吉永小百合氏

　漫画家の水木しげるさんが１１月３０日、９３歳で亡くなった。代表作『ゲゲゲの鬼太郎』のほかに、『総員玉砕せよ！』『ラバウル戦記』『敗走記』など、傷病軍人として体験した戦場の悲惨さも、反戦の立場で作品に描いた。

　反戦といえば、日本を代表する大女優であり、私も大好きな吉永小百合さんが先日、テレビ朝日系「報道ステーション」に出演し、「武器を持たないということが、積極的平和主義だと思います」と発言していた。
古舘伊知郎キャスターは「そうですね」と応じていたが、私はその考え方は間違いだと思う。

　もし、その「積極的平和主義」理論で日本が戦争を防げるなら、家に鍵を掛けない「積極的泥棒撃退主義」の家庭は泥棒に入られず、痴漢撃退スプレーを持たない「積極的痴漢撲滅主義」の女性は痴漢に遭わないことになる。
あり得ないどころか逆効果だと分かる。

　日本人は、人の感情や場の雰囲気を読むことは得意だが、ディベートの訓練を受けないせいか、論理的思考が苦手な人が多い。論理上の矛盾や、すり替えに気付かない。
相手のメンツを重んじ、人間関係の悪化を嫌うあまり、正面から「違う」と言えない面もある。

　武器を持たない国がどのようになるかは、近現代史から学ぶべきだ。

　中華人民共和国（ＰＲＣ）は１９４９年の建国直後から、十分な軍事力を持たないウイグル、チベット、内モンゴルに軍事侵攻した。実行支配し、自国の一部だと言い出した。
同地域の民族虐殺や人権弾圧は現在進行形で行われているが、日本のマスコミではほとんど報道されない。

　水木さんは戦場の悲惨さを作品に描いたが、他国に支配され、武器が無いため抵抗できない国民の日常は戦場と同じくらい悲惨だ。特に女性が最大の被害者となることを日本は経験済みである。

　終戦後、大陸から日本に引き上げる途中、数多くの日本人女性が、ソ連人や中国人、朝鮮人に強○姦された。詳しくは「二日市保養所」や「竹林はるか遠く」で検索してほしい。

　米軍も進駐直後から、数多くのレイプ事件を起こした。日本人女性を守るため、政府主導で、東京や横浜をはじめ、全国各地に特殊慰安所（売春施設）が開設された。

　ＧＨＱ（連合国軍総司令部）の情報統制のため、一連の事実を知らない日本人が多い。

　もし、日本が武器を捨てれば、いずれはウイグルやチベットで暴虐の限りを尽くした人民解放軍が、日本でそれを再現するだろう。

　■ケント・ギルバート　米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。自著・共著に『まだＧＨＱの洗脳に縛られている日本人』（ＰＨＰ研究所）、『素晴らしい国・日本に告ぐ』（青林堂）など。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20151205/dms1512051000001-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20151205/dms1512051000001-n2.htm

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靖国神社（東京都千代田区）の公衆トイレで１１月２３日に発生した爆発テロ事件。捜査関係者によると、事件に関与したとみられる韓国人の男は、
日本に爆発物の材料を携帯して入国した可能性があり、事件後すぐに韓国に渡航したという。警視庁公安部は韓国捜査当局との連携についても検討しているが、
韓国国内では「日本の謀略説」を指摘する声もあり、捜査は一筋縄でいきそうにない。 

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国会前で安保法制反対デモを繰り広げ、一躍有名になった学生団体「SEALDs」。
彼らの言動を同世代の若者はどう見ているのか。
オピニオンサイト『iRONNA』特別編集長の山本みずき氏に聞いた。
山本氏は1995年生まれ。現在慶應義塾大学法学部政治学科の3年生だ。

　＊　＊　＊
シールズのパフォーマンスは運動のスタイルは斬新でも、安倍首相をヒトラーにたとえたり、「アベ死ね」などと聞くに堪えない罵詈雑言を浴びせたりする表現手段には、残念ながら知性の欠片も感じられませんでした。

