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【鈴置高史】MERSに立ち尽くす韓国「韓国外交はなぜ異様か」を木村幹教授に聞く（1）[6/23] [転載禁止](c)2ch.net
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1435063621/

　　・日韓は熟年離婚だ

--木村先生は「日韓・熟年離婚論」を唱えておられます。

木村：今の日本と韓国は、子育てを終えてお互いが必要なくなった夫婦と似ています。

　50年前の1965年6月22日、両国は国交を正常化しました。米国の肝いりです。当時は冷戦のまっただ中でした。

　西側陣営を率いる米国は、経済的に脆弱だった韓国をテコ入れする必要があり、その役割を日本に担わせました。
韓国は北朝鮮と対抗していましたが、その北朝鮮はソ連や中国を確固たる後ろ盾にしていました。

　それに対し韓国は未だ日本とも国交さえ結んでおらず、頼みの米国もベトナム戦争の激化に伴い、そちらにかかりっきりでした。

　一方、日本の一部にも、もし韓国が北朝鮮に圧倒されれば朝鮮半島南部までがソ連の勢力圏に入るかもしれない――
との恐怖感がありました。当時は「釜山赤旗論」などと言ったそうです。

　当時においても、日韓の国民感情はとうてい良好とはいい難かったのですが、ともあれ共産圏に対抗するという共通の目的から国交正常化に踏み切りました。

　それから1980年代序盤頃までの日韓関係はおおむね円滑に推移します。しかし冷戦が終わると、両国の関係を支えていた最大の共通利益が失われることになりました。1990年代以降、日韓の間で歴史認識問題が噴出したのもそれが背景にあったのです。

　こうした日韓関係のあり方は、子供も成長して家を出、一緒に協力しながら住む意味が薄れたため夫の定年を期に退職金を折半して別れる夫婦の姿と二重映しになるのです。

　　・1人当たりGDPで日本を超える

鈴置：韓国は日本の経済的な手助けなどは要らなくなりました。現代経済研究院は「2016年には韓国の1人当たりGDP
（購買力平価基準）が日本を追い越す」と2014年12月に予測しています。

木村：韓国の全貿易に占める日本の比率も、2015年1－5月には7.6％に低下しました。国交正常化の年である1965年に
34.5％と全体の3分の1を占めていたのと比べ、対照的です。日本向け輸出は国別で5位に後退しました。
全くの様変わりと言ってよい状態です。

鈴置：聯合ニュースが「韓国の対日貿易依存度　半世紀で5分の1に低下」（6月18日、日本語版）という記事で報じていましたね。

　韓国の対日貿易の比率のピークは1973年の39.8％。1980年代から1990年代にかけては20%台を維持していましたが、
21世紀に入った頃から10%台に。2011年以降は一桁に落ちていました。実際の貿易額も同年以降、減っています。

木村：韓国経済は貿易に頼る比重が極めて高い。貿易面で日本の比重が下がれば、外交面でも日本の影が薄くなるのは当然です。

（>>2以降に続く）

日経ビジネスオンライン　2015年6月24日（水）
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/226331/062200002/?P=1

　　池田 信夫

　今週の「そこまで言って委員会NP」が話題になっているので、補足しておこう。ゲストに出てきたケバい化粧の金慶珠という韓国人は、韓国併合のとき韓国人が「一進会」という合邦運動に100万人も署名したと私がいうと、「そんなもの本当に あったんですか」と驚いて、スタジオの失笑を買った。

　さらに1965年の日韓条約について、彼女はこれを韓国の「請求権」にもとづくものだという。しかしサンフランシスコ条約で 認められたのは、日本が占領し損害を与えた連合国の賠償請求権であり、日本の領土だった韓国に請求権があるはずがない。
このとき韓国は、抗日戦争の「戦勝国」として21億ドルの「賠償請求」をアメリカに提出したが、一笑に付された。

　しかし当時の韓国は最貧国で、朴正煕政権が「徴用工の未払い賃金などの個人賠償を一括して政府が受け取る」と
要求したので、根拠不明の8億ドル（民間の借款を含む）の「つかみ金」を請求権という名目で渡したのが日韓請求権協定だ。
このとき韓国は日本に対する今後一切の請求権を放棄することを協定に明記したので、強制連行や慰安婦などの
個人賠償請求は条約違反である。

