産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１５、１６両日に実施した合同世論調査によると、
北朝鮮の核・ミサイル開発に脅威を「感じる」と答えた人は９１・３％に達した。
「感じない」との回答は８・０％だった。

　北朝鮮の弾道ミサイル発射に対する日本の「敵基地攻撃能力」についての具体的な考え方を聞いたところ、
４５・０％の人が「敵基地への反撃は、弾道ミサイルを日本に向けて発射したあとに限るべきだ」と回答した。
「日本に向けて発射する具体的な構えを見せた段階で基地を攻撃すべきだ」という“先制攻撃”容認派も３０・７％に上っており、敵基地への攻撃の容認は７５％を超えた。

　一方で、「日本に向けて弾道ミサイルを発射しても、日本は基地に反撃すべきではない」といった反対論は１９・２％だった。

　敵基地攻撃能力については、前回調査（３月１８、１９両日実施）でも、
「保有すべきだ」「保有を検討すべきだ」を合わせると、７５・１％に達していた。

敵基地攻撃「容認」７５％超　北朝鮮が発射の具体的な構えを見せたら攻撃も３０％超す
http://www.sankei.com/politics/news/170417/plt1704170037-n1.html