韓国経済称賛していた海外金融機関、今では「警告」

2008年の世界的な金融危機後、海外の金融機関やシンクタンクは危機を早期に乗り越えた韓国経済をこぞって称賛した。
ところが、最近になって韓国経済の先行きを危ぶむ声が強まっている。
米国モルガン・スタンレーは「韓国は2016年から生産年齢人口（15－64歳）が減少し始め、
高齢者層を支える負担が急激に増す」と予測。「価格競争力の面で日本に追い越されかねない（ゴールドマン・サックス）」
「個人負債が減らず、今後この問題が深刻化する可能性もある（野村証券）」といった評価もみられる。

詳細　朝鮮日報 2013/5/10
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/05/10/2013051001108.html


＜参考＞
米ゴールドマン　「日経平均はすぐに14000～15000円になる」　※このとき日経10000円
www.zakzak.co.jp/economy/investment/news/20130129/inv1301291212001-n1.htm

知ってた

米国ニューヨーク外国為替市場で９日（米国時間）、円ドル相場が前日終値の１ドル＝９９円２銭から
１円５９銭（１．６１％）円安ドル高の１ドル＝１００円６１銭を記録した。円ドル相場が１００円を突破したことは４年１カ月ぶりだ。

これに伴い、国際市場で日本と競争している韓国内の主力産業の価格競争力が墜落して韓国企業の輸出状況は非常事態となった。

世界の主要な金融市場の分析家は、１００円という大きな支持線を超えてしまっただけに
日本円は年末までに１ドル＝１０４～１０５円に達すると展望している。
http://japanese.joins.com/article/468/171468.html

安倍首相インタビューを不正確引用した米紙の東京特派員―外国法事務弁護士・米ＮＹ州弁護士が告発

私はこの数年間、アメリカでもっとも信頼性の高い新聞だとされているニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストの日本関連報道における知識の欠如とある種のバイアスに気づき、それらの日本発記事を読む度にいらいらするようになってきた。
安倍首相インタビュー記事の執筆者で、ワシントン・ポスト東アジア特派員は、2010年に日本に来て以来、
今回の不正確な引用と同じようにネタを歪ませるパターンを繰り返している。問題をよく理解しないまま、
限られた中から素材を都合よく選択するのは、彼の癖であるように見える。

他の記事を読めばすぐわかるように、安倍政権は右翼である、と言いたいようだ。

彼の記事によると、選挙期間中の安倍は「一連の極右的な約束」(”a string of far-right campaign pledges”)を掲げ、安倍は今後「右翼的な道楽」(“controversial rightwing hobbyhorses”)を押し付ける可能性が「問題」であるという。
また、安倍が、第二次大戦の行為に対する戦後日本政府の謝罪を修正する可能性について、「気がかりだ」という。

このような記事は「ニュース」とは言いにくい。新しく、いま現在動いている出来事について
取材した情報は提供されていないからだ。むしろ、陳腐で古い「ニュース」がリサイクルされ、
記者の個人的な固定観念（「安倍は右翼だ」）を支えるために都合よくちりばめられている。

「ニュース」という位置づけで記者の主観的なオピニオンを暗に掲げることはもちろん問題だ。

誰もが「ニュース」を報道できる時代になれば、品質保証のコストに見合う収益性が成り立たなくなる。
例えば、私は、幼いときからニューヨーク・タイムズをほぼ毎日読んでいた。
しかし、一年ほど前に無料だったニューヨーク・タイムズのインターネット版が有料化された際に、
私は、一部の無料コンテンツのほかは、ニューヨーク・タイムズを読まなくなった。

外国法事務弁護士・米ＮＹ州弁護士
スティーブン・ギブンズ（Stephen Givens）

詳細 2013年05月08日（約6600字）
http://representative.hateblo.jp/entry/2013/05/08/安倍首相インタビューを不正確引用した米紙の東

野党、初の共闘も外交より政局、参院選向け党利党略一致
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130509/stt13050907570000-n2.htm

　そもそも、川口氏の帰国予定の４月２４日になって、楊氏との会談が翌２５日に開催されることが決まった。
川口氏は２４日午前の段階で帰国延期を求め、自民党は野党に帰国延期を打診したが、野党は「委員会開催」にこだわり、蹴った。

　「国益とか言うが、そういうことをわれわれが判断する立場にない」

　参院民主党幹部はそう言い放った。

対ベトナム　ＯＤＡでの巡視船供与　政府、異例の提案へ
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130508/plc13050816330018-n1.htm
ベトナム側は南シナ海での警戒・監視や海賊対策のため、中古巡視船１０隻の供与を要請。
日本側は戦略的ＯＤＡの一環として、ベトナムの要請に応じ新造船を供与する方向で検討している。

しかし、ベトナムの海上警察は軍組織であり、ＯＤＡ大綱は軍組織への供与を禁じている。
「このままではＯＤＡは利用できない」（外務省幹部）のが現状で、海上警察を人民軍から
切り離すことを含め、組織改編に関するベトナム側の意向を探ることにした。
依頼
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1367819862/151