　金氏によれば、この8億ドルは「日本にとってみれば非常に大金だけれども、韓国にしてみればそもそも試算した額の
半分以下である。韓国の計算した20億ドルよりはるかに低い」というが、これは前述のサンフランシスコ条約のときの笑い話である。
さらに彼女はこういう(57:40～)。

　　65年というのは、ベトナム戦争に参戦している年でもあるんです。このベトナム戦争をやっている間には米軍から多額ドルが入るんです。実は韓国の経済発展の虎の子は、より直接的にはベトナム戦争の際にアメリカから8年間入ったお金は、 　桁違いの現金なんですね。

　これに対して洪?・元駐日韓国公使は「韓国が得た経済効果は、日本から10年間の借款入れ8億ドルの10倍だった」と
答えているが、そのベトナム特需とはどの程度の額だったのか。

　朝日新聞によれば、「韓国は６５年から７２年まで米国からのベトナム特需で潤い、その総額は１０億２２００万ドルにのぼる。
うち７２％が、労働者や軍人の送金、道路建設、浚渫工事、輸送など貿易外だった」。

　つまりベトナム特需とは韓国人の戦地での労役についての支払いであり、日韓条約による無償援助（有償の2億ドルも
返済されなかった）とはまったく性格の異なる商取引である。しかも10億2200万ドルが8億ドルの「10倍」とはどういう計算なのか。

　スタジオでは歴史学者の朴一氏はさすがに嘘はつかなかったが、金氏は日韓併合の歴史も知らず、洪氏は「大韓民国政府は 抗日60年戦争に勝利した政権だ」という妄想史観を繰り返した。こんな国と、まともな対話をするのは不可能である。

agora　2015年06月24日08:18
http://agora-web.jp/archives/1646158.html

関連スレ
【日韓】金慶珠氏、日本が韓国に送った8億ドルの援助金を軽視[06/22](c)2ch.net
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1434935033/

　井本 省吾

　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は11日の米紙インタビューで「（慰安婦問題の日韓協議で）相当な進展があった」と述べた。

　18日の日本経済新聞が、その言葉の裏について概要を書いている。


　　日韓協議で、韓国は日本は「安倍晋三首相による元慰安婦への謝罪や責任への言及を含む声明」と「元慰安婦への財政支援」を求めている。

　　これに対し、日本政府は「ソウルの日本大使館前や米国にある慰安婦像の撤去」や「米国など海外での慰安婦をテーマにした
　市民団体の反日キャンペーンへの後押しの停止」を求めている。また、慰安婦問題は今回の朴政権で最終解決し、以後は一切、 　蒸し返さないと保証することを要請している。


　韓国政府が最も重視しているのは、慰安婦問題について、日本政府が国家としての責任を認め、慰安婦に財政支援するること。
安倍首相が慰安婦問題については日本の責任を認める発言をすることが特に大事だ、という。

　要するに韓国政府は「朴政権が国民に対して面子が立つようにすれば、慰安婦像も撤去するし、二度とこの問題を蒸し返さないから」 と言っているようだ。

　これって、いつか来た道ではないか。日本は相手の求めに応じ、何度も謝罪した。1992年、宮沢首相が訪韓し謝罪。93年、細川首相が 訪韓し、謝罪。98年には小渕恵三首相と金大中大統領が日韓共同宣言を出し、小渕首相は過去の歴史について反省とお詫びを述べた。
これに対し金大中大統領は「謝罪は一度でいい」と述べて、二度と過去の問題を蒸し返さないと述べた。

　李明博大統領も当初は「未来志向で」と言っていたのに、謝罪を要求し、竹島に上陸する有様。

　今回も同じだ。韓国はウォン高などで経済状況が悪化、日中会談成立や米議会での安倍首相演説の成功などで外交的にも 孤立化しつつある。おまけにセウォ号沈没にMERS（中東呼吸器症候群）の発生とその対応不備で、朴大統領の支持率は急落している。

　「何とかして！」と日本に泣きつきたい状況なのだ。

　「慰安婦問題に誠意ある対応をしない限り日本の首相とは会わない」と突っぱねてきたのに、このところ「政治と経済は別」と政経分離路線を取りだしてきたのも、経済や環境・社会問題などで日本の資金や技術、ノウハウを借りたいということが大きい。外交的孤立を避ける狙いもある。

　つまり、日本は別に焦る必要はないのだ。困っているのはアチラであり、こちらではない。韓国は元慰安婦の個人請求権がなお残っているとして 日本の法的責任を明確にすべきだとしてきたが、日本は1965年の日韓請求権協定により「完全かつ最終的に解決した」との立場で、 法的責任を否定している。

