的な核攻撃を発動し、相手が反撃に出る前に、
その人口の-大部分を消滅させるよう努める」
と言い、最後に、「中華民族が手に入れるのは世界全体である」と締括る。

　　　　　　　　　 ＿＿＿＿＿
　　　 　 　 　 ／ﾉ　　　　　 ヽ ＼
　　　　　　／　／・＼　　／・＼　＼　　＜一億総中流を守る為に必死で自民に投票した皆さん、　　
　　　　　 |　　　￣￣　　　￣￣　　 |
　　　　　 |　　　　（＿人＿）､ 　　　 |　　　　無駄な努力お疲れ様ですた。
　　　　　 |　　　　　＼　　　|　　　　 |
　 　 　 　 ＼　　　　　＼＿|　　　 ／　　　　私は橋下だけでなく安倍とも繋がっています。私のバックはアメリカ様ですからねｗ
　　　　　　　　　　　竹中平蔵　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今度はきっちりと日本の労働市場を粉砕して中間層を全滅させますわ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そうすれば少子化は更に加速するが、最後は移民政策で仕上げたい。

250 名前： ノルウェージャンフォレストキャット (dion軍)[] 投稿日：2013/04/04(木) 10:21:49.16 ID:27bdv0HaP [38/54]
そもそも、お前ら米国崇拝日本人の改革の果てや、中間層壊滅→少子化→移民　なんだよ。
本場アメリカも移民大国で今後は５１％以上が、英語でなくスペイン語を話すヒスパニックになるだろ。
３０年後にはヒスパニックがスペイン語で大統領演説するんだよ。英語勉強している場合じゃないぞｗ

そんな滅びつつあるアングロサクソンが、太平洋を渡って日本に住んでくれるのかね？
本国でさえ少数民族になっていくアングロサクソンがさ。他国へ入植する余裕なんてあるのかね？
日本が移民大国になれば、最も入ってくるのは地政学的見地、人口、文化的融和性から見て圧倒的に中国人なんだよ。
今でも日本に一番多い外国人は中国人だ。当たり前だろ。

お前ら米国崇拝日本人は、中国嫌悪してアメリカを崇拝するが、アメリカは西半球に撤退します。
日本はアメリカに解体されてアメリカと同じ移民大国になります。しかも、日本に来る移民はアングロサクソンでなく中国人です。
残念でしたｗ

しかも、アメリカも日本よりも中国を重視しています。
あー、アメリカ奴隷が日本経済を破壊したお蔭で、やっとアジアに回帰できるわ。大和文化復活！
俺、アメリカ大嫌いだから嬉しいわ。(´▽｀)

ふぅ。やっとアジアに回帰できるわ。やっと大和朝廷が復活する。
うっとおしいアングロサクソンもヒスパニックに駆逐されるのでスッキリしたわ。ﾆｬ(ΦωΦ)

アメリカ人が嫌いになってしまいました・・
質問者：noname#157596　投稿日時：2012/01/13 15:30

はじめまして。アメリカ在住の方や滞在経験のある方に質問です。
私は小さい頃からアメリカの音楽や映画といったポップカルチャーが大好きで、ずっと留学を夢見ていました。
そこでやっと決心がついて、今年からアメリカに留学するために、その方向で学校や親とかなり前から話を進めてきました。

去年震災が起こり、その時私は丁度ビデオを回していたため、youtubeに登録しその映像をアップロードしました。
最初は日本の方々からの心温まるコメントを頂いていたのですが、何かで紹介されたのか、知らないうちに再生回数が十万回を超え、
英語でのコメントが一万件以上寄せられていました。

でもほぼ全てのコメントがひどく道徳にかけるものばかりで、コメントを全部確認することはもちろん出来ませんが、
ひどいコメントをしている人の国籍がほとんどアメリカだったんです。

「日本人は死んで当たり前」「真珠湾の天罰だ」
「もう一度原爆を落とす手間が省けた」
「ジャップが巻き込まれた黄色い(黄色人種の)波をこの目で見たかった」

たったの２、３件じゃありません。何百件以上も本当にこんなコメントばかりだったんです・・・。
私は被災地の出身で、友達を一人津波で失いました。変わり果てた風景もこの目で見てきました。
アメリカ人は人の痛みの分かる心やさしい人たちだと思っていたし、本当にアメリカが大好きだったので、ショックが大きくて
何週間も吐き気が続いて、もう自分でもどうしていいのか分からなくて。

でも留学は小さい頃からの夢だから、と少し気持ちが落ち付いた頃、twitterをやっている友達が「Pearl Harbor」「JAP」といった単語が
アメリカでのトレンドワードになってると教えてくれました。もう訳が分かりません。気持ち悪い・・・。

≪アングロ・サクソンの本音≫

・史上最高の天才と言われるコンピューターの発明家、ジョンフォンノイマンの発言
「京都が日本国民にとって深い文化的意義をもっているからこそ殲滅すべき」

・まだまだ出てくる欧米人による日本人描写・tokio kid say
　（出っ歯釣り目の丸眼鏡の三拍子）
http://en.wikipedia.org/wiki/File:Tokio_Kid_Say.png
http://www.flickr.com/photos/headovmetal/1758998139/
http://www.authentichistory.com/1939-1945/2-homefront/3-anti-jap/index.html

・反捕鯨支持の一流ハリウッド俳優達
（アングロサクソンは日本人を野蛮な鯨食いとしか思っていない）
http://kikan987.blog82.fc2.com/blog-entry-62.html

・反捕鯨映画；ザコーヴ
http://thecove-2010.com/

ふう、スッキリした。

アメリカ奴隷のネトウヨの夢を、圧倒的なソースで粉砕してやったわｗ
そろそろご飯なので落ちる。
んじゃ。( ´ ▽ ` )ﾉ

ああ、そうそう北海道は俺のレスを保存して活用しろよｗ

アメリカを神のように崇めているネトウヨにとって、アメリカに猿扱いされている事実、
アメリカが中国とよろしくやっている事実は、魂が砕けるくらいキツイからな。

はっきりと『アメリカは日本人も韓国人を同じ扱いで、奴隷猿としか思っていない』と教えてやれや。

俺はアメリカを崇拝しているネトウヨに真実を教えた時、ネトウヨ達が泣きそうになって怒り狂う様を見るのが
本当に楽しい。北海道も俺みたいに『アメリカソース』でネトウヨを叩けよ。
こいつらには、それが一番効くから。

何でも兵站を攻めるんだよ。
それが切れる男のやり方だ。

んじゃ。ﾆｬ(ΦωΦ)

いま米国で売春犯罪の９割以上が韓国系か韓国本土からの出張韓国女が関わってるという有様で向こうでは
めっちゃ嫌われてるよ。

そんな連中が「慰安婦」とか言ってるから馬鹿扱い。

外国で売春婦の像を次々とたて自らも売春しまくる民族…
嫌すぎるｗ