国家の安全保障に関するシールズの認識と主張も、とうてい看過できるものではありません。
シールズは、安保法制とは“戦争法案”であり、「この法案が通れば徴兵制が始まる」と主張してきました。
しかし、安保法制は、抑止力を高めることで他国から攻撃される可能性を低くするのが狙いであることは言うまでもありません。

同じ学科のある友人は、「政権に異議を唱えることは、日本国憲法が保障した表現の自由の行使なので運動自体には肯定的」としながら、「自分たちの意見のみが正しいという視点に基づくシールズの言説 （戦争法案というワンセンテンスポリティックス）は許容できない」と言います。

この意見には私もまったく同感で、シールズに対する違和感の源泉がここにあります。
自分たちの主張こそが民意であると疑わず、異論や反論から耳をふさぐという排他性に危うさを感じるのです。

「戦争をするような国には住みたくない」という気持ちはわかりますが、それを叫んだところで中国の横暴が止まるわけではありません。彼らの論に倣えば警察も自衛隊も暴力装置ということになりますが、それらに守られながら、「暴力はいけない」と叫ぶことにも大きな矛盾を感じます。

http://news.livedoor.com/article/detail/10915002/

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彼はある村の小学校教員をしていますが、生徒も同僚教員もほとんどがキム（金）さんです。
彼がよく行くレストランやパブのオーナーもキム、ご近所さんもキム。
そんな彼の名前はキム・ソンウォン。そう。彼自身もキムさんなのです。
彼は70年の半生をこの村で過ごしてきましたが、村のキムさんたちは皆、
数百年前にさかのぼる有名なご先祖様の子孫なのだそうです。
韓国で同姓同士で固まって住んでいる例としては他に、ファン（黄）姓、ユン（尹）姓などがあります。
「ここに私の父、祖父、曾祖父、高祖父が住んでいるのです」と、
彼の先祖の墓が並ぶ丘を下って行きながらキムさんは言います。「私の村が廃村になってほしくない。」
近代化によって地方の村々の多くは過去の遺物となりつつあります。
キムさんの村には現在でも100人以上の同姓の人が住んでいますが、かつてはその数倍はいました。
　
韓国で少数の姓が多くの人口を占めるのには独自の封建制度、儒教、
1910-1945年の日本による朝鮮半島植民地化が強く関係しています。
姓を持つことは18世紀までは王族・貴族のみに許されていましたが、
破産した貴族が借金を帳消しにしてもらう代わりに「族譜」と呼ばれる家系図に
平民の名前を加えるようになりました。

(中略)

20世紀初めに日本が朝鮮半島を植民地化しましたが、
この時に日本政府は朝鮮人全員に姓を持たせました。
奴隷は主人と同じ姓を名乗り、貧しい人はしばしば大貴族の姓、
つまりキム、イ（李）、パク（朴）などを名乗りました。
「過去には奴隷が、たくさんの奴隷がいました。しかし今の韓国で自分が
奴隷の子孫だと言う人はいません」と韓国の氏族制度の専門家キム・ジンウ氏は言います。
「だから族譜はあまり信用されないのです。」


http://www.americaforce.com/archives/49320081.html

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安倍首相メルマガ訴訟、菅元首相の請求棄却　東京地裁


民主党の菅直人元首相が、東京電力福島第一原発事故時の対応を批判した安倍晋三首相のメール マガジンの記述で名誉を傷つけられたとして、安倍首相に約１１００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が３日、東京地裁であった。

永谷典雄裁判長は、「記事は重要な部分で真実だった」と認め、菅氏の請求を棄却した。

　判決は、原子炉○を冷やすための海水注入について、「菅元首相には、東電に海水注入を中断させかねない振る舞いがあった」と認定。
安倍首相が野党当時の２０１１年５月２０日付のメルマガで、
「やっと始まった海水注入を止めたのは、何と菅総理その人だったのです」
「菅総理は間違った判断と?（うそ）について国民に謝罪し直ちに辞任すべきです」
などと書いたことについて、賠償責任はないと判断した。

菅元首相が１３年７月、「海水注入の中止を指示していないうえ、実際に注入は中断していなかった。
記事はすべて虚偽だ」と提訴していた。

http://www.asahi.com/articles/ASHD345PGHD3UTIL012.html?iref=comtop_6_06