今村復興相「報道」 メディアの呆れた実態
門田隆将 2017年04月06日 18:35

（略）

今、大きな問題となっている今村雅弘・復興相の発言に対する報道でも、典型的な「ストローマン手法」が用いられている。
国民の多くは、今村大臣の激高部分だけをくりかえし見させられて、「なんて横暴な大臣だ」と思い込んでいるだろう。

しかし、実際のやり取りはどうだったのか。意図的な編集をされていないだろうか。
そんな観点で問題となった４月４日午前１０時からおこなわれた閣議後会見を見てみると、新たな事実に気がつかされる。
むしろ、その「一部始終」を見た人は、逆に、今村大臣の方に同情してしまうのではないだろうか。

まず、問題は「自主避難者」の問題であることを頭に置かなければならない。自主避難者とは、政府の避難指示の範囲外から、自主的に県外へ避難した人々のことだ。
福島第一原発から遠く離れた会津地方の人もいれば、郡山といった大都市から、自主的に県外へ出て行った人もいる。

その自主避難者への住宅の無償提供が、震災後６年を経て２０１７年３月末で、福島県が打ち切った。
震災後、６年もの長期にわたって「自主的に」避難していた人たちに住宅の無償提供が続いていたこと自体が驚きだが、
フリーランスの記者は、このことについて、こう質問している（以下、復興庁ホームページと録画テープの聞き起こしによる）。

（問）福島県外、関東各地からも避難している方もいらっしゃるので、やはり国が率先して責任をとるという対応がなければ、
福島県に押しつけるのは絶対に無理だと思うんですけれども、本当にこれから母子家庭なんかで路頭に迷うような家族が出てくると思うんですが、
それに対してはどのように責任をとるおつもりでしょうか。

（答）いや、これは、国がどうだこうだというよりも、基本的には、やはり、ご本人が判断をされることなんですよ。
それについて、こういった期間についてのいろいろな条件つきで環境づくりをしっかりやっていきましょうということで、
そういった住宅の問題も含めて、やっぱり身近にいる福島県民の一番親元である福島県が中心になって寄り添ってやる方がいいだろうと。

（続く）