　この路線を堅持すべきなのだ。日経によると、韓国政府関係者は「慰安婦への財政支援について日本の政府予算を使ってくれれば 『日本政府が国家の責任を事実上認めカネを出した』と韓国国内に説明できる」とか、安倍首相が首相声明で「実質的に日本が責任を 認めたと受けとれる表現をしてくれればいい」などと、虫の良いことを言っているようだ。

　日本の政治家や官僚はここまで来ると、「少しは認めてやってもいいのでは……」と安倍首相周辺に言い出すだろう。ここ数日の首相の日誌を 新聞で見ると、その影がちらついている模様だ。

　例えば19日午前、森元首相と河村建夫衆院議員が官邸を訪れ、安倍首相に会っている。河村議員は日韓議員連盟の幹事長である。

　むろん日韓の交流を円滑に進めることは必要だろう。だが、外交の原則を曲げれば、禍根を残す。実際、その歴史だった。二度と過去を蒸し返さないと言いつつ繰り返す。一度決着した日韓条約さえひっくり返そうとしている。国際常識が通用しない国だ。

（>>2以降に続く）

Yahoo!ニュース　アゴラ 6月23日(火)17時45分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150623-00010000-agora-pol

（画像）



　大韓民国対馬返還連合会(会長パク・セファン牧師)と独島（ドクト）義兵隊(隊長オ・ユンギル執事)、領土光復（解放）国民運動本部 (本部長イム・チュンス)等は19日の昼間、ソウル、タプコル公園の前で「大韓民国、対馬の日国民大会」を開いた。

　この日は朝鮮世宗（セジョン）1年である1419年に、イ・ジョンム将軍が対馬征伐のために馬山浦（マサンポ）を出発した日だ。参席者は国民大会を開催した後「対馬を返還しなさい」で叫んで、光化門（クァンファムン）広場まで市街行進を行った。

　連合会は声明で「対馬は三国時代以前から私たちの領土」として「朝鮮時代のキム・ジョンホの大東輿地図をはじめとして、多くの地図にも私たちの領土と記されている」と明らかにした。 また、「李承晩（イ・スンマン）元大統領も60回余りの記者会見等を通して、日本政府に対馬返還を促した」としながら「対馬紛争が東北アジアの平和を脅かす可能性があるると憂慮した国連軍のマッカーサー司令官の制止で 中断されただけ」と付け加えた。

　連合会は、2002年から毎週木曜日午前ソウル、鍾路区（チョンノグ）駐韓日本大使館の前で対馬返還集会を開いている。 昨年7月からは、ソウル市庁とタプコル公園、三一門（サムイルムン）の前で対馬返還を促す署名運動も進めている。 年内国会に署名用紙を提出して、 「対馬返還特別委員会」結成を促す予定だ。教育部には国内の、小・中・高教科書に対馬の日本名のツシマの代わりに「デマド」と表記することを 要請する方針だ。 連合会は来る8月14日、タプコル公園の前で第2次国民大会を開催予定。

文・写真=ユ・ヨンデ記者

kmib.co.kr　2015-06-22 00:55　（原文は朝鮮語）
http://news.kmib.co.kr/article/view.asp?arcid=0923127503&code=23111111

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【ソウル＝藤本欣也】韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権が尹炳世（ユン・ビョンセ）外相の訪日に踏み切った背景には、「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産への 登録をめぐる世界遺産委員会での可否決定が７月上旬に迫る中、日本側の譲歩を引き出すためには「外相の訪日カード」を切るしかないという事情がある。

　２２日に東京で催される日韓国交正常化５０周年の記念レセプションには尹外相が出席する一方、ソウルでのレセプションには額賀福志郎元財務相 （日韓議員連盟会長）が訪韓して出席する。日本が閣僚を派遣しない中で韓国は外相の訪日を決断した。

　韓国側にはまず、日韓の関係改善を求める米国に対し、努力姿勢を強くアピールしなければならない事情がある。朴大統領は、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ、 マーズ）コロナウイルスへの国内対応を優先させて、今月中旬の米国訪問を土壇場で延期した。今秋の訪米を再調整中とされるが、「外交的非礼」を補うためにも 日韓関係改善への積極姿勢を強調する必要に迫られている。

http://www.sankei.com/world/news/150621/wor1506210029-n1.html