朝日新聞の木村前社長

　「兄事」という言葉を知る日本人がいま、どれほど存在するだろうか。ヤフーの辞書で検索すると「兄に対するように、敬意と親愛の気持ちをもって仕えること」とあった。「兄事」の「事」は、「事大」の「事」と同じ用法、「つかえる」ことだ。

　親しい人間の間に「兄事」があってもよい。しかし、国と国との間となると、いかがか。私のような進歩的な人間は「兄事すべき国」などという発言を聞くと、気持ち悪くなるだけなのだが…。

　朝日新聞の木村伊量前社長は在職当時の２０１４年１０月、日韓言論人フォーラムに出席した韓国人記者たちに「朝鮮半島の影響なしには日本の文化が豊かにならなかったと考える。
そのような面で、韓国は日本の兄のようだ」と語ったという（韓国・中央日報、１４年１０月２０日）。まさに「兄事すべき国＝韓国」を語っているのだ。

　それに呼応するかのように、韓国の鄭●（＝火へんに共）原（チョン・ホンウォン）首相は吹いた。

　「法律の構造や制度の場合、日本が私たちに習いにきて“兄の国”と呼ぶほどであり、多方面で私たちが日本に先んじている」（韓国・国民日報、１５年１月１０日）

　念のため、鄭氏は今年２月に首相を辞任したが、この発言があったときは現職の首相だった。

　この発言が「日本に先んじていた」と過去形であったなら、それなりに理解の仕方もある。「あぁ、彼の国では、現職の首相まで《大韓ナチズム》のファンタジー古代史観の虜（とりこ）になっているのだ」と。
しかし、この首相発言は現在形なのだ。

　素直に読めば読むほどに、今でも韓国は多方面で日本に先んじている“兄の国”だと言っているのだから、恐ろしい現状認識だ。

　鄭氏の現状認識に従えば、われわれ倭奴（＝日本人に対する蔑称）は、今日も当然のこととして、韓国に「兄事」すべきなのだ。ところが「兄事」しないから、「けしからん」となるのだろう。

　翻って、木村氏を見よう。

　きっと、（１）マルクス史観（資本主義→社会主義→共産主義）の正しさ（２）朝鮮民族の文化的優位性－を強調した「戦後（歴史）教育」の優等生だったのだろう（誤解がないよう。褒めているのです）。

　私のような進歩派から見ると、彼はいまだに「戦後（歴史）教育」の呪縛から抜け出せない「超保守派」に見えてくる。

　先日、私の自宅近くで「戦争反対」を叫ぶデモ隊に遭遇した。なぜか若者がいなかった。私のような、あるいは木村氏のような「戦後教育」を受けた爺さん、婆さんばかりの集団だった。

　そういえば、朝鮮日報も書いていた。韓国の左翼について「年老いた従北主義者たちの時代遅れな闘争」（１５年３月７日）と…。　（ジャーナリスト・室谷克実）

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150326/frn1503261140001-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150326/frn1503261140001-n2.htm

関連スレ
【韓国】ＵＡＥ訪問中の朴大統領「韓国とＵＡＥは互いに兄弟国と呼び合うほどだ」(c)2ch.net
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1425724707/
【社会】舛添知事定例会見…北京、ソウルとの都市外交「やるのが当たり前、隣の兄弟に１８年間も会ってないのは異常」★3(c)2ch.net
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1423824592/

韓国はアホの国の間違いだろ。

じいちゃんの世代以前から、朝鮮人は泥棒か乞食としか思われておらんで。

２４日付の米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ（電子版）は、日本と中韓の和解が難航している原因について、
中韓が日本の謝罪を受け入れないからだと報じた。２５日付で参考消息網が伝えた。

中日韓３カ国の外相会談が２１日、３年ぶりに開催され、「歴史を正視し、未来を切り開く」との文言が共同発表文に盛り込まれた。
。だが、専門家たちは「歴史問題が３カ国の和解を阻む主な障害となっている」との見方を示している。

ジョージ・メイソン大学の日本人アジア問題専門家、新井立志氏は「日本人の大部分は、中国と韓国が、日本が何度謝罪しても受け入れないことが和解の最大の障害だと考えている」と指摘。
「領土問題や中韓の反日デモなど一連の出来事が、『謝罪しても意味がないのではないか』と日本人に思わせている。これが和解の障害になっている」との考えを示している。

米シンクタンク、ウィルソン・センターが主催した、日本と隣国の和解に関するシンポジウムでの発言。
新井氏は「安倍政権の官僚たちを含め、多くの日本人が『日本は歴史問題ですでに何度も謝罪したが、中国や韓国がそれを受け入れた様子は見られない』と思っている」と指摘した。
http://www.focus-asia.com/socioeconomy/photonews/413066/

<丶｀∀´>損か得か、それがウリの行動原理ニダ
　　　　　今はゴネてる方が得だから、絶対に和解しないニダが
　　　　　和解した方が得だと思えば、こちらから歩み寄るニダよ

