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　学校法人「加計学園」（岡山市）の問題で、文部科学省の存在意義が問われ始めた。獣医学部新設の認可について、本来の役割を果たさなかった可能性が指摘されているのだ。
前川喜平前事務次官は「総理のご意向」などで「行政がゆがめられた」といい、その主張に野党や一部メディアも便乗しているが、許認可権を死守しようとする「霞が関の抵抗」に加担していることにならないか。
元経産官僚で、慶応大学教授の岸博幸氏が“問題の暗部”に切り込んだ。

　「今、野党などは（朝日新聞が真っ先に報じた）『文書』や、前川氏の証言などを根拠に『加計学園』問題を追及しているが、一連の手続きに違法性はない。
前川氏は、官邸の圧力で『行政がゆがめられた』と主張するが、文科省は獣医学部新設を認められない理由を十分に説明できず、交渉で負けたのだ。官邸を恨むのは筋違いだ」

　岸氏は、国民に理解しづらい「加計学園」問題の背景について、「メディアが、きちんと事実関係を調べて報道していない。恐ろしい状況だ」と語った。

　前川氏は５月２５日の記者会見で、文科省の獣医学部新設について、「（認可基準で）将来の人材需要が見込めない。『原則的に禁止、新設しない』という考えに至っている」
「農水省も厚労省も将来の人材需要についての明確な道筋を示さなかった」と語った。

　岸氏は、これこそ既得権益を守りたい“抵抗勢力”の思考であり、守旧派の権化のような論理として、こう論破した。

　「国家戦略特区の制度では、規制を緩和しない場合、担当官庁がその理由を説明しなければならない。できなければ規制を緩和するだけだ。
文科省が『獣医学部新設が不要』と考えるのなら、その理由を納得できるように説明しなければならない。
前川氏は獣医の需給について、『農水省と厚労省が説明してくれなかった』と発言していたが、文科省が調べればいいだけだ。それすらサボっていたから、文科省は突破されたのだ」

　そして、前川氏が「行政がゆがめられた」と主張していることについて、同じ官僚ＯＢである岸氏は「前川氏自身が、文科省の違法な天下り斡旋（あっせん）問題に関わってきた。
『行政をゆがめた』のは前川氏だ。どの口が言っているのか」と怒りをあらわにした。

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170607/soc1706070013-n1.html