ソウル市内にある両替所前に立てかけられた円、元、ドルの札の看板。反日行為を続ける韓国は中国との結びつきを強め、米国との関係を弱めている＝２０１５年３月１２日（ＡＰ）


襲撃され、頬を負傷した米国のリッパート駐韓大使＝２０１５年３月１３日（ＡＰ


韓国・釜山港に停泊している米海軍の沿海域戦闘艦のデッキで写真を撮る海兵隊員＝２０１５年３月１４日（ロイター）


中国都の結びつきを強め、米国との関係を弱め、反日行為を続ける韓国。米国でも「嫌韓」ムードが広がりつつある（ＡＰ）


韓国・釜山港に停泊している米海軍の沿海域戦闘艦のデッキで、無人偵察機について説明する米海兵隊関係者＝２０１５年３月１４日（ロイター）

　アジア外交に関する１本の論評が注目を集めている。タイトルは「Ａｍｅｒｉｃａ’ｓ　Ｆｒｕｓｔｒａｔｉｏｎ　Ｗｉｔｈ　Ｓｏｕｔｈ　Ｋｏｒｅａ」。直訳すると「韓国に対する米国の欲求不満」となる。
この記事は日米韓３カ国の関係を軸にした外交記事だが、熟読すると韓国に対する批判的な視点が盛り込まれていることに気づく。
国際社会で日韓関係の悪化が論じられる場合、「双方に非がある」となる傾向があったが、執拗なまでに日本批判を繰り返し、米韓同盟の信頼性を疑わせるような行動に出る韓国への意識変化が米国内で起き始めていることをうかがわせる記事と言えそうだ。

中国との連携強化、米国との結びつき劣化

　注目を集めているのは、アジア太平洋地域の国際問題を主に論じるオンライン雑誌「ザ・ディプロマット」に載った記事で、筆者は中国・北京を拠点とするフリージャーナリストのハリー・リー氏だ。

　記事は、日米韓の３カ国による同盟関係は軍事・外交上の重点をアジア太平洋地域に移そうとする米国の「リバランス政策」の要石だと強調している。

　記事は前半と後半に大別される。前半では「日本寄りだ」と指摘された歴史問題をめぐるシャーマン米国務次官による発言やその直後に起きた米国のリッパート駐韓大使が襲撃された事件を取り上げている。

　そして、先の大戦から７０年となる今年、慰安婦問題に関する河野洋平官房長官談話の見直しを求める動きなどで日本と韓国の間には険悪なムードが流れていることを指摘している。

　注目したいのが後半部分だ。韓国にとって中国が重要な貿易相手となり、まもなく自由貿易協定（ＦＴＡ）が発効される見通しになっているのに加えて、
韓国から多くの学生が中国に留学するなど、中国との経済的な結びつきや文化交流の活発化が韓国の外交政策に影響を与え始めていると分析している。

　その一例として、米国が韓国への配備を求めている高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）に関して、朴槿恵政権は曖昧な態度を取り続けていることを指摘し、中国は安全保障面で米国との結びつきを弱めるよう韓国に圧力をかけるだろうと推測している。

韓国メディア統制まで求める中国の恫喝外交

　事実、韓国紙の韓国日報が３月１６日に報じたところによると、中国外務省当局者が昨年９月末、ＴＨＡＡＤの韓国配備について在中国の韓国大使館関係者に対し、
「親韓路線の変更につながりかねない重要な問題」との懸念を示し、強く牽制（けんせい）したと伝えた。

　同紙によると、韓国メディアがＴＨＡＡＤをどう報じるかにも懸念を示し、韓国政府に「現実的に不可能な言論統制」を求めたという。

　一方、リー氏の記事では、日本は米国と安全保障政策で歩調を合わせ、集団的自衛権の行使容認に踏み切ったほか、ミサイル防衛（ＭＤ）システムにも参加しているとしており、対米関係における日韓の動きを対照的にとらえている。

http://www.sankei.com/west/news/150324/wst1503240004-n1.html
http://www.sankei.com/west/news/150324/wst1503240004-n2.html
http://www.sankei.com/west/news/150324/wst1503240004-n3.html

（>>2以降に続く）

中国・上海の市街地。中国市場撤退を模索する日本企業も目立つ（井田通人撮影）

　中国国内での反日感情の高まりや人件費高騰などを背景に中国に進出していた日本企業の経営環境が厳しくなり、中国離れが加速している。
こうしたなか、事業や設備の売却を仲介するなどして撤退を支援するビジネスが活況を呈している。

　「日本企業の中国事業はバラ色どころか年々苦しくなり、事業を売りたいとの相談も増えている」

　こう話すのは、日本Ｍ＆Ａセンターの渡辺大晃・統括事業本部海外支援室副部長だ。

　Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）の仲介を行う同社は、以前から中国関連の案件も扱ってきた。
もっとも、それは後継者不足に悩む日本の中小企業が中国事業込みで会社を引き取ってもらう場合がほとんど。売却先も日本企業に限られていた。

　しかし最近は、中国からの撤退を視野に入れた案件が増加。
一方で、日本企業が中国事業の拡大意欲を失い、買い手を見つけづらくなっているため、「中国事業を切り出し、中国や台湾の企業に引き継いでもらう道も探り始めている」（渡辺副部長）という。

　コンサルティング会社のケイエス（東京都中央区）は、撤退で不要になった製造設備の処分を支援。販売先を紹介しているほか、一部は自ら買い取っている。香港企業と連携し、独自の販路を確保しているのだという。

　輸送費などを考えれば、できる限り設備は現地で処分するのが望ましい。ただ、買い手が見つかったとしても「中国の人民元で支払われれば持ち出し規制が壁になる」と赤井嘉晴社長。
廃棄するにも多額の費用がかかるため、従来は現地企業に泣く泣く譲渡する例もあったという。

　中国市場から撤退する際には、補助金返還を求められたりして、手続きに数年かかることも珍しくなく、進出時以上の労力が必要とされる。

　シチズンホールディングス子会社が２月上旬に広東省の工場を突然閉鎖、従業員の猛反発を招いたことは記憶に新しい。赤井社長は「撤退企業に（設備の）売却先を見つける余裕はない。どんどん相談が舞い込んでいる」と話す。

　一方、中国からの撤退支援サービスを専門に手がけるフォーエバー（同千代田区）は１年前から、中国進出をためらう日本の中小企業に代わって商品を販売。
販売パートナー確保や商談、貿易手続きを肩代わりし、商品も買い取るため、顧客は同社に商品を卸すだけで済む。

　商品は、中国・広州市で開催される中国最大級の国際展示会にも出品。田中英一社長は「バイヤーのネットワークがある当社ならリスクを肩代わりできる」と強調する。

　中国商務省によると、２０１４年の日本の対中直接投資額は前年比３８．８％減の４３億３０００万ドル（約５２４０億円）と大きく減少した。
日中関係悪化や人件費高騰の影響は大きく、ケイエスの赤井社長は「撤退は自然な流れ。しばらく続くだろう」との見方を示した。（井田通人）

http://www.sankeibiz.jp/business/news/150323/bsd1503230500004-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/business/news/150323/bsd1503230500004-n2.htm
http://www.sankeibiz.jp/business/news/150323/bsd1503230500004-n3.htm

【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】〈５０６〉「韓国『勘違い外交』のツケ」…ＮＷ日本版で特集、「日韓の問題は韓国の『内政問題』」（1/2ページ） - 産経ニュース
http://www.sankei.com/premium/news/150322/prm1503220021-n1.html


　朴槿恵（パククネ）大統領の寂しげな横顔のアップに大きく「韓国の誤算」。

　『ニューズウィーク日本版』（３・２４）のこの表紙は強い。

　先週（３・１７）の「安倍談話の論点」も感心したが『ニューズウィーク日本版』の特集タイトル（中身も）、いつもタイムリーだし、うまい。

　記事は韓国に手厳しい。（記事のタイトルは「韓国『勘違い外交』のツケ」）。

　「旧敵国を中傷して安っぽい称賛を得るのは難しいことではない」というアメリカのシャーマン国務次官の発言に反発する韓国に対して、

　〈元米国防総省安全保障局日本部長のジェームズ・アウアーは言う。

　「シャーマンは日韓関係の改善に努力しない韓国に失望した。オバマも同じだと思う」

　「日韓の問題は韓国の『内政問題』」　「日本ができることは何もない。朴が、９８年の小渕恵三首相と金大中大統領の会談で合意された『未来志向の精神』に立ち返ることが、唯一の解決方法」〉

　要するに韓国は放っとけばいいのだ。　『週刊文春』（３月２６日号）がまたまたスクープ。今回の標的はＮＨＫ。

　「ＮＨＫ『クローズアップ現代』やらせ報道を告発する」。

　問題となったのは看板番組「クロ現」で昨年５月１４日に放送された「追跡“出家詐欺”～狙われる宗教法人～」。

　「出家詐欺」というのは寺で得度すれば戸籍上も法名への変更が可能となる制度を悪用したもので、宗教法人と結託して多重債務者を別人に仕立て上げ、ローンや融資をだまし取る詐欺。

　番組に「ブローカー」として登場した人物が告発している。すべてはＮＨＫ大阪社会部Ｎ記者が仕組んだ「やらせ」だったというのだ。

　〈「Ｎ記者に依頼されて私が演技したもの」「『顔は出しません。指輪と時計を全部外してください』と言われ、セーターを渡されて着替えさせられた」〉

　告発者にも多少問題があり、Ｎ記者は『文春』の取材に対して全否定しているが、細部のリアリティーから判断して、まず間違いあるまい。（『ＷｉＬＬ』編集長）

アメリカが加担しちゃダメだわな　　そもそも条約締結した時点で韓国政府の責任だわな